税理士は本当に必要か?メリットや頼むべきタイミングなどを解説

更新日:2021年10月28日 発注カテゴリ: 税理士・公認会計士
中央みらい会計事務所
監修者
代表税理士 奥村 和仁
税理士は本当に必要か?メリットや頼むべきタイミングなどを解説

個人事業主や零細事業者であっても、その多くが税理士と顧問契約を結んでいます。必ず顧問税理士を付けたほうがいいというわけではありまあせん。それでも、経営セミナーなどに参加すると「事業経営を行うのであれば、税理士と顧問契約を結ぶべき」と言われることが多いでしょう。事業経営を行う場合、税理士を付けた方がいいのか…付けたほうがいいのはわかるが、どういったメリットがあるのか。反対にデメリットはないのか。税理士と顧問契約を結ぶ場合、ベストなタイミングがあるのか…税理士報酬なども含めて、税理士と顧問契約を結ぶことについてさまざまな疑問についてご紹介します。

そもそも税理士は必要?税理士をつけないメリット3つ

個人事業主や零細事業者にとって税理士は必要か必要でないか…これは大きな問題です。まずは、税理士をつけないメリットについて考えてみます。

税理士報酬がかからない

税理士報酬がかからない…税理士が必要か必要でないかを考える場合、特に個人事業主や零細事業者にとっては税理士報酬が大きな重しとなるでしょう。そういった意味では、税理士報酬がかからないことが税理士をつけない一番のメリットといえます。

事業経営にとって、いかに固定費を削ぎ落とすかはとても大切なことです。税理士にかかるコストは決して安いものではありません。具体的なコストは税理士によってまちまちですが、税理士をつけないことで、このコストの負担がなくなることは、大きなメリットと言えるでしょう。

税理士とのやりとりが面倒

税理士と顧問契約を結ぶと、当然ですが税理士とのやりとりが始まります。やりとりという手間は、個人や零細事業者にとっては大きなコストと言えるでしょう。

特に一分一秒を大切にして事業経営を行っている場合は、月次の面談、税理士に事業に関する資料、事務所の整理整頓など、顧問契約を結ぶか結ばないかで、発生する手間に雲泥の差があります。

税理士とのやりとりをある種の必要経費と考えることができるかできないかが、大きな分かれ目となります。

経理や経営についての知識が上がる

税理士をつけると、経理や経営についての知識が上がると思いがちです。しかし、税理士に任せきりになってしまい、経理や経営の知識がついてこないことも見受けられます。

自分で事業経営を切り盛りするなかで、嫌でも経理や経営の知識というものが染みついてきます。そのため、税理士と顧問契約を結ばないメリットとして、経理や経営についての知識が上がるのは間違いありません。

やっぱり税理士は必要!税理士をつけないデメリット3つ

税理士をつけないデメリットを3つご紹介します。やはり税理士は必要なのか…判断のしどころです。

税務調査の不安

税理士をつけるつけないの判断に、税理士報酬を挙げるのが一番多いようです。そして、もう一つの判断材料となるのが税務署に対する対応力といっていいでしょう。

税理士をつけないことで会計の知識が高まることは間違いありませんが、税務会計を本職とする税務署の職員と対峙するにはこころもとないどころか、理論武装で攻めてくる税務署員に対向できる術はありません。

事業規模が小さく、取引についても簡素な経営状況でしたら、専門的な知識は必要ないと思いがちです。確定申告や決算業務を行っても、税務調査はこないと思うことでしょう。

しかし、事業を行っている以上、税務調査はいつか必ず入ります。場合によっては追加徴収といったことにもなりかねません。

大げさに聞こえるかもしれませんが、税務会計の専門家でなければ、確定申告や決算業務にはどうしても危うさがつきまといます。

「これはどうだったかな」「まあ大丈夫だろう」「経費に組み込もう…」といったことも一つや二つではないはずです。そういったことは、ネットでググればいくらでも調べることができると考えがちです。

しかし、ネットの情報を鵜呑みにするのは危険です。いつでもなにかあれば問い合わせができる税理士の存在は、このときばかりは大きく感じるものです。

ある意味保険的な意味合いもある税理士の存在は大きいといっていいでしょう。税務署からの問い合わせや税務調査などの追求があっても、税理士がうまく対応してくれます。

まず、税理士が決算や確定申告を代行してくれると税務調査自体が入らない確率が飛躍的に上がるのです。この点を考えるだけでも、税理士をつけないことは大きなデメリットと言えます。

節税対策やコスト削減に対する不安

税理士は税務会計のプロですが、節税に対してもプロフェッショナルです。税理士をつけない経営はどうしても我流になってしまい、節税出来る部分でもなんの対処もしないまま、いたずらに納税してしまいがちです。

また、事業が大きくなると経理要員が必要になってきます。自計化するためには必要なことですが、その部分を税理士にまかせることもできます。

人一人雇用するよりも税理士報酬のコストのほうが安上がりになるケースもあり、この点についても経費の削減になりますし、結果的に節税対策になります。

経営に対する不安

経営者だから、経営にだけ傾注するというわけにはいきません。何度も出てきているように会計業務がどうしてもついてきます。

何もしないでいると、確定申告や決算月が迫ってくると大変なことになってしまいます。経営に傾注したいのに、いろいろな用事が増えてしまいます。

これが税理士をつけないことのデメリットとなってしまうのです。

税理士報酬の相場

一般的な税理士報酬の相場をご紹介します。税理士報酬は個人事業主と法人で分かれることが多いので両者の相場を以下に示します。

個人事業主の税理士報酬の相場

年商 報酬相場(月間) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
〜1,000万円 13,000円 76,000円 6,000円
1,000〜3,000万円 17,000円 96,000円 7,000円
3,000〜5,000万円 21,000円 116,000円 10,000円
5,000万円〜1億円 28,000円 145,000円 13,000円
1億円〜 要相談 要相談 要相談

法人の税理士報酬の相場

年商 報酬相場(月間) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
〜1,000万円 15,000円 107,000円 7,000円
1,000〜3,000万円 19,000円 129,000円 8,000円
3,000〜5,000万円 23,000円 150,000円 11,000円
5,000万円〜1億円 29,000円 173,000円 14,000円
1億円〜5億円 40,000円 210,000円 20,000円
5億円〜10億円 50,000円 235,000円 26,000円
10億円〜 要相談 要相談 要相談

以上のように年商によって税理士報酬が決められるのが一般的です。個人事業主で見てみると、年商1,000万円以下の場合は、記帳代行も任せることにすると、年間で30万円程度の税理士報酬となります。

これでも、経理要員を一人雇用することを考えると比較にならないくらい安上がりとなります。ただし、年商1,000万円に満たなければ業種にもよりますが、一人で十分にこなせるかもしれません。

税理士をつけるかどうかを、年商でどの程度をボーダーラインにするかによりますが、人件費と天秤にかけると税理士報酬は決して高くないことに気がつきます。

これは、法人の場合は特に顕著といっていいでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶべきか

税理士と顧問契約を結ぶデメリットをいくつか紹介しましたが、一番は税理士報酬の金額です。これをどう取るかですが、一般的な税理士報酬を掲載してみると、思ったよりも高額でないことに気がつくはずです。

どの時点をボーダーラインにするかは経営者の判断によりますが、年商がこの程度になったら税理士と顧問契約を…といったように考えるといいでしょう。

税理士報酬以上に、税理士をつけるメリットは数多くあります。税務署との対応や経営相談、月々の記帳サポートなどです。

また、税理士によっては記帳を丸投げすることもできます。そういったところも経営状況を天秤にかけながら、顧問契約を結ぶかどうか考えるようにしましょう。

顧問税理士の探し方と見極め方

税理士は面談することも考えると、できるだけ近隣に事務所を構える税理士と顧問契約を結ぶようにしましょう。地域の税理士一覧などネット検索でググれば簡単に見つかるでしょう。

どの税理士と顧問契約を結ぶかが問題となりますが、ネットの口コミを参考にする…ほどネットに税理士事務所の評判は多く載っていません。

一番いいのは同業他社に聞いてみるといった、リアルな口コミを参考にするのが一番です。

監修者の一言

税理士に頼むかどうかの判断は、それぞれのニーズに合わせて、それぞれのタイミングで動かれれば良いかと思います。もちろん、頼まないというのも、一つの経営判断ですね。

ただ、もし税理士に頼もうと考えた時に思い出していただきたいのは、いろいろな税理士事務所があるということです。料金はもちろん、得意な業種・得意分野も違うはずですし、大事にしている経営理念や事務所規模、事務所の雰囲気も違います。当たり前の話ですが、事務所ごとに特徴がありますので、即決で決めてしまうのはお勧めしません。

複数の税理士事務所にコンタクトを取って、性格的に合いそうか、信頼を置けそうか、相談しやすそうか、親身になってくれそうか、経営アドバイスもしてくれそうか、料金は適正かどうかなど、重視したい軸を持って比較検討されることをお勧めいたします。

ある意味、どの税理士事務所を選ぶかによって、未来が変わると言っても言い過ぎではないかもしれません。結婚相手を見つけるつもりで、探してみると良いかもしれませんね。

中央みらい会計事務所
代表税理士 奥村 和仁
監修者

昭和50年生まれ 大分県生まれ 埼玉県さいたま市西区在住個人の税理士事務所での勤務5年、税理士法人での勤務7年を経て、平成25年2月に独立。埼玉県さいたま市で中小企業・個人事業主の新規設立から経営コンサルまで、クライアントのニーズに合わせたトータルサポートを実践している。最近では、事務所のIT化にも積極的に取り組み、ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを始動し、クライアントは全国に。

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