サラリーマン必見！確定申告の医療費控除を徹底解説

医療費控除と確定申告について

医療のサービスを受けた際の医療費については、どのようにされていますか？実は、1年間を通じて医療費を支払った場合に受けることができる、税金の所得控除があるのです。これを、医療費控除といいます。

医療費は意外と初診料、薬代、歯科など定期的に払わなければならないことが多く、しかも高額になりやすいものもあります。年末調整にこの医療に関する控除までは出来ませんので、控除を受けるためには、自身で確定申告をしなければならないのです。今は、ネット上のシステムを使って、簡単に還付の書類を作ることが出来ます。

ただし、支払った医療費が全額控除されるわけではありませんので、注意しましょう。 ここでは基本的なことを抑えてみたいと思います。

その年の1月1日から12月31までの1年間、本人またはその世帯にいる家族や親族で、生計を一緒にしている人が支払った医療費についての金額を、所得金額から差し引いたものを医療費控除と言います。

月の医療費が高額であった場合に一部を払い戻してもらえる高額療養費、子どもが生まれた時にもらえる出産育児一時金などは、補てん金として差し引かれます。補てんされる金額が給付の目的となった医療費より高い場合は、他の医療費から引くことが出来ません。

医療費控除を受ける条件と必要な書類

医療控除は、本人以外でも生計を共にしていれば、自分以外の配偶者や子、孫、祖父母や、別居している生計を共にする親族までもカウントすることが出来ます。さらに、医療を受けるために必要な交通費もいれることが可能なのです。

生計を共にするとは、必ずしも同居している必要はないです。逆に、同居している親族でも、独自に生計を立てていれば、生計を共にするには該当しないので気を付けてください。

医療費控除を受ける条件

• 申告する年の1月1日から12月31日までの1年間の医療費である。
• 医療費控除の対象となる医療費を支払っている。

控除の対象となる費用

• 診療や治療、施術の介助を受けるために必要なもの。

  通院費用、入院中の部屋代やベッド代、食事代、診療を受けるために使用した公共交通機関の運賃、松葉杖、補聴器、義足などの購入、使用した費用

• 医師や歯科医師に支払った診療費、治療費
• 治療や療養のために必要な医薬品の購入費
• 病院や診療所、介護老人保健施設などに支払った入院費、入所費など
• 助産師による分娩の介助費用、妊婦健診費用や通院費用、医療費。

  （妊娠が判明してから受診する定期検診や検査に支払った費用。出産の際に利用したタクシーの運賃や入院中の食事代も対象です。）

• 介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担費用
• 介護福祉士などによる費用
• はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費。

  （ただし、疲労改善や体調を整える目的での施術は除く）

• 療養上の世話をしてもらうために、看護師など特に依頼した人に対する費用。

実際にかかった治療費以外にも、薬局で購入した薬代や交通費としてのタクシー代、入院中の食事代なども対象です。また6か月以上寝たきりで、おむつ使用証明書があれば、この支払いも控除の対象になります。

歯科では矯正治療などの高額な治療も、医師からの診断書があれば対象です。ほとんどの矯正治療をしてくれる歯科医の先生が「医療控除してくださいね。」と言ってくれるはずです。

また高額になる不妊治療や、AGA治療（薄毛）、ED治療薬なども医療費控除の対象になりますので、高額な薬や治療を受けた場合には、必ず医療控除をしましょう。人間ドックを受けて異常所見が見つかった場合には、治療となるため費用を医療費に含みます。逆に異常所見が見つからなかった場合は、予防とみなされて対象外になります。

出産でも、里帰り出産にかかった交通費や、入院に際して自分で用意したものにかかった費用は、対象外となります。入院費用に含まれる食事代は対象となりますが、出前・外食は対象外です。入院時に準備する身の回り品の購入費対象外です。

歯の治療の場合、保険外の自由診療など、特殊な治療にかかった場合の費用は対象外で、歯列矯正は、発育段階の子供の成長のためなどで、必要と認められる場合には対象とされます。ただし、見た目の美しさを対象とした場合には対象外となります。

通院にかかった交通費は、付き添い人のものも含めて控除対象になります。ただし、公共交通機関の利用のみです。自家用車のガソリン代やパーキング代は含まれませんので気を付けてください。

医療費控除に必要な書類

• 医療の領収書
• 交通費メモ（レシートなどが出ない場合）

  日付・金額・目的・人数を書いてメモすれば領収書の代わりとされます。

• 源泉徴収票

医療費控除を受けるための流れと期限

まず申請にはWebで申請する場合と、手書きで入れる場合があります。手書きの説明もしますが、今回は便利なWebを中心に説明していきます。

Webで申請する場合

• e-Taxシステムから画面の指示に従ってまずは一覧のエクセルを作成。

  医療費入力フォーマットがありますので、そこに必要な事項をどんどん打ち込みます。

• 基本的には領収書を見ながら、日付、病院名、内容、金額などを入力していきます。

  医療費の一覧を作成したら、画面に従って源泉の必要な税金や所得内容を入力していきます。支払金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、未成年の扶養親族の数、住宅借入金等特別控除の額、住宅借入金等特別控除の額の内訳など、該当を入力しましょう。

• 最後の画面になれば必要事項を入れ終わった際に、還付される額が表示されます。
• このときゼロでも住民税が安くなることがありますので、申告をしましょう。
• 確定申告用のフォーマットが完成しているのでプリントアウトします。

  画面の指示に従っていけばよいので簡単です。

手書きの場合

• 確定申告用の書類一式が入った封筒を税務署や行政でもらってきます。
• 領収書にあわせて作表をし、手書きで確定申告書を作ります。

領収書とメモは重要な証明書になります。支払いごとに領収書を受け取って保管することはもちろん、領収書の発行が難しい公共交通期間による通院費の場合には、日付、金額、目的、人数を書いてメモに残しておくと、それが領収書の代わりになります。

毎年スケジュールが若干変わりますが大体の時期は毎年、2月5日前後から3月15日前後が申告期間となります。

まとめ

毎年のことではありますが、医療にかかった費用を後から確定申告で戻してもらえるなら、戻したもらった方が良いですよね。領収書をきちんと1年保管しておけば、まとめて年末あたりにフォーマット入力し、年明けにでもすぐに還付してもらえることがあります。

「うちって結構、医療費使っていたんだ！」と思うきっかけにもなりますし、確定申告することで戻りが無くても、住民税が安く1年間過ごせることもあります。ぜひ確認してみて下さい。