税理士の仕事内容とは?たったの3分で理解【カンタン解説】

更新日:2021年09月30日 発注カテゴリ: 顧問税理士
税理士の仕事内容とは?たったの3分で理解【カンタン解説】

税理士と聞いてどんな仕事を頼めるかご存知でしょうか。「税金まわりの仕事?」というくらいのイメージではないでしょうか。具体的に任せられる業務内容を知っている方は少ないかもしれません。今回は税理士の仕事内容についてカンタンに解説します。この記事を読めば税理士の役割から依頼できる業務が分かります。中小企業の担当者や経営者の方はとくに税理士に頼るシーンが多いため、ぜひ最後までご覧ください。

税理士とは?会計士の違いを交えて解説

ここでは税理士の役割や任せられる業務内容を大まかに解説しましょう。税理士と似たようなイメージを持たれがちな会計士との違いを交えてお伝えするので理解しやすいはずです。

税理士とは…税務署対策や融資相談を行ってくれる専門家

税理士は国家資格を持つ会計・税務のプロ。冒頭に述べたように税金まわりの業務を担当します。個人・法人の顧客に節税対策の指導や決算書の作成を行ってくれるのです。

その他にも融資相談も行ってくれます。資金に困っている中小企業に対して、銀行から融資を受けやすくしてもらうためのアドバイスをしてくれるのです。

例えば、銀行が融資を決める際に見る「貸借対照表」で銀行が指摘するポイントを先読み。対策をアドバイスし銀行内の格付けで好印象を残せるようにしてくれます。

つまり、税理士とは顧客に対して税金や融資の悩みを解決してくれる役割を担っているのです。中小企業にとって非常に頼りになるパートナーと言えます。

会計士とは…大企業相手に会計監査を行ってくれる専門家

一方で会計士も会計のプロ。「税理士との違いがわからない」がわからない方も多いでしょう。一言で言えば担う役割が異なります。

会計士は大手企業の決算書に不正がないか第三者の立場からチェック。その企業の信用を担保して投資している人たちの利益を守る役割を担っています。

税理士は個人や法人の顧客に向けて業務を行いますが、会計士は大手企業に投資している株主たちに向けて仕事を行っていると言えるでしょう。

税理士には独占業務が3つある

会計士との違いを説明しましたので、税理士の仕事についてもう少し解説しましょう。税理士には独占業務と呼ばれる税理士のみできる仕事があります。具体的には以下の3つです。

  • 税務代理…納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。企業も個人も含みます。
  • 税務書類の作成…税務署に提出する確定申告書などの作成を代行します。
  • 税務相談…企業の節税や個人の節税についてのアドバイス

上記に関する悩みや相談がある場合、税理士に対応を依頼することができます。次はそれぞれの独占業務について詳しく解説しましょう。

税理士に依頼できる仕事(1)税務代理業務

納税者の変わりに税金に関する対応を行うのが税務代理業務。具体的には以下の対応を行います。

  • 租税に関する申告や不服申し立て
  • 調査・処分に対する主張

個人や企業は所得税や法人税などを納める義務があります。しかし、税法の仕組みは複雑です。仕組みを理解していなければ、申告業務を思うように進めることはできません。

こうした自分で申告・納税するのが難しい方に対して、税理士が代行するのが税務代理業務です。税務署から調査・指摘に対して顧客に変わって不服申し立てなども行ってくれます。

忙しい個人事業主や中小企業にとって、税務まわりの業務は厄介なもの。税務代理してもらうことで、確実な申告が出来るため、事業主にとっては頼りになる存在と言えるでしょう。

これ以外にも、相続税が発生する時や不動産の取得時などでもアドバイスもらえます。税理士によっては、経営サポートもしてくれるケースもあります。

税理士に依頼できる仕事(2)税務書類の作成業務

税務署に申請・提出する書類の作成の代行も税理士の独占業務の一つです。例えば、以下の書類を作成してくれます。

  • 確定申告の税務書類
  • 青色申告の税務署類
  • 個人事業主及び法人の月次・年次決算書(損益計算書、貸借対照表など)
  • 相続税の申告書
  • 源泉所得納付書

税務書類の作成と聞くと確定申告などに関する書類だけだと思われるかもしれません。しかし、実際は企業の決算書の作成等も対応してくれます。

月次決算書などは法律で作成義務はありませんが、業績の推移を把握するために欠かせません。とは言え、営業成績や財政状態を確認するのは複雑です。

経営者や経理スタッフだけで対応してしまうと抜け漏れが発生するリスクがあります。そうしたリスクを回避し正確な決算を行いたい場合、税理士が重宝されるのです。

なお、会計士の違いを聞かれる方がいますが、基本的には同じような業務をしています。ただし前述の通り業務の役割が違う点です。

税理士に依頼できる仕事(3)税務相談業務

税務相談も独占業務の一つ。税金に関する質問の正式な回答をすることが許されているのは税理士だけなのです。具体的には以下の相談を税理士に行うことができます。

  • 納税に関する相談
  • 税務調査に関する相談
  • 会計業務に関する相談
  • 事業運営に関する相談

税務調査に頼りになる税務相談

納税に関する相談ですが、例えば、税務調査の対応においても税務相談を有効に活用できます。税務調査は質問形式による任意調査ですがほぼ断ることが出来ません。

調査日は事前通告されるものの、税務に関する質問に的確に答えるのは容易ではないでしょう。莫大な資料や内容を把握することになり、本業に充てる時間も少なくなります。

そうした際に税務相談が重宝されます。調査日までに対応のすり合わせなどもでき、質問事項の予行練習なども可能です。専門家による説明があれば税務署にも好印象となります。

税務調査など税金に関する悩みから解放される点は、税理士による税務相談のメリットと言えるでしょう。上手く税理士を活用することでスムーズに税務調査を終えられるのです。

事前にヒアリングを行い、場合によっては払う税金額が減少することもあるのです。また修正申告になったとしても速やかに最小限にしっかりサポートしてもらえます。

独占業務以外にも税理士に依頼できる仕事もある

なお、税理士の独占業務以外にも依頼できる仕事は多々あります。例えば、以下のような中小企業や個人事業主にとって重要な局面で依頼することが可能です。

  • M&Aの仲介
  • 事業継承

例えば、M&Aのケース。買い手の企業は売り手の企業の価値やリスクの評価が欠かせません。その際に税理士が「税務」「財務」の側面で調査しリスク分析をしてくれます。

リスクなどを評価してくれるため、買い手側は妥当な買収価格を算出することが可能です。こうしたビジネスシーンにも税理士は活躍してくれます。

税理士報酬がかかるが得られるメリットのほうが大きい

上記で解説したように税理士は事業主にとって重要なシーンで頼りになるパートナーとして活躍してくれます。

ゆえに税理士報酬額は決して小額ではありません。とは言え、税理士に依頼することで本業に集中でき、且つ自身だけで行うより確実な節税対策や決算対応が行えます。

節税対策など税理士に依頼して得られるメリットと税理士報酬を比較した場合、税理士に依頼したメリットのほうが上回るケースがほとんどと言えるでしょう。

自社に合った税理士を選ぶコツ

税理士は中小企業や個人事業主にとって欠かせないパートナーです。そのため、依頼する際は誰に依頼するかが重要になります。ここでは選ぶコツについて簡単に解説しましょう。

経営者と税理士の相性が良いかどうか

選ぶ基準の一つには事業の経営者と税理士の相性が良いかどうか、という点です。税金や融資など経営に密接に関わる内容について相談するため、相性が合うかは重要です。

専門知識があったとして、馬が合わなければコミュニケーションにミスが発生するなどのトラブルが起きてしまいます。

安心して任せられるかどうかのポイントとして税理士との相性は大切です。相性が合えば、税理士側としても親身になって対応してくれるでしょう。

税理士の得意分野と当てはまっているか

税理士と一口に行っても得意な分野やこれまでの実績は千差万別です。例えば、個人の税務に強い税理士もいれば、法人の税務に強い税理士もいます。

法人の税務の中でも「法人税に強い」「事業税に強い」といったケースもあるのです。得意分野がそれぞれありますので、依頼する際は税理士の得意分野を確認しましょう。

また、自社の業種や規模と近しい企業との取引実績があるかも重要です。実績があれば、税理士は過去の経験から顧客自身がまだ認識していない経営の問題点を指摘してくれます。

複数の税理士事務所と比較して選ぶ

上記のように税理士を選ぶポイントは複数あります。そのため、依頼する際は複数の税理士事務所に相談すると良いでしょう。

1社だけで選んでしまうと、相性が合わない税理士と仕事をすることで不要なトラブルを招いたり、相場より高い顧問契約料を支払うリスクが出てしまったりするからです。

こうしたリスクを回避するためにも、複数の事務所で比較。費用感やサービス内容、税理士の方の相性などの観点で自社に合った税理士事務所を見つけるようにしてください。

まとめ

税理士の役割、そして依頼できる仕事内容について説明してきました。税理士は納税に関する業務を中心に決算書の作成や融資相談が行っています。

近年、安価で高機能は会計ソフトが登場しており「税金まわりの業務は会計ソフトでも足りるのでは?」と思われるかもしれません。

ただし、事業の納税となるとソフトの使い手側で専門知識が必要になります。税理士に最初から依頼すればこうした問題が解決できますし、節税対策や健全な経営も実現可能です。

税理士への依頼はメリットが大きいと言えるでしょう。尚、弊社が運営しているビジネスマッチングサービス『比較ビズ』では実績豊富な税理士が多数登録されています。

カンタンなWeb相談フォームの入力で一括で複数の税理士事務所に税金に関する相談が可能です。上記で述べた複数の事務所による比較検討がカンタンに行えます。

無料で利用できるため、税金や経営などに悩みを抱えているのでしたら一度使ってみてはいかがでしょうか。

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