税理士は本当に必要？メリット・デメリットや費用の相場を解説

税理士は必ずしも必要ではない！会社ごとに必要性が異なる

税理士が必要かどうかは、「会社や経営者次第」です。経理に関する知識が十分備わっており、経理業務が問題なく行える場合、税理士は必要ありません。しかし、経理業務は幅広いだけでなく専門性を求められるため、税理士に依頼することで業務の効率化を図れます。

経理業務はミスが発生しやすい点も厄介です。ひとつずつ丁寧に処理することが大切ですが、その分本来の業務に専念する時間が減ってしまうのは避けたいところ。少しでも経理業務に不安がある場合は、税理士は必要であるといえます。

個人事業主に税理士は必要？

税理士が必要かどうかは「個人事業主次第」です。個人事業主は会社と比べ、税務調査が入る可能性は低く、経理業務もそれほど煩雑で膨大にはなりません。疑問が発生しても自分で調べれば解決できるものが多いです。

しかし、経理業務に時間を取られてしまい、本業に支障が出てしまっていて業務負荷が大きいと感じるのであれば、税理士に依頼した方がよいでしょう。

「経費として計上すべきかわからない」「資金調達の相談をしたい」などの場合、いつでも相談できる税理士は心強い存在です。自身の業務負荷や今後の事業における展望を加味して、税理士が必要かどうかを判断しましょう。

税理士に依頼できる業務

税理士が必要か悩んでいる方は、税理士にどこまでの業務を依頼できるのか、確認しておきましょう。依頼できる主な業務は以下の通りです。

日々の面倒な記帳から専門知識を要するものまで、幅広い業務を依頼できます。また、税理士への業務依頼を通じて、自社・自分の性格や事業の方向性などを理解してもらえます。今後事業を拡大したい会社・個人事業主にとって、大変心強い味方となってくれるでしょう。

税理士に依頼するメリット4つ

税理士に経理業務を依頼するメリットは、主に以下の4つです。

本来の業務に専念できる

決算や確定申告・日々の帳票作成など、経理業務に取られてしまう時間は少なくないでしょう。幅広い業務をこなす必要がある個人事業主や経営者にとって、経理業務の負担は少しでも減らせるに越したことはありません。

税理士に依頼することで事業拡大や新規サービスの立ち上げなどに注力する余裕が生まれ、業務スピード向上が実現できます。

税務調査の対応を行なってくれる

税務調査とは、個人事業主や経営者が正しい税務申告を行なっているか税務署が調査をすることです。この税務署とのやりとりも、税理士に依頼できます。

税務調査では、税額の虚偽申告や不正行為を防止するために、計算ミスや申告内容に関する証明の不足といった指摘がよく入ります。領収書の管理や帳簿づけなど、日々気をつけて対応しているつもりでも、間違いが起きる可能性は十分考えられるのです。

税務調査における追求や問い合わせに対しても税理士がうまく対応してくれるのは、非常に大きなメリットといえます。

決算や確定申告がスムーズにできる

特に個人事業主や法人成りして間もない企業は以下のようなトラブルが起きやすく、決算期に慌てる方が数多くいます。

決算や確定申告は、1年間の業績や納めるべき税金を確定させるための重要な手続きです。税理士に依頼することで正確な数字の把握ができ、今後発生しうるトラブルを未然に防ぐことができます。

経営・資金調達・節税対策の相談ができる

税理士には、日々発生する経理業務の依頼だけでなく、経営・資金調達・節税対策などについていつでも相談が可能です。

大きな額の融資が必要になった場合でも、銀行をはじめとした金融機関に対して相談や書類作成といったサポートをしてくれます。また、節税に関するアドバイスを受けることで、必要以上に税金を支払うリスクをなくし、合理的な節税対策が可能です。

経営・税金のプロにいつでも相談できるのは、業務効率化にとどまらず、安心感を得られるという意味でも大きなメリットといえるでしょう。

税理士に依頼するデメリット2つ

税理士に経理業務を依頼するデメリットは、主に以下の2つです。

税理士費用がかかる

当然ですが、税理士に業務を依頼することで税理士費用がかかります。依頼者が個人事業主か法人かによって金額は変わりますが、決して小さい金額ではなく、個人事業主や規模の小さい企業にとっては大きな負担となりかねません。

実際に「税理士費用がかからなくて済むから」という理由で税理士をつけない選択をする個人事業主や経営者も多いです。税理士へ依頼することで自社の人件費の削減になりますが、代わりに固定費が大きく乗ってくることをおさえておきましょう。

税理士との相性が合わない場合がある

税理士は経理業務や税務のプロフェッショナルですが、中には相性の悪い税理士にあたってしまう可能性もあります。具体的には以下のような例が考えられるでしょう。

税理士との相性は事前に予測できず、実際に業務を依頼してからでないと判断が難しいでしょう。税理士との相性が悪い場合、契約内容に抵触していなければ後から変更できる場合もあります。

税理士を選ぶ際は、何を依頼したいか・どんなことを相談したいか・税理士に期待することは何かなどを事前に明確にしておきましょう。

税理士報酬の相場

税理士に業務を依頼する際にかかる費用は、「法人が依頼する場合」と「個人事業主が依頼する場合」で異なります。それぞれのケースにおける費用の相場は以下の通りです。

法人が税理士に依頼する場合

税理士報酬は、表のように年商によって決められるのが一般的です。年商1,000万円以下の法人だと、記帳代行も依頼すると年間約37万円になります。

法人は、個人事業主に比べて業務量が多く複雑です。経理業務を税理士に丸投げすれば、人件費が大きく削減できます。

個人事業主が税理士に依頼する場合

個人事業主の場合も、税理士報酬は年商によって決められます。年商1,000万円以下の個人事業主であれば、記帳代行も依頼すると年間約30万円程度となります。

一見高額に見えますが、経理担当者を一人雇用することを考えると非常に安価です。一方で、年商1,000万円以下の場合であれば一人でも十分に業務をこなせるかもしれません。「経理業務の要因として1人採用するよりは、税理士に依頼した方がよい」といった認識を持っておきましょう。

まとめ

税理士は、経理業務が会社・経営者・個人事業主にとってどれくらい負担になっているかによって、必要性が変わります。税理士に業務を依頼することで本来の業務により専念でき、経営や税金関係で気軽に相談することが可能です。費用はかかるものの、経理担当者を1人採用するよりは安価に抑えられることも覚えておくとよいでしょう。

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監修者のコメント

中央みらい会計事務所

代表税理士　奥村　和仁

昭和50年生まれ大分県生まれ。埼玉県さいたま市西区在住個人の税理士事務所での勤務5年、税理士法人での勤務7年を経て、平成25年2月に独立。埼玉県さいたま市で中小企業・個人事業主の新規設立から経営コンサルまで、クライアントのニーズに合わせたトータルサポートを実践している。最近では、事務所のIT化にも積極的に取り組み、ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを始動し、クライアントは全国に。

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税理士に頼むかどうかの判断は、それぞれのニーズに合わせて、それぞれのタイミングで動かれれば良いかと思います。もちろん、頼まないというのも、一つの経営判断ですね。

ただ、もし税理士に頼もうと考えた時に思い出していただきたいのは、いろいろな税理士事務所があるということです。料金はもちろん、得意な業種・得意分野も違うはずですし、大事にしている経営理念や事務所規模、事務所の雰囲気も違います。当たり前の話ですが、事務所ごとに特徴がありますので、即決で決めてしまうのはお勧めしません。

複数の税理士事務所にコンタクトを取って、性格的に合いそうか、信頼を置けそうか、相談しやすそうか、親身になってくれそうか、経営アドバイスもしてくれそうか、料金は適正かどうかなど、重視したい軸を持って比較検討されることをお勧めいたします。

ある意味、どの税理士事務所を選ぶかによって、未来が変わると言っても言い過ぎではないかもしれません。結婚相手を見つけるつもりで、探してみると良いかもしれませんね。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。