税理士に決算申告を依頼する際の費用・料金相場「比較ビズ」

決算申告を税理士に依頼する際の費用・料金相場

更新日:2019年10月23日 発注カテゴリ:決算申告
決算申告の税理士費用

この記事では顧問税理士がいない方に向けて、決算申告を税理士に依頼した場合の費用相場を解説しております。業界相場がわからず、言い値で契約してしまう方が多くいますが、この記事を読むことにより、どのくらいの費用がかかるのかわかります。

決算申告とは?

決算とは一定期間の収益状況や資産・負債を計算して、損益と財産の状況を確定させ、書類を作成する一連の作業を決算といいます。そして作成した書類を決算書(または財務諸表)といいます。

個人事業主の場合は確定申告をする際に必要で、法人企業の場合は必ず決算する必要があり、決算書は税金の納付だけでなく、株主への業績報告や会社業績の把握、銀行融資などにも使われます。

顧問契約せずに決算申告だけ税理士に依頼できる

そもそも決算は必ず税理士に依頼する必要もなく、個人事業主や合同会社は株式会社と比べて書類が少ないので、自分でやっている所もあります。最近ではクラウド会計の登場などで、簿記知識があまりなくても決算書や消費税申告書、勘定科目内訳明細書などが作れるようになっています。

ただ、適切な申告を行いたい場合や節税・経費を意識したい場合は、税理士に依頼するのが一番です。決算申告や確定申告は税理士と顧問契約していなくても、スポットで依頼することができます。

スポットで依頼する最大のメリットは、ランニングコストが一切かからない点です。申告時期に税理士に領収書や帳簿を渡すだけで、決算申告を代行してくれます。メリット・デメリットに関しては後述しておりますので、参考にしてください。

決算申告の費用・料金相場

顧問契約せずに決算申告のみを税理士に依頼した場合と、顧問契約している税理士に決算申告を依頼する場合の費用相場となります。

決算申告だけ税理士に依頼する際の費用相場

税理士と顧問契約せずに、決算申告だけ依頼した場合の費用相場となります。

領収書の整理や会計ソフトへの入力を全く行っていない場合は、もう少し費用が高くなります。また領収書の数が多い場合や取引が複雑な場合などで費用が変動します。

年間売上 費用相場
自社で記帳を行うケース 記帳代行も依頼するケース
500万円以下10万円15万円
1000万円以下15万円20万円
3000万円以下20万円25万円
5000万円以下25万円30万円
7000万円以下30万円35万円
1億円以下35万円40万円
1億円以上要相談

料金は「株式会社」を想定した相場となります。「合同会社」や「個人」の方の場合は「株式会社」に比べて決算申告の手間が削減されるため、費用が安くなる傾向があります。

年間売上が数千万以上の場合の費用相場を載せていますが、会社規模が大きくなると、決算申告以外にも申告する書類が増え、節税できる選択肢も増えるので、税理士と顧問契約をした方が良いでしょう。

顧問契約している場合の決算申告の費用相場

顧問契約している税理士がいれば、決算申告を行ってくれますが、顧問契約せずに決算申告を依頼するより、費用が安くなります。普段から財務状況を見ている会社なので、決算申告の手間が削減できるためです。

年間売上 決算申告
500万円以下5万円
1000万円以下10万円
3000万円以下15万円
5000万円以下20万円
7000万円以下25万円
1億円以下30万円
1億円以上要相談

顧問契約する場合は「月額顧問料×4〜6ヶ月分」が決算申告の費用相場となります。月額顧問料は訪問回数によって大きく変わるため、毎月訪問か1年に一回かにより、決算申告の費用も大きく変わります。顧問契約の費用相場を知りたい方は「税理士報酬・費用相場」を参考にして下さい。

決算申告だけを税理士に依頼するメリット・デメリット

決算申告だけを税理士に依頼するメリット

税理士と顧問契約せずに決算申告をスポットで依頼するメリットは、毎月の費用を支払う必要がなく、決算時期にだけ、15万〜30万を支払えばやってもらえる点でしょう。

事業規模が小さければ、月額顧問料2万円で受けてくれる税理士事務所がありますが、決算は別途月額顧問料×4〜6ヶ月分がかかります。4ヵ月分かかったとすると、顧問料(12ヵ月×2万) + 決算料(2万×4ヵ月)となり、年額32万円かかる計算になります。

このケースで顧問契約せずにスポットで決算を依頼して、20万円で可能なのであれば、32万円(+12万円)払って顧問税理士の恩恵を受けるかどうか、で判断すると良いでしょう。

決算申告だけを税理士に依頼するデメリット

決算直前でも節税対策をしてくれる税理士はいますが、節税の対策というのは基本的に長期的に行うので、節税の恩恵を受けにくい、というデメリットがあります。

また税務調査が入った場合は代表者自らが対応する必要があります。顧問税理士がいれば代わりに対応してもらえますが、いない場合は自分で説明を行う必要があり、ミスがあれば追徴課税等が発生してしまいます。

税理士と顧問契約を依頼するメリット

税理士と顧問契約するメリットは「正確な会計・税務処理」をしてもらえ「節税のアドバイス」を受けられることです。

正確な会計・税務処理をしてもらえる

自分で独学でやろうと思うと時間がかかるだけでなく、ミスがある可能性があり、追徴課税が発生するリスクがあります。経理の社員を雇うと言っても人件費がかかるため、これらの問題を解決するには税理士を雇うのが一番です。

また定期的に訪問してもらえれば、会社の経営状態を一定期間ごとに把握できるので、適切な経営戦略を練ることができます。

節税のアドバイスをしてもらえる

税理士は経費計上できる範囲、控除の受け方、助成金の使い方など、節税方法を知っています。また税制の変更を上手に生かすことによって節税ができることもあり、損益通算や減価償却なども節税効果を生むのに有効です。

税務知識がない状態で自分でやろうと思うとリスクがありますが、顧問税理士がいれば節税のアドバイスを受けることができるので、大きなメリットの一つと言えるでしょう。

決算申告の流れ

01.日々の記帳を行う

日々の取引やお金の動きを記録する「帳簿」を正しく作成しておく必要があります。決算申告前に一気にやろうとすると「この領収書って何だっけ」となりがちなので、なるべくその日のうちに記帳しましょう。

02.試算表の作成

試算表を作成し、日々の記帳ミスがないか確認する。試算表の借方科目と貸方科目の合計金額が一致しない場合は何らかのミスがあるということになります。

03.決算整理仕訳を行う

決算書作成の前に、未処理の取引を整理する必要があり、これを決算整理仕訳と言います。具体的には商品の棚卸、有価証券の評価替え、財産や債務の確認を行い、減価償却、引当金の設定、売上原価の算出などをする必要があります。

04.決算書を作成

会社法で定められた、法人企業の決算で必要になる書類は下記の通りです。

書類目的
貸借対照表(B/S)会社の資産と負債
損益計算書(P/L)会社の損益状況(業績)
株主資本等変動計算書(S/S)純資産項目の変動
個別注記表財産や損益の状況を示すために必要な注記情報
計算書類に係る附属明細書上記4つの書類を細くする重要な事項
事業報告書事業内容や株式・従業員の状況など経営全般の報告
事業報告書に係る附属明細書事業報告を補足する重要な事項

05.法人税申告書を作成

決算書は独力でも比較的簡単に作成できますが、この法人税申告書は非常に労力がかかるので、税理士に依頼するのが一般的です。

06.税務署等に提出・納税する

「決算書」と「法人税申告書」を税務署や都道府県の税事務所などに提出し、各税金の納付を行います。原則期末日から2ヵ月以内に税金を納付する必要があります。

決算書などは保存義務があるので、税金を納付したからといって破棄せずに、しっかりと会社で保管するようにしましょう。

格安な費用で決算申告を依頼するなら

なるべく費用を抑えて税理士に決算申告を依頼するのであれば、税理士の繁忙期を避けつつ、自社でできるとこは自社で対応することを心掛けましょう。

特に領収書をまとめておらず記帳をしていない場合は税理士側の手間が増えるため、費用が高くなります。最近ではクラウド会計ソフトで簡単に記帳できるようになっていますので、なるべく自社で行っておくと良いでしょう。

また下記の記事では格安な費用で決算申告を依頼できる税理士をまとめていますので、ぜひ参考にして下さい。

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