決算代行サービスにおすすめの税理士事務所10選を徹底比較

税理士法人AIOは、さまざまな税務・法務サービスを一つの窓口で対応可能にするため、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの専門家と「おおさか税務法務パートナーズ」を主催しています。決算申告サービスでは、お気楽・おまかせ・まるなげの三つのプランを用意し、全プランに税務申告書と事業概況書の作成・税務代理権限証書を付けた提出が含まれています。おまかせ・まるなげには決算書の作成、まるなげには記帳代行が加わります。

BPS税理士法人は、高品質なサービスを適正料金で提供し、顧問先企業の発展を強力サポートしています。士業の中で最も経営者と触れ合う時間が長い税理士として、直接的な税務・助成金の受給・融資対策といった相談だけでなく、専門分野以外においても他士業などとの連携により最適なソリューションを提案します。クライアントに対する経営姿勢・経費削減努力・労働分配率の高さを生かして、最低限の費用で節税を考慮した決算を代行します。

河野太一税理士事務所は、法人税・所得税・相続税・消費税の税務を得意としています。国内最安級の料金を設定した決算・確定申告代行サービスを提供し、自分で記帳している給与所得者向けの確定申告プラン、創業3年以内で弥生会計に入力している企業向けの決算申告プラン、仕分け数が300件以内で記帳・決算・申告を任せたい企業向けの決算パーフェクトプラン、税務署などに休眠の届け出をしている会社向けの休眠申告プランの四つを用意しています。

鍔本達也税理士事務所は、決算・申告専門の税理士が対応しています。特化したサービスを提供しているため、高品質・スピーディー・低価格が実現できています。48年の支援実績があり、サポートした決算申告は累計1000件を超えます。税理士による税務代理権限証書が添付され、自社で作成した決算書よりも決算書自体の信頼性が高くなります。税務署への申告書提出まで税理士が担当可能で、電子申告を受け付けている地域では電子申告を行います。

K&P税理士法人は、困りごとを解決して、クライアントを始め全ての人の夢と幸せの実現に貢献し、社会にも貢献したいと考えています。決算・申告を代行し、総勘定元帳・領収書つづり・決算報告書・法人税申告書・消費税申告書・事業概況書・地方税申告書を税務代理権限証書付きで作成します。「阪神経理・労務アウトソーシングオフィス＠尼崎」を運営し、経理全般や記帳・振込・領収書発行・給与計算・年末調整の代行も受け付けています。

田邊敏彦税理士事務所は、ちょっとした手続き・お金のこと・事業計画のことなどの悩みを持つ創業期の経営者の数少ない相談相手になりたいと考えています。会社設立、創業融資、補助金・助成金申請、事業計画書作成・許認可申請・記帳代行・税務調査対策といったサポートに併せて、決算・申告の支援を行います。準備した領収書・請求書・通帳コピーから全ての経理処理を代行し、法人税・消費税・地方税の申告書を税務代理権限証書付きで作成します。

中村太郎税理士事務所は、心から頼れる税理士を探している社長のために真のパートナーになりたいと考えています。税理士業界で20年以上にわたり300社を超える会社を担当し、さまざまな業種の税務・財務・融資・補助金申請などを経験してきました。通帳コピー・領収書・請求書といった資料をそろえられたら、最短1日の超特急仕上げ決算を代行します。1週間の特急仕上げ・2週間の急行仕上げ・3週間の急ぎ仕上げコースもあります。

ファイブグッド税理士法人は、創業に強い税理士が融資相談・会社設立をフルサポートしています。支援の体制を万全なものとするために、ありとあらゆるネットワークを構築し、最大限に活用します。事業の成長・拡大も全力でバックアップします。単発決算を代行し、申告期限まであまり時間がない場合でも、未整理の資料をまとめて迅速な対応で申告を完了させます。要望がある場合には、状況をヒアリングしたうえで最適な解決策を提案します。

高橋彰税理士事務所は、国税局勤務経験を持つベテランの税理士が業種ごとの税務調査のポイントを押さえ、企業にとって最適な対策プランを提供しています。高齢化する法人オーナーが悩んでいる事業承継の問題や相続税対策も、最新税制を駆使し長期にわたり対応します。毎年150社以上の実績がある「法人税申告・決算サポートセンター」を運営し、創業間もない会社から長期無申告者まで、質の高い決算・申告書を負担の少ない格安料金で作成します。

杉田浩二税理士事務所は、飲食店開業・経営支援とともに、「決算申告代行センター品川」を運営し、普通の中小企業がビジネスで成功できるように支援しています。月次顧問契約の必要のないクライアントに対して、年1回、算と法人税などの申告業務のみ受け付け、コスト削減に寄与します。小さな会社では普段は必要ないケースが多いため、給料計算・年末調整・税務相談などの相談は、問題が起こったとき別途その都度の相談料を設定して請け負います。