副業で経費計上できる支出例を紹介！経費計上の流れや節税方法3つ

副業で経費計上できる所得の種類3つ

副業を始める際に重要な要素の1つは、経費の計上です。経費を適切に計上することで税金を節約し、事業の収益を最大化できます。正しく経費を計上し、効果的に節税策を活用するために、以下3つの所得種類を理解しておきましょう。

副業で経費計上できる支出例一覧

経費を計上することにより副業から得た利益から差し引けるため、課税所得が減少し税金の負担を軽減できます。一般的に副業で経費計上できる支出例は以下のとおりです。

副業で経費計上できない支出例一覧

副業の経費計上は、収益最大化や税金の節約に寄与しますが、すべての支出を経費にすることはできません。副業で経費計上できない支出を知っておくことで、法的な問題や税金のトラブルを避けられます。一般的に、副業で経費計上できない支出例は以下のとおりです。

副業の経費を計上する流れ

ここからは、副業の経費を計上する流れを紹介します。

1. 必要書類の準備

確定申告には、給与所得の明細書や領収書、医療費の証明書などの書類が必要です。これらの書類は所得や支出、控除を証明するために必要です。

現在、多くのオンラインツールが確定申告の書類作成をサポートしており、e-Taxを活用することで手続きが簡単になります。e-Taxを活用することにより、画面の案内に従いながら確定申告をオンラインで行えるため、自身の好きなタイミングで申告が可能です。

2. 所得と控除の計算

副業所得は大きく分けて雑所得や事業所得・不動産所得の3つがあり、各所得に応じて控除が異なります。医療費控除や住宅ローン控除・ふるさと納税控除など、多くの控除が存在し適用することで税金が軽減されます。

以下の医療費控除に関する記事では、医療費控除に必要な書類や注意点を解説しているため、参考にしてみてください。

確定申告の医療費控除とは？医療費控除の適用に必要な書類と申請手順

3. 申告書の作成と提出

申告書は税務署に直接持参する方法と、オンラインで提出する方法があります。青色申告の特別控除65万円を適用させるためには、オンラインで提出する必要があるため、e-Taxを利用しましょう。

副業で節税する方法3つ

ここからは、経費計上以外にできる節税方法を3つ紹介します。

1. 青色申告をする

青色申告を申請すると、個人事業主や副業を行うサラリーマンが所得税を軽減できます。最大で65万円の所得控除が受けられ、課税所得を減少できるでしょう。

青色申告をする際は、事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。帳簿は複式簿記でつける必要がありますが、クラウド申告ソフトを利用することで、ハードルは低くなります。

青色申告決算書の書き方や提出方法は、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

事業所得や給与所得で損益通算が適用できるケースとは？適用できないケースも紹介

2. iDeCoで掛金を積み立てる

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用すると、積み立てた金額は所得から控除され節税効果があります。iDeCoは、将来のリタイアメント資金を積み立てるための制度です。年間で最大81万6,000円までの掛金が所得控除され、所得税と住民税の負担が軽減されることから節税が可能です。

iDeCoへの加入資格（国民年金の被保険者種別）に応じて掛金の月額上限は異なり、年間の最大控除額が個々で異なります。iDeCoは長期間の積み立てが前提となるため、原則的に60歳まで途中解約できないことに注意しましょう。

3. ふるさと納税をする

ふるさと納税は地方自治体に寄付をすることで、その寄付額が所得税や住民税から控除される制度です。ふるさと納税は上限額の範囲内であれば、寄付金額マイナス2,000円の金額が、所得税と住民税から控除されます。節税をしながら地方自治体を支援できます。

寄付先や寄付額により所得控除の上限があるため、計画的に寄付をする必要があります。ふるさと納税後の確定申告方法は、以下の記事で詳しく紹介しているため、参考にしてみてください。

ふるさと納税は確定申告が必要？4つの必要書類とやり方を詳しく解説

副業の経費を計上する際の注意点2つ

ここからは、副業の経費を計上する際の注意点を2つ紹介します。

1. プライベートと併用して利用しているものは全て家事按分が必要

プライベートと事業で共有している費用に関しては、家事按分が必要です。家事按分とは、家庭と仕事で共通して使用する資産やサービスの費用をどの程度仕事で使用したかに応じて按分することです。

たとえば自宅をオフィスとして使用している場合、家賃やインターネット費用は全額経費にできません。プライベートと事業に兼ねられる支出を業務で使用された割合を計算し、その分を経費として申告します。

一般的には、使用時間や使用面積などを基に按分します。自宅の一室をオフィスとして使用している場合、その部屋の面積に応じて家賃や光熱費を按分することが一般的です。

2. 領収書をきちんと保管する

領収書は、経費計上の際に必要な証拠です。税務調査が行われた場合、領収書がないと経費として認められない可能性が高くなります。

領収書は日付や金額、支払いの内容がはっきりとわかる形で保管しましょう。デジタル化して保管することも可能ですが、その場合もオリジナルの領収書を一定期間保管することが推奨されます。税法により領収書は7年間保管することが義務付けられているため、注意しましょう。

まとめ

副業を行う際に経費計上が必要ですが、初めての場合や複雑なケースではどのように計上するかわからない場合があるでしょう。税理士に相談することで個々のビジネス副業や所得に応じて、最適な節税対策を提案してくれます。

比較ビズには、全国の税理士が多数在籍しているため、自身の条件から一括見積が可能です。比較ビズの活用は完全無料であるため、副業の経費に関して迷った際は相談から始めてみてください。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

詳しく見る

給与所得がある方が副業を行っている場合は、その所得（収入-必要経費）が年20万を超えたときは、確定申告が必要となります。なお、サラリーマン等で給与により生計を立てており、副業を行っている場合、そのほとんどが事業所得ではなく雑所得となることにご注意ください。

雑所得は事業所得と同じく必要経費を収入から控除することができますが、青色申告の特典を受けることはできません。そのため、収入より必要経費が多くなり赤字となってしまった場合でも、その赤字部分を他の所得から控除することはできません（損益通算不可）。

副業が事業所得になるか雑所得になるかは、その収入や働き方等によって総合的に判断することになりますので、副業の規模が大きくなってきた場合は税理士等の専門家に相談するようにしましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。