事業所得と給与所得を損益通算できるケースとできないケース

更新日:2021年01月26日 発注カテゴリ: 確定申告
事業所得と給与所得を損益通算できるケースとできないケース

事業所得と給与所得を損益通算できるケースとできないケースは把握しておくべきでしょう。 最近は、事業所得として申告したものが雑所得と判断されるケースが目立っているため、その分類はしっかりと把握しておくべきです。 場合によっては過少申告とみなされて、余計に税金を支払わなければならない可能性もあるため、十分な注意が必要です。 ここでは、具体的に損益通算できるケースとできないケースを紹介するので確認してみてください。

損益通算の仕組み

損益通算は、異なる所得同士を合算して、利益と損失を相殺する制度になっています。 青色申告はもちろん、白色申告でも適用されます。

損失繰越

損益通算と一緒に覚えておきたいのが、損失繰越です。 これは青色申告の際に利用することができる制度になっています。

最大で3年間、損失を繰り越しすることができる制度となっており、損益通算などを利用しても、1年間ではカバーしきれない損失を翌年以降に回すことができるのです。 また、損失繰越する場合は、損失申告が必要になってきます。 損益通算をしてもカバーしきれなかった損失については、申告書を提出することによって、繰り越せるようになるのです。

損益通算できるケースとできないケース

損益通算は、確定申告の際の便利な制度になっていますが、どのようなものでも損益通算できるわけではありません。 それぞれ、損益通算できるものと、できないものがあるため、その詳細を確認しておきましょう。

一般的なのは給与所得と事業所得

損益通算するケースとして一般的なのは、給与所得と事業所得です。 この場合は、サラリーマンが副業をしている場合が考えられます。

サラリーマンは、毎月給与所得をもらっています。 そして、事業所得が赤字になった場合には、この赤字と給与所得を合算して、相殺することができるのです。 事業所得の赤字により、給与所得が引かれると、その分だけ所得税が低くなるため、後に還付されることになります。

注意が必要なのは雑所得

損益通算できないケースとして注意したいのが、副業分の所得が雑所得とみなされる場合です。 自分では副業で得ているのは事業所得だと思っているかもしれませんが、税務署は雑所得として見ている可能性があります。

グッズ販売のケース

事業所得が雑所得とみなされたケースの中には、グッズ販売の例もあります。 グッズ販売をやっていた人物が、売上がゼロ、製造に必要な経費として400万円として、この400万円と給与所得を損益通算しようと確定申告をしたのです。

しかし、グッズを製造する技術を習得できていない場合や宣伝広告をしていない、さらに取引先もないという場合には、事業としての実態がないと判断されています。 そして、事業所得ではなく、雑所得とみなされ、過少申告を指摘されたのです。

事業所得として認められる条件

本業と副業を損益通算するためには、副業の収入が事業所得として認められる必要があります。 そして、事業所得として認められるためには、ある程度の基準があるのです。

まず事業であるため、営利性や有償性が確認されます。 さらに、継続性や反復性についても確認されるでしょう。 そのほかにも、事業をするための設備を確認されることや一般的に考えて事業をみなされるかなども判断基準です。

グッズ製造のケースでは、グッズの製造を行うための練度や営利性や有償性について問われた結果、事業所得とは認められなかったのです。

副業が事業所得として認められるのは意外に難しい

副業で収入が発生すれば、事業所得として認められると思うかもしれませんが、実際にはそう甘くはありません。 定期的な収入を見込めるような仕事でなければなりませんし、利益が出る可能性についても審査されるでしょう。

また、副業は空いた時間で取り組むという人も多いですが、これでは事業所得として認められる可能性が低くなってしまいます。 なぜなら、事業にふさわしい時間を費やしているかも見定められるからです。

ほかにも、副業の収入が生活に与える影響も大きいでしょう。 収益を上げられる可能性が限りなく低く、毎年赤字になっているような副業の場合は、事業所得と認められるのは難しくなっています。

投資の損益通算

損益通算について把握するなら、投資で得た利益や損失との損益通算も把握しておきたいところです。 副業として株式投資やFXをしているサラリーマンは多いかと思われるため、これらを把握しておくと役立ってくれるでしょう。

株式投資

株式投資の損失を給与所得と損益通算することはできません。 株式投資の損失は時に大きくなることがあるため、給与所得と損益通算できれば、かなりのメリットがあります。 しかし、残念ながらそういったことはできません。

株式投資同士の損益通算なら可能になります。 株式投資をする際は、口座をABに分けることもあります。 そのため、A口座で損失が発生し、B口座で利益が発生した場合などには損益通算することができるのです。

また、繰越控除という株の損失を3年間繰り越すことができる制度もあります。

FX

FXの損失も株式投資と同様に、給与所得などとの損益通算を認められておりません。 しかし、株と同様に同じようなグループにある投資商品との損益通算が可能になっています。

FX同士での損益通算も可能になっていますし、オプション取引、バイナリーオプション、CFD取引などとの損益通算も可能です。 近年、投資商品は多様性に溢れているため、それぞれの商品で損益通算ができないかを確認しておくと良いでしょう。

仮想通貨

仮想通貨も雑所得に分類されるため、給与所得などと損益通算することはできません。 しかし、こちらも株式投資やFXと同様に、同類とみなされる商品なら損益通算することが可能です。

仮想通貨にはビットコインやイーサリアムなどの種類がありますが、それぞれの仮想通貨で損益通算することも可能になっています。

雑所得と青色申告

副業の利益が雑所得とみなされてしまった場合の注意点として、青色申告があります。 青色申告をする人の中には、最大65万円の特別控除を期待している人も多いかと思われます。 しかし、雑所得では青色申告特別控除を受けることができません。

また、青色事業専従者給与や純損失の繰り越しや繰り戻しも利用できないので注意しましょう。

そのため、これからなんらかの副業を始めようと思っているなら、その副業が事業所得として認められる可能性があるのかをしっかりと見定めたいところです。

万が一、副業で赤字ばかりを続けていると、損益通算もできないため、生活が潤うどころか、ひっ迫してしまう可能性すらあるのです。 気軽な気持ちで事業所得として申請してしまう人も多いため、よく考える必要があるでしょう。

雑所得としてみなされないよう注意しましょう

事業所得と給与所得を損益通算できるケースとできないケースについて理解できたのではないでしょうか。 損益通算する際に、一番注意しなければならないのが、事業所得が雑所得とみなされてしまうケースです。 非常に多いケースとなり、これにより過少申告が指摘されることも多いのです。

自分は事業所得だと思っていても、税務署がそう思ってくれるとは限らないため、副業が事業所得と認められる基準をしっかりと確認したうえ、確定申告をするようにしましょう。 また、安易に身の丈に合わない副業を始めて、赤字を連発したあげく、事業所得として認められないケースだけは避けたいところです。

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