【保存版】税理士の費用を減らすテクニックまとめ

更新日:2019年10月23日 発注カテゴリ: 顧問税理士
【保存版】税理士の費用を減らすテクニックまとめ

税理士と契約したいが費用が気になるといったことは、個人事業主や中小企業の方には多い悩みで、安い料金なら顧問契約をしたいが、毎月高い料金がかかると思うと厳しいということもあると思います。 では税理士の費用を減らすテクニックはあるのでしょうか?実は上手に税理士を活用して、効率よく費用を節約できるテクニックがあります。 もちろんいろいろなことを相談できる税理士がそばにいる事に越したことはありませんが、あまり費用をかけすぎても節約し過ぎても良くないと思います。できればバランスよく、税理士の得意分野を生かせるような費用契約を結んでおきましょう。

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税理士費用が決まる仕組み

そもそも税理士の費用ってどうやって決まるの?と思われる方もいるのではないでしょうか。税理士の料金相場の仕組みを知っておけばこの税理士は安くて中身もいい、この税理士は高いなど比較対象のネタにもなります。

さっそく税理士の料金相場についてチェックしてみましょう。対象はクライアントが1000万以下の売上の事業主という想定とします。一般的な税理士の料金相場だと、大きく下記の二つの項目に分かれています。

  • 月額顧問料

    毎月、税理士の範囲で行う業務を定期的にサポートする。

  • 決算時のオプション

    特に多忙な場合や多くの業務を扱う決算時はオプション扱いになることもあります。

この2つが、税理士が貰う報酬の金額の目安となります。税理士事務所により金額設定が異なりますが、多い範囲が月額顧問料20,000円〜30,000円、決算時のオプションが50,000円〜100,000円で、年間にすると300,000円前後の支出となります。

日本税理士連合会が調査した個人事業主に対する月額顧問報酬は、5割が30,000円前後で、それ以外の企業は8割くらいが50,000円前後となっています。現在、契約中の税理士の料金を比較してこのあたりに収まっているかどうかを確認してみましょう。

自社にとって本当に必要なサービスを把握する

時間工数が増えることを避けて、業務に専念できる環境をつくってくれるのが経理や税務のアウトソーシングです。自社にとって本当に必要なサービスを保持するのが一番大切になってきます。特に決算料はキモになりますので、毎月の顧問料を減らすか、決算時の項目を最低限に絞ってやってもらうかなどの洗い出しも必要です。

自社にとって本当に必要なサービスかどうかを見極める、そしてそれが不要なら省く、この姿勢をきちんと理解してくれる税理士を選びましょう。あれこれオプションを付けるのも考え物ですが、必要なものであれば逆に違うものを削って必要なものを付け加えてください。

ただし、これもあれも減らして自分でやるということになると本末転倒になるので避けましょう。業務内容・サービスを明確にしてこれを絶対やってもらう!という部分を打ち出しておくのが得策です。

また、給与計算・年末調整などの場合だと、小規模の企業(5名以下)などはサービスでつけてくれる税理士もいます。逆に5名以上になると料金が変わる場合もあります。償却資産申告などの土地・建物など不動産以外のマシンなどの固定資産の報告なども行う場合にはオプション扱いになることもあります。

税理士費用を値下げする方法

税理士との面談や移動の手間を省く

顧問料金には毎月の面談や、面談の際の交通費なども含まれています。また月1回なのか、3カ月に1回なのか、訪問するのかなどによっても大きく変わってきますので、ここで大きく節約できる可能性があります。

  • 自ら税理士事務所へ足を運ぶ

    通常の料金だと依頼主の会社へ税理士の先生が足を運んでくれますが、そうなると税理士の先生も経費がかかってしまいます。ですので自ら税理士事務所へ足を運ぶと提案してみると料金を下げてくれる可能性が高いです。

  • メールと電話のみで完結させる

    税理士事務所へ足を運ぶ時間がない方や、訪問の経費をかけたくない方もいると思います。メールや電話で相談のやり取りをすることにより、お客様も税理士も経費の削減ができるので、一度相談してみましょう。

  • 定期的な相談以外の料金は含めないようにする

    月額顧問料の中には「何かあった際の相談料」も含まれていることがありますが、実際に臨時の相談が発生する頻度は年に2〜3回ということがほとんどです。ですのでこの相談料を毎月の顧問料に含めないよう税理士にお願いすることにより、顧問料を抑えることができます。

データ入力を自社で行う

自分の会社で会計ソフトを使って入力するにも、内容が把握できないといった声もよく聞きます。自計化によって経費削減・時間短縮をしたくても、結局専門に出来る人がいないと誰かの傍らになってしまいますので時間短縮にはなりません。その点、税理士に依頼すると手書きの伝票、あるいは帳簿を税理士に渡すだけでいいのは楽です。

もし自分の会計ソフトで税理士費用を少しでも削減したい場合は、たとえば会計ソフトで入力データだけを税理士に送るようにすると、税理士に依頼していたデータ入力部分を節約できます。間違っていたら指摘をしてもらい、やり直せば良いことになります。

これにより記帳代行の手数料や入力代金を省けることになります。データもEメールにてやり取りが可能ですので、税理士費用と経費の節約に繋がります。ただし、入力する時間はとらなければいけないので工数と見合っているかどうかは確認したほうが良いです。

また、一度自計化を試みてみたものの、どうしても時間もなくうまくいかないという場合も出てくると思います。その場合は、税理士へ紙への手書きでも良いですし、部分的な自身での入力やソフトについても相談すると良いかと思います。

上手に両方を活用するやり方であれば、月々の税理士費用の節約も期待できます。また期の途中からソフトを入れたい、という場合でも可能なので年間契約でも決算時を待たずに入力はソフトから出したものを送る、ということが出来ます。

決算時のだけを税理士にお任せするという事もできます。顧問契約を結ぶほどの複雑な処理がなかったり、項目や経理処理が少なかったり、税務申告のみ手伝ってもらいたいという場合でもスポット扱いで対応をしてもらえます。

税理士は会計帳簿の作成や確定申告書においては専門です。もちろん全部任せれば安心して 業務に打ち込めると思いますが、正確な会計書類・税務書類を作成することが出来る事業主の方であれば部分的に税理士を活用する方法でも良いと思います。 仮に、65万円の青色申告特別控除を受けたいと考えている個人事業主などは、プロである税理士にその時だけ任せるという事もできます。

最後に、最近では格安税理士という言葉も出てきていて、その名の通りかなり安い費用で顧問を引き受けてくれる税理士もいます。そんな格安税理士をまとめた記事もありますので、お時間があるときに読んでいただければと思います。
顧問費用が安いオススメの格安税理士10社をまとめてみた

まとめ

税理士の費用はちょっとしたことで節約が出来ます。間違いのチェックや肝になる部分、 大事なところだけを見てもらって、その他の入力業務やデータは自分たちで作ってみる(会計ソフトなど活用して)というのも一つの経費節約の手だと思います。ぜひ上手に税理士と自分たちが出来る範囲を上手く振り分けて税理士費用の節減に繋げていただきたいと思います。

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