会社設立を税理士に依頼した際の費用と相談するメリット【解説】

更新日:2020年02月07日 発注カテゴリ: 顧問税理士
会社設立を税理士に依頼した際の費用と相談するメリット【解説】

複雑で多くの時間を費やす必要がある税務や会計処理を代行する税理士を会社に配置することは、事業の通常業務のための時間を確保する上で必須となっています。しかし、税理士の仕事内容や相場を把握していないと、余計な費用がかさんだり、十分なサポートを得られない可能性があります。

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税理士に会社設立の依頼した際の費用【まとめ】

会社設立にかかる費用は、税理士が代行する作業への報酬と、それ以外に発生する費用が合算されて算出されます。

税理士に支払う報酬相場

  • 税理士の報酬相場:5万円前後

税理士報酬以外にかかる費用

  • 株式会社設立の場合:20万円〜25万円
  • 合同会社設立の場合:6万円〜11万円

設立の手続きはできない!?税理士が出来ること

司法書士、行政書士、税理士はそれぞれ異なる役割を担っています。司法書士は登記手続きの専門家、行政書士は許認可手続きの専門家です。

税理士は会社の設立に関して特別な役割を持っているわけではありません。しかし司法書士、行政書士同様に会社をより良く運営するために大きな役割を担っていることは事実です。

税理士の役割は税務・決算のサポート

税理士は主に税務処理や決算業務、確定申告に関わってきます。そのため、会社設立時をメインに活動するのではなく、設立後・開業後に大きな役割を担う士業になります。

税理士資格所有者にしかできない以下のような業務もあるため、やはりその役割は大きなものです。

  • 税務代理:確定申告・青色申告といった税金の申請・申告を代行します。また、税理士は税務調査の立ち会いや税務署が決定した事項の不服を申し立てることも可能です。
  • 税務書類作成:確定申告、青色申告承認書、相続税申告書等々の重要な書類の作成を行います。
  • 税務関連の相談対応:会社を運営するにあたり、税額や節税方法を把握するための相談に対応します。

このように税理士は会社の税務をメインにサポートする役割があるのです。

会社の登記手続き等は司法書士が担う

税理士が会社設立を行う際に携わる業務として、定款等の書類作成のサポートがあります。では、登記手続きは誰がするのかというと、司法書士がその役割を担っています。

司法書士は定款作成をはじめ、発起人の議事録や出資の証明、代表取締役の就任承諾書等の設立登記に関連する書類の作成・提出などの会社設立のトータルサポート業務を行います。

登記手続きを行える士業は司法書士のみであることは法律に記されているため、会社設立の際には必ず、司法書士と関わりを持たなくてはいけません。

もし、税理士事務所に会社設立の依頼した場合、提携している司法書士が登記手続きを行います。

税理士に依頼した際の報酬相場【6万円〜30万円】

上記のように税理士の主な役割は起業後にあります。しかし、全く会社設立に関わらないわけではありません。

株式会社を設立する場合の費用【20万円〜30万円】

株式会社の設立を税理士に依頼した場合、以下の内訳による費用が必要となります。

  • 定款印紙代:4万円(電子定款の場合:0円)
  • 定款認証代:5万円
  • 登録免許税:約15万円(資本金により変動あり)
  • 謄本交付手数料:約2,000円(ページ数により変動あり)
  • 税理士報酬:0〜5万円
  • 司法書士報酬:0〜5万円

このように約20万円〜30万円の費用が必要となります。

税理士は会社設立段階では、定款の作成等の会社設立に関連する書類作成を行います。

定款作成とは会社の基盤となるルールをまとめた書類のことです。法律を守り作成することが義務づけられています。

税理士の報酬はこのような書類作成の業務量に応じても高くなるのです。

また、現在は電子定款による手続きが主となっているため、印紙代4万円はほとんど掛からないと考えてよいでしょう。

法務局への支払いが求められる登録免許税は、資本金により税率が変動します。ひとつの基準として資本金額1,000万円が挙げられます。

多くの企業はこの資本金額を上回ることが少ないため、最低金額の15万円を想定しています。

合同会社を設立する場合の費用【6万円〜16万円】

合同会社の設立を税理士に依頼した場合は以下のようになります。

  • 登録免許税:6万円(資本金により変動あり)
  • 謄本交付手数料:2,000円(ページ数により変動あり)
  • 税理士報酬:0〜5万円
  • 司法書士報酬:0〜5万円

合同会社設立の場合は、定款の提出がないため、定款に関する費用はかかりません。また、必要業務が少ないため、株式会社と比較すると少額で起業できます。

税理士は定款に関する書類の作成業務はなくなりますが、司法書士や行政書士のサポート業務をこなすことがあります。また、適切な融資を受けるために事業計画書の作成を支援します。

報酬相場まとめ

上記を見て分かるように、会社設立において、税理士に支払うべき報酬はそれほど高くありません。なぜなら、前述した通り税理士の役目は税務・決算のサポートがメインだからです。

会社設立後に活躍する税理士の報酬は事業の規模により変動します。

相場としては、ランニングコストとして、年間およそ3〜10万円がかかります。また、決算申告の代行を依頼する場合は別途料金として4〜6ヶ月分の月額顧問料が必要となることが多いです。

以下を基に税理士の報酬が決定します。

  • 経営状況の報告回数をどの程度にするか(毎月なのか、それとも各月にするのか等)。
  • 売上高が多くなればなるほど、税務に関連する業務が増加し、税理士の稼働が多くなる。
  • 依頼する作業(記帳代行・経理に関するアドバイス等)の量は税理士報酬に反映しやすい。
  • 担当者の中には税理士として経験の浅い人がいるため、知識・経験の質によって費用が決定することもある。

これらを踏まえて会社設立関連業務の費用相場は下記になります。

  • 事業計画書作成サポート:5万円〜
  • 資金調達サポート:成功報酬(資金調達額の1%等)
  • 記帳代行:1仕訳あたり50円〜100円
  • 決算申告:10万円〜(年間売上による変動あり)

税務・経理に関して必要とされる税理士と契約を結ぶタイミングを工夫するだけで、よりコストを抑えた会社設立が可能になる場合もあります。

会社設立の準備段階に税理士と顧問契約を結ぶことで、リーズナブルな価格で会社設立に関する手続きを行ってくれることもあるのです。顧問契約は将来的な税務・決算の代行にとても重要ですので、税理士に依頼するタイミングはしっかりと見極めましょう。

税理士は会社設立後に頼りになる【メリット解説】

会社設立後はお金の流れをしっかりと把握しなければなりません。そのため、税金や資金繰りに詳しい税理士に頼る場面が多くなるでしょう。どのような場面で活躍するのかを知ることで、税理士の上手な活用ができるはずです。

メリット1:めんどくさい税金関連の業務から解放

現在は経理のクラウド化も進み、様々な会計ソフトが出回っています。一見便利なように思えますが、その会計ソフトを上手く活用できなかったり、そもそも使い方が分からなかったりと多くの問題点も見られます。

また、会社の規模が大きくなり1,000万円を超える売上を出した場合、必要経費と処理すべき領収書が増えるため、より経理作業がめんどうになります。さらに会社の規模によって従業員数は異なりますが、大きい会社だとそれに見合った多く従業員を雇っています。

そのため、給与の計算や年末調整に時間がかかってしまいます。

このように通常業務とは別に経理業務を処理するとなると、本来やるべき業務に支障が出る可能性があります。しかし、それらを代行する税理士に依頼することで、通常の業務に集中することができ、さらなる売上向上に繋がる可能性もあります。

メリット2:節税に関するアドバイスで利益が拡大

メリット1で説明したように、税理士に依頼することで売上が伸びる可能性があります。

それ自体は会社にとって喜ばしいことなのですが、税金という問題点が出てきます。売上が上がるにつれ、納めるべき税金も増えていきます。そんなとき税理士への相談を考えるでしょう。

節税に繋がる情報は日々更新されるものです。しかし、こうした情報を税務の素人が集めようとすると、時間がかかったり、正確ではない情報を手に入れてしまったりと、多くの無駄が生まれてしまいます。

また、日本の税制には多様な特典が付いています。

所得税や消費税においてはきちんと確定申告書に特例を受けたい旨を書く必要があるのはご存知でしょうか。

この記載がなければせっかくの特例を受け取ることができません。自己申告制を採用している特例も多数あるため、税理士に相談していれば事前に記入すべき事項を教えてもらえます。

さらに税理士は、最新の税制情報などの節税に繋がる情報の入手に長けています。節税に関するノウハウを持っている税理士からアドバイスを受けることで、節税効果が高まり、利益が拡大するというメリットが生まれます。

メリット3:資金繰りの相談が可能

会社の経営状況を把握する手段として資金繰り表や月次残高試算表のようなお金の流れを視認できる表を用います。

これらは事業で行ったすべての取り引きを集計し、作成するものです。そのため多くの時間が必要になるのはもちろん、事業上に出てくる数字をまとめるといった複雑な作業をしなくてはなりません。

しかし、税理士に依頼することで、資料作成から提出まで代行し、時間や手間の浪費を防ぐことができます。

また起業の際に重要となってくるのが、会社の開業資金や運転資金などです。多くの場合は金融機関からの借入や投資家からの出資でしょう。

しかし、これらの融資を受けるためには企業の将来性を見据えた事業計画書の作成が必要不可欠です。

税理士は事業計画の策定をはじめ、開業・運転・予備資金等の会社の運営にどのくらいのお金が必要かを見定めアドバイスします。また、助成金や補助金申請の相談にも乗ってくれるため、会社の運営に関する資金繰りが安心して行える点もメリットのひとつでしょう。

良いタイミングで税理士に依頼しよう

ここまで説明してきたように、税理士の活躍の場は主に会社設立後にあり、会社の設立準備段階では司法書士や行政書士に依頼した方が良いだろうと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし会社設立に携わることの少ない税理士ですが、信頼できる税理士と契約を結ぶのなら会社設立の準備段階をオススメします。

支払う税金の額は会社設立時に、登記に記載された資本金額や決算月などにより異なります。

そのため、税務に詳しくない経営者等は、想像以上の納税額に驚き、税務申告直前に納税額の確保に悩みを抱えることが少なくありません。このような事態を予防するために、税理士との契約は会社設立準備段階(登記作成前)に行うべきなのです。

5つの税理士選びのポイント

税理士に依頼するということは会社の金銭事情やお金の流れに関する情報を外部に渡すということです。守秘義務を遵守する税理士でないと安心できません。

そこで税理士を選ぶ際には以下のポイントに注意すべきです。

ポイント1:外見から判断する

外見とは身だしなみをよくチェックする必要があります。あまりにもみすぼらしい格好だったり、不潔な格好だったりしていたら、サービス業に携わる人間としてあまりにも無責任です。

実際に会った際に、目に余るような身だしなみ・立ち居振る舞いであれば、長期的な付き合いは望めないものと考えましょう。

ポイント2:レスポンスの早さに着目する

企業における金銭の流れは日々変化するものです。そのため、税金や資金繰りに関する疑問を持つ機会も多いでしょう。

しかし、その疑問に対する返答が数日経っても得られない場合もあります。それでは疑問の答えをすぐに知りたい場合には遅すぎます。

税理士の信頼性を判断することは困難ですが、メールの返信頻度や質問の回答速度、見積書等の書類が送られてくるスピードを基準とすると良いでしょう。

ポイント3:顧客目線でサービスを提供しているか

顧問税理士とは長い付き合いになります。そのため、顧客目線でサービスを行っていない人と契約を結ぶと後々後悔することは間違いありません。

元々規則に縛られることの多い士業ですから、融通が利かない場面があるのは当たり前です。しかし、偉そうな態度で「それはできない」「無理な相談だ」と言われると自分の気分を害すことになります。

そのため、顧客を満足させるサービスを提供しようという心構えを持った税理士を選ぶことが重要です。

ポイント4:節税に詳しいか

法律にも記されているのですが、適切な納税をサポートするのが税理士です。そのため、厳密には節税は税理士の仕事ではありません。経営者の義務である納税を行うのは当たり前です。

規則に縛られがちな税理士のなかには、「納税をしっかりしなさい」とだけ言う人もいます。節税はサービスの範囲外だと考えている訳です。

しかし、顧客に対するサービスの一環として節税に関連する業務をサポートする税理士もいます。このような税理士たちはサービス向上への気概を持ち合わせています。

さて、節税サポートを行ってくれる税理士の見極め方ですが、自社の業種における節税にはどのようなものがあるのかを聞く方法があります。

万が一、あいまいな答えや薄い内容の返答ならば節税に関する知識が少ないと認識した方が良いです。

ポイント5:明確な価格を提示しているか

以前は明確な料金の提示がない税理士が多く存在し、顧客によって料金を決定することが多々ありました。しかし、信用性の問題として、明瞭な料金表の提示は必須です。税理士との契約を検討する際には、サービス内容と料金をしっかりと提示している税理士を選びましょう。

まとめ:会社設立を考えるならを税理士に相談が吉

会社設立時に税理士と顧問契約を結ぶことで、会社の運営に様々な恩恵が得られることが分かっていただけたと思います。

税務に関しては多くの複雑な作業をしなくてはなりません。そのため、膨大な手間と時間を必要とします。その点、税理士と契約すると、その煩雑な作業を代行してくれるため、本業に集中できる時間を確保することができます。

また、税理士は経理・税務はもちろん、事業経営に至るまで多くのノウハウを持っています。税理士の価値(費用)はそのノウハウに基づいて決定されているため、値下げ交渉などに応じることはまずありません。

経営者としてできる限り費用を抑えることは当然でしょう。しかしコストダウンした結果、知識量が少なく、経験の浅い税理士と契約を結んでしまう可能性もあります。そのため、安易に低報酬の税理士を選ぶべきではないのです。

税理士の選ぶポイントに関しては、当記事で紹介いたしました。

  • サービス業らしい身だしなみ・立ち振る舞い
  • 迅速なレスポンス対応
  • 顧客目線のサービス提供
  • 節税知識の有無
  • 明瞭な価格の提示

これらを留意し優秀な税理士と出会うことが、会社のより良い運営と発展に繋がるのです。

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