税理士の仕事内容とは？たったの3分で理解【カンタン解説】

税理士とは？公認会計士とはなにが違う？

税理士、および公認会計士は、どちらもそれぞれの独占業務を遂行すること許された「国家資格保持者」という点では共通しています。税理士と公認会計士を混同してしまう方が少なくないのは、会計という意味で両者の業務領域が重なるからだといえるでしょう。

ただし、税理士と公認会計士の仕事内容には明確な違いがあるうえ、対象となる顧客も異なります。税理士の仕事内容を解説する前に、まずは公認会計士との違いを把握しておくことが先決です。

税理士は会計・税務のスペシャリスト

税理士とは、税理士法にもとづく国家資格を保有した「会計・税務のスペシャリスト」です。税理士法によって定められた、以下の3つの独占業務を遂行でき、納税者である国民のパートナーとしての役割を果たします。

会計・税務のスペシャリストである税理士は、企業会計・税務だけでなく、相続・事業承継など、税金を納める必要のある個人・法人すべてがサービスの対象です。

そのため、大企業の税務に携わる税理士も少なくありませんが、一般的には個人から中小企業規模までを中心にサービスを提供する税理士が多いようです。

参考：e-Gov法令検索「税理士法」

公認会計士は企業会計・会計監査のスペシャリスト

公認会計士とは、公認会計士法にもとづく国家資格を保有した「企業会計・会計監査のスペシャリスト」です。会計という点では税理士と共通するものの、もっとも異なるのは、公認会計士の独占業務が「監査業務」であることです。

• 監査業務

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投資する企業の財務状況が客観的に見て健全なのかを担保し、株主・ステークホルダーの利益を守る役割を果たすのが公認会計士です。公認会計士の具体的な仕事内容は、

などが中心となり、自然と大企業に携わる場合が多くなるようです。

参考：e-Gov法令検索「公認会計士法」

税理士の仕事内容：独占業務1. 税務代理

それでは、税理士の具体的な仕事内容とはなにか？まずは税理士の独占業務についてもう少し詳しく解説していきましょう。まずは、納税者に代わって確定申告や税務調査に対応する税務代理です。

個人や企業は所得税や法人税などを納める義務があります。しかし、税法の仕組みは複雑です。仕組みを理解していなければ、申告業務を思うように進めることはできません。

税金の知識に乏しく、自分で申告・納税するのが難しい方に対して、税理士が代行するのが税務代理業務です。税務署からの調査・指摘に対して納税者の代わりに不服申し立てするのも税理士の仕事内容です。

忙しい個人事業主や中小企業にとって、税務まわりの業務は厄介なものです。税務代理してもらうことで、確実な申告が出来るため、事業主にとっては頼りになる存在といえるでしょう。

もちろん、ダブルワークで働く会社員の方、仮想通貨などの副収入のある方などは、複雑になりがちな税務を税理士に依頼することがおすすめです。

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税理士の仕事内容：独占業務2. 税務書類の作成

税務署に申請・提出する書類の作成の代行も税理士の独占業務の一つです。税務書類の作成と聞くと確定申告などに関する書類だけだと思われるかもしれません。しかし、実際は企業の決算書の作成等も税理士の仕事内容に含まれます。

月次決算書などは法律で作成義務はありませんが、業績の推移を把握するために欠かせません。ただし、営業成績や財政状態を確認するのは複雑なため、経営者や経理スタッフだけで対応してしまうと抜け漏れが発生するリスクがあります。

そうしたリスクを回避し正確な決算を行いたい場合、税理士が重宝されるのです。

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税理士の仕事内容：独占業務3. 税務相談

税務相談も税理士の仕事内容の一つです。税金に関する質問に正式な回答をすることが許されているのは税理士だけなのです。

特に、税理士に積極的に依頼したい税務相談が「税務調査の対応」です。税務調査は質問形式による任意調査ですがほぼ断ることが出来ません。調査日は事前通告されるものの、納税者のみで税務署の質問に的確に答えるのは容易ではないでしょう。

税理士に税務調査対応を依頼すれば、実施日までに対応のすり合わせや質問に対する予行演習が可能なことはもちろん、調査結果に対する不服申し立てまでサポートしてくれます。

独占業務以外にも税理士に依頼できる仕事もある

例えば、M＆Aのケース。買い手の企業は売り手の企業の価値やリスクの評価が欠かせません。その際に税理士が「税務」「財務」の側面で調査しリスク分析をしてくれます。リスクなどを評価してくれるため、買い手側は妥当な買収価格を算出することが可能です。こうしたビジネスシーンにも税理士は活躍してくれます。

税理士報酬がかかるが得られるメリットのほうが大きい

上記で解説したように税理士は事業主にとって重要なシーンで頼りになるパートナーとして活躍してくれます。ゆえに税理士報酬額は決して小額ではありません。とは言え、税理士に依頼することで本業に集中でき、且つ自身だけで行うより確実な節税対策や決算対応が行えます。

節税対策など税理士に依頼して得られるメリットと税理士報酬を比較した場合、税理士に依頼したメリットのほうが上回るケースがほとんどと言えるでしょう。

自社に合った税理士を選ぶコツ

税理士は中小企業や個人事業主にとって欠かせないパートナーです。そのため、依頼する際は誰に依頼するかが重要になります。ここでは選ぶコツについて簡単に解説しましょう。

経営者と税理士の相性が良いかどうか

選ぶ基準の一つには事業の経営者と税理士の相性が良いかどうか、という点です。税金や融資など経営に密接に関わる内容について相談するため、相性が合うかは重要です。

専門知識があったとして、馬が合わなければコミュニケーションにミスが発生するなどのトラブルが起きてしまいます。安心して任せられるかどうかのポイントとして税理士との相性は大切です。相性が合えば、税理士側としても親身になって対応してくれるでしょう。

税理士の得意分野と当てはまっているか

税理士と一口に行っても得意な分野やこれまでの実績は千差万別です。例えば、個人の税務に強い税理士もいれば、法人の税務に強い税理士もいます。

法人の税務の中でも「法人税に強い」「事業税に強い」といったケースもあるのです。得意分野がそれぞれありますので、依頼する際は税理士の得意分野を確認しましょう。

また、自社の業種や規模と近しい企業との取引実績があるかも重要です。実績があれば、税理士は過去の経験から顧客自身がまだ認識していない経営の問題点を指摘してくれます。

複数の税理士事務所と比較して選ぶ

上記のように税理士を選ぶポイントは複数あります。そのため、依頼する際は複数の税理士事務所に相談すると良いでしょう。

1社だけで選んでしまうと、相性が合わない税理士と仕事をすることで不要なトラブルを招いたり、相場より高い顧問契約料を支払うリスクが出てしまったりするからです。

こうしたリスクを回避するためにも、複数の事務所で比較。費用感やサービス内容、税理士の方の相性などの観点で自社に合った税理士事務所を見つけるようにしてください。

まとめ

税理士の役割、そして依頼できる仕事内容について説明してきました。税理士は納税に関する業務を中心に決算書の作成や融資相談が行っています。近年、安価で高機能は会計ソフトが登場しており「税金まわりの業務は会計ソフトでも足りるのでは？」と思われるかもしれません。

ただし、事業の納税となるとソフトの使い手側で専門知識が必要になります。税理士に最初から依頼すればこうした問題が解決できますし、節税対策や健全な経営も実現可能です。税理士への依頼はメリットが大きいと言えるでしょう。尚、弊社が運営しているビジネスマッチングサービス『比較ビズ』では実績豊富な税理士が多数登録されています。

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