事務所・店舗を内装工事すると耐用年数は何年になる？

更新日：2020年12月07日発注カテゴリ：顧問税理士

これから飲食店を開く方のなかには、確定申告が未経験という方も少なくないでしょう。税理士に顧問になってもらうなら会計処理を任せられますが、そうでないなら毎月の会計処理は自分で行う必要があります。ただ、内装工事に関しては、耐用年数や減価償却など専門的なことも理解しておかなければなりません。

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耐用年数とは

どんな建物にも寿命があります。一般の住宅でもマンションやアパートでもなるべく長く住めるように、またはなるべく資産価値を保てるように、さまざまな対策を取るでしょう。

ただ、建物の寿命は曖昧です。「住宅は約30年で寿命を迎える」と言われることもありますが、一方、「この建物の耐用年数は15年」などと「耐用年数」という言葉が用いられることもあります。まず、この違いを理解しておきましょう。

その建物が使用に耐えることのできる期間との意味で考えるなら、寿命と言っても耐用年数と言っても大きな違いはありません。ただし、耐用年数には法律による基準が決まっているので、建物ごとの法定耐用年数において計算する必要があります。

事業に用いられる固定資産のなかでも、減価償却する資産のことを「減価償却資産」と呼びます。耐用年数とは、この減価償却資産が使用可能な期間のことです。

減価償却資産というものは、使用するうちにどうしても物理的な摩耗や損傷などが発生するため、資産的な価値が徐々に失われていきます。時間が経つと、やがては資産的価値がすべて失われてしまうため、それまでの年数を「耐用年数」と定めて、それに応じて少しずつ経費とすることになっています。これが減価償却です。

減価償却費とは、ある年度において経費にできる費用のことです。耐用年数が10年あるなら、10年にわたり、減価償却費を計上することになります。取得価額が同じ資産だとしても、耐用年数が長いほど年度ごとの減価償却費が少なくなり、逆に耐用年数が短いほど多くなるのです。

どんな建物がどのぐらいの耐用年数なのかは、通常の使用や維持補修が行われることを前提に、法律によって定められています。法定耐用年数として税務上で規定されており、同じ建物でも使用や補修の状態が異なると、耐用年数まで異なってくることに注意が必要です。

内装工事の耐用年数

内装工事の耐用年数については、自分の建物なのか、他人名義のテナント物件（賃貸物件）なのかによって、考え方が違います。

また、建物を構成する屋根、柱、壁などの要素ではない「建物附属設備」には、設備ごとの耐用年数で考えることにも注意が必要です。要は、建物と建物附属設備とで分けて考えなければならないということです。

内装工事に関係する建物附属設備には、照明などの電気設備、ガスや給排水設備、冷暖房設備、それに、カウンター、陳列棚、可動式の間仕切りなどの装備があります。内装工事を依頼すると、請求書にこうした名目で明細が記されているはずです。馴染みのない言葉で記載されていると、それが何のことが一瞬わかりませんが、どれもきっちり区別できるため、基本的なことは覚えておきましょう。

テナントの場合

テナント物件（賃貸物件）の場合、内装工事の耐用年数は、造作の種類や用途、あるいは使用した材質などを考慮して合理的に見積もられる年数を耐用年数とする場合と、賃借期間によって考える場合があります。

後者のパターンが当てはまるのは、賃借期間の定めがあり、また期間の更新ができず、さらに有益費の請求や買取請求ができないという条件をすべて満たした場合です。

そうでない場合は、前者の造作の種類等で見積もられた耐用年数を使います。ただ、この場合は全造作を一資産として考えなければなりません。明細を参照しながら個別の造作ごとに耐用年数を算出して、全体の耐用年数をそこから見積もるという流れになります。

事務所の場合

自社名義の事務所の場合、建物附属設備ではない部分を事務所が入っている建物に含めて考えるため、建物の耐用年数がそれに当たります。木造の建物なら22年、鉄筋コンクリートなら50年で減価償却です。ですので、建物が鉄筋コンクリート造なら、木造部分の内装工事でも、鉄筋コンクリート造の建物の50年を適用することになります。

減価償却費の計算方法

減価償却資産は、資産の種類ごとに価値がある期間が異なります。

物の種類ごとに減価償却資産としての使用に耐える年数が定められており、国税庁のホームページに「耐用年数表」として掲載されています。建物では、木造で店舗用なら22年、木骨モルタル造なら20年という具合です。建物附属設備についても、3～15年の範囲で種類ごとに定められています。減価償却費を計算する際はこちらを参照してください。

具体的な計算方法の例を挙げてみましょう。耐用年数が5年として、内装工事に500万円かかったとします。この場合、500万円÷5年で計算するため、1年ごとに償却される価値が100万円だということがわかるでしょう。こうやって、5年に分けて減価償却費を計上していくのが基本の形です。

わざわざ分けて考えなければならないのは面倒に感じられますが、こうやって計上することが店舗の業績や節税を考えるうえで非常に重要なのです。

もし1年目で内装工事費を全部経費にするとしたら、1年目の業績はおそらく赤字になるのではないでしょうか。2年目には内装工事費がないため、黒字に転じるでしょう。しかし、このやり方では正確な業績の推移がわかりません。

また、1年ごとに減価償却費として経費として計上する方が、利益が抑えられるため、節税にもつながります。

こうして考えると、規定の耐用年数通りに正確に経費を計上することが大切なことがわかるはずです。

減価償却する時の注意点

先ほど、国税庁のホームページの「耐用年数表」に建物や建物附属設備ごとに年数が定められているので、それを参照して計算するようにと述べました。しかし、実際には自分の店の入っている建物がどこに該当するのか、わかりにくいこともあります。

また、テナント物件の場合、上記の耐用年数表の年数ではなく、契約年数で計算する場合もあるので注意が必要です。

開業前の内装工事の場合、その費用は開業資金になるのではないかとの疑問が浮かぶかもしれませんが、そうではないことに注意しましょう。開業資金に含めてよいのは、開業するまでの期間に支払った賃借料や立地調査費、購入した消耗品費、研修を行った費用などです。

まとめ

複雑な計算になることもある減価償却ですから、最初から税理士に丸投げしたくなることもあります。実際、専門家に依頼するのが賢明です。ただ、税理士に依頼するとしても、基本的な知識は経営者なら持っておくべきではないでしょうか。内装工事は特に費用が大きくなる部分ですので、自分でも把握できるようにしておくことが大切です。

なお、税理士をお探しなら、税理士の一括見積もりが可能な『比較ビズ』がおすすめです。基本的に無料で利用できますので、減価償却について疑問がある時はお気軽に利用してみてください。

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