ホームページ作成費用の正しい勘定科目はなに?【分かりやすく解説】

更新日:2020年05月21日 発注カテゴリ: ホームページ制作・デザイン
ホームページ作成費用の正しい勘定科目はなに?【分かりやすく解説】

事業を立ち上げるのと同時に自社ホームページの作成を行っている会社は少なくありません。ですがホームページ作成には初期費用がかかり、その費用もほかの経費と同様に会計処理を行う必要があります。その際、かかった費用をどう会計処理したらいいのか分からないといった場合もあるでしょう。ここでは、ホームページ作成費用の正しい勘定科目について解説します。

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ホームページ作成費用の税務処理、キホンは広告宣伝費

通信費や水道光熱費、消耗品費や雑費など一口に費用といってもさまざまな勘定科目があります。勘定科目にはホームページ作成費などの項目がなく、どの種類の費用に該当するか分かりにくいといった部分もあるでしょう。

一般的にホームページは企業PRや商品PRなど、広告のために作成されると考えられています。そのため原則的には「広告宣伝費」としての会計処理が必要です。

ただし、使用期間が1年以上に及ぶ場合、広告宣伝費にはならないといった決まりもあります。使用期間1年以上のホームページは広告宣伝費ではなく、繰延資産か長期前払費用としての会計処理が必要です。繰延資産として計上する場合、使用期間によって均等償却する形となります。

ですが、ほとんどの場合ホームページは1年以上使用するというのが一般的です。言葉通りに受け取ると、多くの会社が使用期間1年以上に及ぶ場合に該当し、繰延資産か長期前払費用として会計処理しなければならないことになってしまいます。

ここで言われている「使用期間が1年以上に及ぶ場合」というのは、1年以上ホームページの更新をせずに作成したときのまま運用している状態のことです。

1年以内にホームページ内の商品に関する記事やお知らせ、デザインなどが何かしらの形で更新されていれば、税務上で言われている使用期間が1年以上に及ぶ場合には該当しません。

ホームページ作成費用を広告宣伝費として処理したい場合は、ホームページを1年以内になるべく更新しておくことが大切です。

ホームページの管理費・保守費の正しい勘定科目はこれ

ホームページ作成にかかるのは初期費用だけではありません。運用していくのに毎月ドメイン代やサーバー代、SEO対策費などさまざまな費用が発生します。ここでは、毎月発生するホームページの管理費や保守費の会計処理について解説します。

ドメイン代の勘定科目

ホームページの作成に欠かせないのが、ネット上の住所とも言われるドメインです。無料ブログなどを使用している場合などを除き、必ずと言っていいほど発生する費用となります。

ドメイン代は取得したドメインの種類によってかかる費用が異なり、毎月一定の金額を支払うといった形がほとんどです。

ドメイン代の取得や更新にかかった費用は、多くの場合「通信費」として処理することができます。ただし、必ず通信費としなければならないといった決まりは特にないため、場合によっては広告宣伝費や支払手数料として会計処理を行う会社もあります。

いずれにせよ、最初にドメイン代に使用した勘定科目を途中で変えてしまわないようにすることが重要です。

サーバー代の勘定科目

ドメインと同じく、サーバーもホームページを作成するうえで重要な役割を果たします。

サーバーはホームページの情報を保管しておく倉庫のようなもので、ホームページを正しく表示させるうえでは欠かせない存在です。

サーバーを自社内に設ける会社もありますが、毎月一定の金額を支払いサーバーを借りるといった形でホームページを運用している会社がほとんどでしょう。

サーバーをレンタルしている場合、レンタルにかかった費用はドメイン代と同じく「通信費」としての処理が可能です。

SEO対策費の勘定科目

検索結果で上位表示を狙うために、SEO対策を業者に依頼する会社も少なくありません。そういったSEO対策のために支払った費用は、一般的に「広告宣伝費」として処理されます。

SEO対策と一口に言ってもキーワードの分析やウェブサイトの最適化、被リンクなどさまざまな種類があります。行ったSEO対策によって広告宣伝費としたり、通信費や支払手数料としたりする会社も存在します。

作成したホームページによっては資産計上し節税も可能

作成したホームページの種類によっても会計処理の仕方は異なってきます。ここでは、資産計上しなければならないホームページの種類や資産計上することで得られる税務処理上のメリットなどを紹介します。

ECサイトのようなHPは耐用年数5年の減価償却ができる

ホームページ作成費用は基本的に広告宣伝費に該当しますが、ソフトウェアに該当するものは資産計上する必要があります。

ソフトウェアに該当するものとは、ECサイトのようにオンラインショッピング機能が付いたサイトやパスワードを入力しログインできるサイト、ゲーム機能が付いたサイトなどです。

こうしたソフトウェアに該当するホームページは、基本的に耐用年数5年の減価償却ができます。

広告宣伝費との違いと税務処理上のメリット

ホームページを資産計上する場合と広告宣伝費として処理する場合、広告宣伝費は一度に費用として会計処理されます。

資産計上する場合は、費用を分割し5年にわたって減価償却費として処理することができます。ホームページ作成費用を減価償却するメリットの1つが、法人税の節約になることです。

一定の経費を毎年計上することによって利益を抑えられるため、かかる法人税も抑えることが期待できます。

また、広告宣伝費とした場合一度に費用として計上するため、その年度の費用だけが多く発生する形になることもあります。

費用が多いと財務状況が良くないように捉えられてしまう可能性もありますが、資産計上することでそうなってしまう状況をカバーすることが可能です。

中小企業でもできるホームページ作成の節税方法

中小企業の場合、ホームページの作成にかかった費用が30万円未満だと損金として処理することができます。これは、ソフトウェアに該当するホームページであっても、かかった費用が30万円に満たない場合は適用が認められます。

損金とは、資産の減少に繋がる費用や損失のことを表した法人税上の概念です。法人税は会計上の利益ではなく法人所得に課されます。所得は益金の額から損金を引いた金額で計算され、そこに税率をかけることで法人税が算出される仕組みです。

損金が発生した場合、発生した年度の益金からその金額分を控除したものが所得金額となります。そのため、所得金額が減少することになり、所得金額が減少することによってかかる法人税も抑えることが可能です。

この特例は青色申告法人である中小企業や農協協同組合、従業員数1,000人以下の企業に限り適用されます。また、費用なら何でも損金にできるというわけではありません。

決められた額を超える交際費や一定以上の寄付金、減価償却の超過額などは損金に算入することができなくなっています。

ホームページを作成する際は、こうした特例を利用して費用が30万円未満になるよう調整しつつ節税を狙うのも1つの方法です。

正しい勘定科目でホームページ作成費用の会計処理を行う

ホームページを作成する際にかかる初期費用は、ほとんどの場合「広告宣伝費」として会計処理されます。運用する際にかかるドメイン代やサーバー代は通信費、SEO対策費用は広告宣伝費として処理されることも覚えておきたいポイントです。

また、ECサイトなどソフトウェアに該当するホームページは資産計上できるなど、例外となるパターンも知って正しい勘定科目で会計処理を行いましょう。

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