会社設立時に税理士にかかる費用について解説！相談するとメリットはある？

税理士にかかる費用相場

会社設立時には、非常に多くの費用がかかるものです。もし、税理士に業務を任せるとしても、どの程度の費用がかかるかをあらかじめ把握しておくのは重要といえます。これから会社設立を考えている方にとって、税理士を雇用するタイミングは主に以下の3つです。

事業が軌道に乗った後であれば、税理士にかかる費用についてそれほど気にする必要はないでしょう。では、会社設立時と会社設立後について、どのくらいの費用がかかるかご紹介します。

会社設立時に税理士を雇った場合の費用

会社設立時に税理士を雇用する際の費用は、どのような会社を作るかによって費用が変わってきます。株式会社と合同会社とでは、かかる費用が異なるのです。では、税理士に依頼する業務別に、どの程度の費用がかかるのか見ていきましょう。

株式会社

もし「株式会社」を設立するのであれば、20万円から35万円ほどの費用がかかります。費用に幅があるのは、ケースによって費用がかかるかどうかが変わるからです。

株式会社を設立する際に必要となる費用には以下の６つのようなものがあります。

この中で、定款印紙代は定款を紙面で発行した場合にかかる費用なので、電子定款を選択すると不要になる費用です。定款認証手数料は、資本金の金額等が100万円未満であれば3万円、100万円以上300万円未満であれば4万円、その他の場合には5万円と定められています。

これは株式会社を設立する際の法定費用なので、出費を減らすことはできません。一方、税理士に支払う手数料は約5万円と曖昧な部分があります。もし、懇意にしている税理士がいれば、もっと低価格で会社設立を手伝ってくれるかもしれません。

加えて、会社設立登記は税理士には行えず司法書士が行わなければならないため、司法書士への手数料も税理士と同程度必要になるでしょう。

合同会社

設立するのが「合同会社」であれば、株式会社よりも低予算で会社設立可能です。もっとも安いケースでは6万円ほどで会社が設立できるでしょう。

合同会社を設立する際に必要となる費用には以下の４つのようなものがあります。

定款印紙代や定款認証手数料がかからないのが、合同会社の設立の大きな特徴です。

株式会社と比べて、法定費用がかからないので、全体の費用を抑えることができます。一方で、税理士や司法書士に支払うべき費用は株式会社とそれほど変わりません。

業務の一部を依頼した場合

会社設立時に設立にかかわる業務すべてを税理士に依頼することもできますが、費用を抑えるために業務の一部を任せることも可能です。どうしても税理士にかかる費用を少なくしたい方は、以下の２つのような業務に限定して税理士を雇うとよいかもしれません。

会社設立時の業務には、経営者が自分でできる部分も多くあります。一方、事業計画書の作成や資金調達のノウハウなどは、専門家である税理士に助けてもらった方がスムーズに物事が運ぶことも多いものです。

場合によっては、税理士が完成度の高い事業計画書を作ってくれたために、何度も金融機関や法務局に行かずに済むこともあります。何が何でも自分だけで取り組もうと思わず、一部だけでも税理士に依頼することを検討してみましょう。

会社設立後に税理士を雇った場合の費用

会社設立後に税理士を雇用する場合、かかる費用として挙げられるのが顧問料と決算報酬の2種類です。

顧問料

顧問料は企業の年間売上によって変動することが多く、年間売上が1,000万円未満の企業の場合、月額15,000円前後、年間売上が5,000万円から1億円程度の企業になると月額4万円前後が一般的です。

決算報酬

一方、税理士は決算の時期に書類作成や申告を行ってくれます。この決算報酬は、月額顧問料の4〜6ヶ月分が相場となっているので、顧問料が15,000円の企業の場合、6〜9万円前後です。さらに、決算の時期以外にも記帳代行を依頼する場合には、オプションとして別途料金がかかるでしょう。

会社設立時に税理士を雇用するメリット4つ

会社設立時に税理士を雇用することには多くのメリットがあります。確かに、会社設立時は支出が多い時期ではあるものの、税理士がいることによるメリットは無視できません。

では、会社設立時に税理士を雇用するメリットを4つ見ていきましょう。

税金にかかわる最新情報を得られる

会社設立時に税理士を雇用すると、税務のプロフェッショナルとして節税の最新情報を提供してくれます。あまり知られていませんが、会社設立時にはその後の納税額が関わってくる決定を多くしなければなりません。

会社設立時に税理士を雇っておくと、どうすればもっとも長く免税事業者でいられるのか、いつ会社を設立するのがもっとも有利になるのかについてアドバイスしてくれるでしょう。

さらに税務が関係する決定には以下の３つのようなものがあり、こうした決定を下す際に、税理士から専門家の立場からのアドバイスが受けられるでしょう。

資金調達のサポートが受けられる

会社設立時には、資金調達をどう行うかが経営者にとって非常に重要です。資金調達がうまくいかなければ、事業を始めることもままなりません。

税理士がいれば、資金調達のサポートが受けられます。金融機関などに融資を申し込んで資金調達を行う場合、事業計画書の提出が求められるでしょう。税理士は、審査に通りやすい事業計画書を作成するのを手伝ってくれるはずです。

加えて、会社設立時に役立つ創業融資、国や自治体からの助成金や補助金についても、税理士は最新の情報を持っています。今の段階で利用できる補助金や助成金について尋ねたり、資金計画を立てるためのアドバイスを求めたりできるのは大きなメリットです。

経費について相談できる

会社設立時には多くの費用がかかるため、経費をより多く計上することで法人税額を抑えられます。ただし、どの支出が経費として認められるかは、専門的な知識がないと判断が難しいものです。

税理士がいれば、どれが経費として認められるのか、経費を使って法人税額を抑える方法などについて詳しく解説してくれるでしょう。会社設立時に経費について把握しておくことにより、確定申告をより有利に進められる可能性があります。

他の士業とのつながりがある

会社設立時には、税理士以外の士業を探す必要がありますが、もし他の士業と提携している税理士を見つけられれば、会社設立の手続きをスムーズに進められます。

提携している税理士と司法書士であればコミュニケーションもスムーズに取れているので、滞りなく業務が進むはずです。会社設立の手続きに手間をかけず、資金調達などに集中したい方は、会社設立時に税理士を雇った方がよいでしょう。

会社設立時に税理士を雇用するデメリット２つ

会社設立時に税理士を雇用することには多くのメリットがありますが、デメリットがないわけではありません。あらかじめ税理士を雇用するデメリットについても知っておくことは重要です。

では、会社設立時に税理士を雇用するデメリットを2つ見ていきましょう。

顧問料が高くなる恐れがある

会社設立時に税理士を雇用するデメリットとして挙げられるのが、「顧問料」です。顧問料には相場がありますが、一般的には年間売上高によって金額が決まります。しかし、会社設立時には売り上げがないため、顧問料の相場といえるものもありません。さらに、顧問料の相場についてよく知らない経営者の場合、税理士の言い値で契約してしまうこともあります。

とくに会社設立の手続きと顧問契約がセットになっている契約の場合、顧問料についてあまり気にせず契約してしまうケースもあります。会社設立時に税理士を雇用する場合には、必ず顧問料やその他のサービスとオプションにかかる費用を確認しましょう。

会社設立直後で売り上げがあまりなくても負担なく支払っていける費用かどうかを確認することが非常に重要です。

税理士と相性が合うかわからない

別のデメリットは、税理士との相性の問題です。経営者側に余裕があれば、相性の悪い税理士を変える選択肢もありますが、会社設立時のとても忙しい時期に他の税理士を探す余力は残っていないでしょう。

そのため、会社設立時に契約した顧問税理士と付き合い続けなければならなくなる恐れがあります。一緒に仕事をしにくい税理士を顧問にしてしまうと、経営者の方のストレスが大幅に増えるので注意が必要です。

会社設立後に税理士を雇用するメリット3つ

会社設立時には税理士を雇用せず、会社設立の手続きを終えてから税理士を雇用することにした経営者の方もいます。実は、こちらの方法にも多くのメリットがあるのです。

では、会社設立後に税理士を雇用するメリットを3つ見ていきましょう。

各種届出を代行してもらえる

会社設立時にはいろいろな届け出や申請が必要ですが、会社設立後も同様に多くの届け出をしなければなりません。顧問税理士がいれば、こうした届け出を代行してもらえるという大きなメリットがあります。

会社設立後に行うべき届け出には次の６つのようなものがあります。

それぞれ提出先なども異なるため、書類の作成や提出にかなりの時間と手間がかかります。税理士に依頼できるものもあれば、税理士が提携している司法書士や行政書士に依頼できるものあるでしょう。こうした各種届出を依頼できるのが、顧問税理士がいるメリットといえます。

記帳代行を依頼できる

会社設立後に確定申告を行う際、絶対に必要となるのが帳簿です。しかし、会社設立直後は多くの業務を行わなければならず、記帳まで手が回らないことも少なくありません。とくに、経営者一人で会社を切り盛りしている、もしくはごく少人数で会社を運営している場合には、正確に記帳を行うのは大変です。

顧問税理士がいれば、顧問料以外に料金がかかるものの、記帳を代行してもらえます。記帳の業務から解放されるので、経営者も他の従業員も本業に集中できるでしょう。結果的に、より大きな成果をより早く出せる可能性があります。

資金繰り・経営のアドバイスがもらえる

会社設立後に税理士を雇うと、資金繰りや経営のアドバイスがもらえるメリットがあります。税理士は、一つの会社だけではなく、複数の企業の顧問になっていることがほとんどです。したがって、さまざまな企業の経営状況や経営改善策に通じています。

たとえば、ある企業ではこんな方法で経営が改善した、こんな形で支出を大幅に削減できたといったノウハウを教えてくれる可能性があるのです。加えて、特定の金融機関の審査に合格するポイントや審査に通りやすい事業計画書の作り方などについてもアドバイスしてくれるでしょう。

もちろん、税理士は税務のプロフェッショナルであり経営のプロではありません。それでも、税務に関する豊富な知識と経験により、経営者にとって助けになるアドバイスを与えてくれるのです。

会社設立後に税理士を雇用するデメリット2つ

会社設立後に税理士を雇用すると、事業を順調にスタートできる可能性が高くなります。しかし、会社設立時ではなく、設立後に税理士を雇用することにもデメリットがあります。

では、会社設立後に税理士を雇用するデメリットを2つ見ていきましょう。

会社設立時に決めたことは変更しにくい

会社設立後に税理士を雇用しても、設立時に決めたことを変更するのが難しい点がデメリットです。資本金の金額、決算月をいつにするか、役員報酬の金額などは、一度決めてしまうと変更しにくくなります。

会社設立後に税理士を雇用した場合、会社に有利になるように資本金の金額や決算月を決められないのがデメリットとなります。税理士に依頼して変更することも可能ですが、別途費用がかかることを覚えておきましょう。

税理士に依頼できない場合もある

会社設立後に税理士を雇用しようとしても、依頼を断られるかもしれない点もデメリットといえます。会社が顧問契約を結びたい場合、どんなケースでも税理士が依頼を受けるわけではありません。

加えて、決算が迫っているのに記帳などの業務を何もしていない企業からの依頼は、断る税理士が多くいます。締め切りが迫っているのに業務は膨大であり、間に合うかどうかわからないからです。会社設立時から税理士を雇っていれば生じない事態なので、会社設立時から税理士と契約することも検討すべきです。

事業が軌道に乗った後に税理士を雇用するメリット3つ

会社を設立し、事業が軌道に乗ってきてからであれば、経営にも余裕が生まれ税理士を雇用しようと思う経営者も多くいます。

では、事業が軌道に乗った後に税理士を雇用するメリットを3つご紹介します。

経営者が本業に集中できる

税理士を雇用する最大のメリットは、経営者が本業に集中できる点でしょう。顧問税理士がいれば、会計や税務の処理をすべて任せられます。経営者が税務について頭を悩ませる必要もありません。

加えて、顧問税理士は経理担当者の助けにもなります。従業員が増えて経費が増えれば、経理担当者の仕事も増えます。場合によっては、「これは経費になるのか」「どのように仕分けすればよいのか」といった疑問が生じるでしょう。顧問税理士がいれば、こうした疑問にもすぐに答えてくれ、業務をスムーズに行えます。

正しく効果的な節税が行える

事業が軌道に乗ってくると、いかに節税を効果的に行うかが重要なポイントとなります。税理士は、正しく効果的な節税の方法を教えてくれます。

もし間違った方法や違法な仕方で節税していると、重加算税などのペナルティが科されるかもしれません。悪質な脱税と判断されればそれ以上の刑罰が科される恐れもあります。税理士がいれば、税法の範囲内で最大限節税できる方法について詳しく解説してくれるでしょう。

税務調査でも安心

事業が軌道に乗った後に税理士を雇うと、税務調査の際に助けてくれます。正しく税務処理をしていても税務調査が入ることはありますが、税理士がいれば経営者は安心して対応できるでしょう。

税務署の職員からの質問や指摘に対して、税理士は専門家として答えてくれます。とくに、経営者の味方になってくれる税理士の場合、法律や過去の判例を用いて税務署職員に応対するので心強いはずです。もちろん、税務調査の結果、修正しなければならない点があっても、経営者とともに取り組んでくれます。

事業が軌道に乗った後に税理士を雇用するデメリット

事業が軌道に乗った後に税理士を雇用するデメリットはほとんど無く、強いてあげるなら顧問料がかかる点です。

会社設立時や設立直後は、企業としてほとんど売り上げがないので、顧問料を非常に安くしてくれる税理士が少なくありません。しかし、事業が軌道に乗った後は売り上げが伸びている可能性が高いので、顧問料が数万円、決済業務が数十万円になることもあります。

ただし、多少の費用がかかっても税理士を雇用するメリットの方が大きいことは覚えておきましょう。

良い税理士の選び方の4つのポイント

会社設立時や設立後に税理士を雇用するメリットは多くありますが、どんな税理士を選ぶかも非常に重要です。

では、良い税理士を選ぶための4つのポイントをご紹介します。

レスポンスの速さ

企業の会計業務では、今すぐ答えが欲しいケースが多くあります。税務署から問い合わせが来た、経費精算の際の仕分けについて聞きたいといったケースでは、税理士からのレスポンスの速さが重要となります。電話に出なくてもすぐに折り返しが来る、こまめに連絡をくれる税理士は信頼できるといえるでしょう。

高圧的でない

良い税理士を見極める別のポイントは、高圧的でないかどうかです。税理士の中には、残念ながら高圧的で、専門用語を多用する人もいます。

一方、経営者の立場に立って考えられる税理士は、話を親身になって聞き、経営者の悩みを解決する方法を考えるものです。さらに、専門用語をあまり使わず、かみ砕いて難しい税制について説明してくれます。話を聞く態度にも注目しながら税理士を選ぶようにしましょう。

最新の情報に通じている

良い税理士は、最新の税法や節税の方法に通じています。税法は毎年のように改正されるため、常に情報を更新していなければなりません。最新の情報に通じている税理士であれば、その時にもっとも効果的な節税方法を教えてくれるだけでなく、記帳の方法や会計の処理の変更ポイントについて知らせてくれるでしょう。

料金体系が明快

良い税理士の別のポイントは、明快な料金体系です。税理士の業務は、顧問になること以外にもさまざまな種類があり、それぞれの業務に報酬が発生します。

それぞれの業務にどの程度の費用がかかるのかについてホームページに記載されていたり、あらかじめ口頭で説明したりする税理士は信用できるでしょう。一方で、料金体系が曖昧な税理士には注意が必要です。

まとめ：会社設立時や設立後には税理士を雇って相談しよう

税理士は、会社設立時や設立後に経営者を助けてくれる心強い味方です。税に関する業務はもちろん、会社設立やその後の届け出に関してもさまざまなサポートをしてくれるでしょう。

会社をこれから設立しようとしている方は、費用についても考慮したうえで、顧問税理士を雇用するタイミングについてしっかり考えることが重要なのです。

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税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

監修者

竹中啓倫税理士事務所

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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