確定申告での医療費控除の書き方や金額を徹底解説【完全版】
年末調整ではなく確定申告でしかできない医療費控除制度。病院にかかった医療費が高額になった際、税金を戻してもらえるように医療費の控除をすることを言いますが、医療費控除の対象やいくらから控除ができるのかはっきり理解している人は多くありません。この記事では、10万円以上であれば控除が可能なのか、交通費や出産費用やふるさと納税は医療費控除に含まれるのか、住民税の扱いはどうなるのかなど医療費控除に関する疑問を徹底解説。医療費控除のやり方や計算方法、期間や流れなどを分かりやすく説明していきます。
確定申告で受けられる医療費控除とは
医療費控除とは、年間で病気や怪我のため病院へ通院・入院した際の治療費や処方された薬の医療費などを一定額以上支払った場合、確定申告をすると所得から控除（税金の一部を還付金として返納）されるという制度です。
会社員は医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主は医療費控除を確定申告に反映させることで節税対策になったりもします。
ただし、支払った医療費に応じて税金が計算し直されるという仕組みのため対象になる費用・対象にならない費用があり、支払った医療費が全額控除されるわけではありませんので注意しましょう。
医療費は、初診料、薬代、歯科など定期的に払わなければならないことが多いため、高額になることも少なくありません。医療費控除は年末調整の対象外のため、自身で別途確定申告をする必要がありますが、今はネット上のシステムを使って、簡単に還付の書類を作ることも可能です。
医療費控除の利用ができる人
医療控除は、本人以外でも生計を共にしていれば、自分以外の配偶者や子、孫、祖父母や、別居している生計を共にする親族までもカウントすることが出来ます。さらに、医療を受けるために必要な交通費もいれることが可能なのです。
生計を共にするとは、必ずしも同居している必要はないです。逆に、同居している親族でも、独自に生計を立てていれば、生計を共にするには該当しないので気を付けてください。
医療費控除を受ける条件
- 申告する年の1月1日から12月31日までの1年間の医療費である。
- 医療費控除の対象となる医療費を支払っている。
- 本人またはその世帯にいる家族や親族で、生計を一緒にしている人が支払った医療費が、家族全員分を合わせて10万円（総所得が200万円以下の場合は所得の5％）
医療費控除が受けられるのは支払った医療費が10万円以上の場合という点については、この先の項目で詳しく解説します。
月の医療費が高額であった場合に一部を払い戻してもらえる高額療養費、子どもが生まれた時にもらえる出産育児一時金などは、補てん金として差し引かれます。補てんされる金額が給付の目的となった医療費より高い場合は、他の医療費から引くことが出来ません。
確定申告で医療費控除の対象になるもの
確定申告で医療費控除の対象となるものは、それが「治療のために必要な行為や物かどうか」で判断されるため、予防目的・美容目的の診察、治療では対象になりません。
以下は、医療費控除の対処となるものの一覧です。
- 診療や治療、施術の介助を受けるために必要なもの
通院費用、入院中の部屋代やベッド代、食事代、診療を受けるために使用した公共交通機関の運賃、松葉杖、補聴器、義足などの購入、使用した費用
- 医師や歯科医師に支払った診療費、治療費
- 治療や療養のために必要な医薬品の購入費
- 病院や診療所、介護老人保健施設などに支払った入院費、入所費など
- 助産師による分娩の介助費用、妊婦健診費用や通院費用、医療費
妊娠が判明してから受診する定期検診や検査に支払った費用。出産の際に利用したタクシーの運賃や入院中の食事代も対象
- 介護保険制度のもとで提供された施設・居宅サービスの自己負担費用
- 介護福祉士などによる費用
- はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費
ただし、疲労改善や体調を整える目的での施術は除く
- 療養上の世話をしてもらうために、看護師など特に依頼した人に対する費用
実際にかかった治療費以外にも、薬局で購入した薬代や交通費としてのタクシー代、入院中の食事代なども対象です。また6か月以上寝たきりで、おむつ使用証明書があれば、この支払いも控除の対象になります。
歯科では矯正治療などの高額な治療も、医師からの診断書があれば対象です。ほとんどの矯正治療をしてくれる歯科医の先生が「医療控除してくださいね。」と言ってくれるはずです。
また高額になる不妊治療や、AGA治療（薄毛）、ED治療薬なども医療費控除の対象になりますので、高額な薬や治療を受けた場合には、必ず医療控除をしましょう。人間ドックを受けて異常所見が見つかった場合には、治療となるため費用を医療費に含みます。逆に異常所見が見つからなかった場合は、予防とみなされて対象外になります。
歯の治療の場合、保険外の自由診療など、特殊な治療にかかった場合の費用は対象外で、歯列矯正は、発育段階の子供の成長のためなどで、必要と認められる場合には対象とされます。ただし、見た目の美しさを対象とした場合には対象外となります。
医療費控除で対象になる交通費とは
確定申告で受けられる医療費控除ですが、診察費や薬代の他に交通費も対象になります。しかし、対象になる交通費と対象にならない交通費があるので、その点は注意しておきましょう。
以下は、医療費控除の対象となる交通費一覧です。
- 患者本人が病院やクリニックへ通院するのに利用した電車やバス、新幹線などの公共交通機関でかかる交通費（往復）
- 子供や高齢者、重病人など一人での通院が難しい患者の付き添いで公共交通機関を利用した際の付き添い人の交通費
- 助成制度などを利用し医療費が無料でも通院にかかった交通費
- 急病で公共交通機関を利用せずタクシーを利用した場合の交通費
- 通院費を電子マネーで支払った祭の交通費（領収書が残っていなくても、通院した日と金額の何かしらの記録があれば可）
- 緊急の通院で高速料金がかかった際の交通費
反対に、医療費控除の対象外となる交通費はこちらです。
- 患者本人が入院していて、そこに看病に行く際の交通費
- 公共交通機関ではなく自家用車で通院などを行った際の、駐車料金やガソリン代
入院している子供や親の見舞いや世話のために通院するのがなぜ対象にならないのかと言うと、患者本人が通院していないためです。ここで重要になるのは「急を要するかどうか」「必ず治療や診察を受けるのに必要か」といった点。
タクシーや自家用車でも、夜間で公共交通機関が止まっていたり、重症で電車やバスの利用が難しい、危険と判断した場合、公共交通機関がない地域に住んでいるなどの理由があれば、医療費控除の対象になります。
出産費用は確定申告で医療費控除の対象
出産をした年は年末調整ではなく確定申告をすることがほとんどでしょう。なぜなら、出産にかかる費用も医療費控除の対象になるからです。出産した年に確定申告で医療費控除をすると還付金を受け取れるだけでなく、所得が下がることで次年度の住民税などが安くなったり保育費が安くなる可能性も高まり、多くの恩恵を受けられます。
出産においてかかる費用の中で医療費控除の対象になるのは、医師や助産師、看護師が行った治療目的の行為全般で、具体的に挙げると以下のようなものが該当します。
- 妊娠判明後の定期検診・検査費
- 妊婦健診のための通院交通費
- 不妊治療費、人工授精費
- 陣痛や出産で入院するためのタクシー代
- 助産師の分娩介助費
- 入院時に病院から提供される食事費
- 医師が母体保護法の規定に基づいて行った妊娠中絶費
- 助産師による母乳マッサージ
- 出産費（普通分娩、無痛分娩、帝王切開すべてが対象）
- 出産後の1カ月健診
こうしてみると、妊娠・出産でかかる費用のほとんどが医療費控除の対象のように思えます。しかし、この判断はあくまで「治療目的」かどうか。対象にならないものとしては、妊娠検査薬、診断書の作成費、入院のための寝間着代や洗面用品代、個室を希望した時の差額ベット代、無痛分娩などで講座を受講したなどであれば、必ず治療に必要な行為とは判断できないため、医療費控除の対象外になります。
里帰り出産にかかった交通費や、入院に際して自分で用意したものにかかった費用、出前・外食、入院時に準備する身の回り品の購入費も対象外です。
医療費控除の対象になるかどうか判断に迷うときは、「必ず治療に必要なものか」を基準にしてみましょう。それも判断ができないときは、医療機関や税務署などに直接確認してみても良いでしょう。
ふるさと納税と医療費控除の併用は可能？
確定申告で医療費控除制度を利用する時、ふるさと納税との併用は可能なのか気になる方も多いと思います。結論としては、医療費控除とふるさと納税の併用は可能です。ただし、注意しなければいけない問題もあります。
まず、１つ目はワンストップ特例（申告不要制度）が利用できなくなるという問題です。医療費控除は年末調整の対象外のため確定申告を行う必要がありますが、ふるさと納税のワンストップ特例制度は確定申告を行うと申請内容が無効になるため、併用する際はどちらも確定申告で行わなければなりません。
２つ目は、医療費控除を利用するとふるさと納税の寄付可能額が小さくなってしまうという問題です。ふるさと納税の寄付可能上限額は税制上有利なため、上限まで寄付をしたいと考えている方は注意をしなければなりません。
最後に３つ目は、医療費控除とふるさと納税の確定申告での控除の対象がどちらも所得税と住民税のため、控除がフルに受けられない可能性があるという問題です。医療費控除とふるさと納税の併用は可能ですが、これらの注意点もあるため、どうするのが不利益にならないかよく考えてから併用するようにしましょう。
医療費控除は10万円以上？いくらからが対象？
確定申告で医療費控除の制度を利用する時、先に記載した条件では、かかった医療費が「10万円以上」だった方が対象となっています。
カッコ内にも記載があったように、厳密には
- 支払った医療費が10万円を超えた場合
- 総所得が200万円以下の場合で所得金額の5%を超えた場合
の2パターンが該当します。
総所得が200万円未満の場合は、支払った医療費が10万円にならなくても総所得の5%を超えた分で医療費控除を受けることが可能です。総所得というのは年収とは異なり、源泉徴収票に記載する給与所得控除後の金額のことを指します。
年収が200万円〜300万円あっても、所得控除後の総所得は200万円以下になるので、医療費控除が受けられるということです。医療費控除を利用できるのはいくらからかという疑問に関しては、基本的に10万円というルールの他、総所得が200万円以下の場合も覚えておきましょう。
確定申告の医療費控除で返ってくる金額と計算方法
医療費控除の手続きで返ってくる金額は支払った医療費全額ではないため、確定申告の手間をかけてどれくらいの金額が返ってくるのかは重要なポイントです。先の項目で説明した通り、医療費控除の計算は、総所得が200万円以上か、未満かで変わります。
総所得が200万円以上の場合は、支払った医療費が10万円以上で医療費控除を受けられるので、計算式は以下です。
申告する年の1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費 − 出産育児一時金などの補てん金 − 10万円
一方、総所得が200万円以下の場合は所得の5%で計算するので、計算式は以下です。
申告する年の1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費 − 出産育児一時金などの補てん金 − 総所得の5%
こうすると、2パターンで医療費控除額を算出することができます。医療費控除をしてどのくらいの金額が返ってくるかは、この金額に所得税率をかけることで算出できます。所得税の税率に関しては、以下を参照してください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円以上330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円以上695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
そのため、例えば総所得200万円以上で支払った医療費が45万円、補てん金額が15万円の場合、45-15-10=20万円になります。課税所得金額が400万円の場合は、上の表で税率20%になるので、20万円× 0.2=4万円が返ってくる金額となります。
返ってくる金額が数万円〜数十万円になることが多いので、家庭の収入を考えると決して小さい額ではありません。計算方法自体は、払った医療費と補てん金額を把握できていれば、200万円未満か以上かによって計算方法を変えるだけなので、難しいということはないと思います。
確定申告における医療費控除の書き方
続いて、確定申告で医療費控除を受けるための必要書類や書き方、手続きのやり方などをご紹介していきます。まずは、以下の必要書類を準備してください。
医療費控除に必要な書類
- 確定申告書A様式
- 医療費控除の明細書
- 交通費メモ（レシートなどが出ない場合）
日付・金額・目的・人数を書いてメモすれば領収書の代わりとされます。
- 源泉徴収票
- マイナンバーカードor通知カード
確定申告書にはA様式とB様式の2種類があります。Aを使用する場合はサラリーマンなど給与所得者や年金受給者が医療費控除や住宅ローン控除を受けるために使用するもので、所得の種類に関わらない場合はBを使用します。
医療費控除の場合は、記載の通りA様式の確定申告書を使ってください。これに加え、医療費控除で返ってくる金額を受け取るために、振込口座の情報や印鑑も用意しておきます。
医療費控除の領収書は提出不要
これまでは、医療費の領収書の提示や提出が必須でしたが、平成29年分の確定申告以降は提出書類が簡略化しました。国税庁によって発行された医療費控除の明細書を提出することで簡単に医療費控除が受けられます。
医療費控除の明細書には、1枚に医療を受けた対象者名や病院名、支払った医療費などを記載することができ、手続きがより分かりやすくなっています。ただし、医療を受けた際の領収書などが全く不要というわけではありません。
医療費控除の明細書を書く際は、どちらにしても過去に支払った医療費を確認しながら記載していくので、領収書やレシートをとっておくか、家計簿などのようにExcelでまとめておくなどする必要があります。
時には医療費控除の詳細確認のため領収書の確認や提出を促される場合もあるので、提出の必要がないとしても5年間は保管しておきましょう。
医療費控除に必要な用紙の入手方法とやり方＆フォーマット
確定申告で医療費控除を受けるために必要な書類の中で源泉徴収票やマイナンバーカード、医療費のレシートやメモなどは、お勤め先やご自身で準備が可能なものです。フォーマットをダウンロードする必要があるものと言えば、確定申告書と医療費控除の明細書です。まずは確定申告書の医療費控除の書き方について説明します。
確定申告の医療費控除の書き方
確定申告のA様式用紙は、国税庁のホームページよりフォーマットのダウンロードが可能です。
医療費控除�欧箸いν鵑砲蓮∋�前に計算していた医療費控除額を記入します。この横にある区分の欄ですが、医療費控除の場合は空欄で構いません。支払い医療費控除等という枠には、年間支払った医療費の合計をそのまま記入します。
その横の保険金などで補填される金額という欄には、補てんされた合計金額を記入します。その他の項目は指定通りに合計などを行っていけば問題ありません。
医療費控除の明細書の書き方
続いて、医療費控除の明細書は国税庁のホームページより平成○年分医療費控除の明細書（平成29年分以降（平成30年1月1日以降に提出するもの））という項目から、PDFやExcelでフォーマットのダウンロードが可能です。
国税庁｜明細書・計算明細書等（平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
健康保険組合等が発行する医療費通知を添付する場合は�´↓�を記入しますが、ない場合はこの部分は記入の必要はありません。�い砲楼緡堵颪領亮�書や自身でまとめた医療費メモから必要事項を起債していきます。
赤枠で囲んだ部分は、医療費の区分チェックと支払った金額を記載し、左隣には本人や家族など医療を受けた人の氏名と、支払った医療機関名を記入していきます。医療費の合計は、それぞれ指定された項目を足して計算します。
3.医療費控除の計算の部分は、合計金額をそのまま記入する場合と計算した金額を記入する場合とがあるので書き方としては少し複雑になりますが、指示通りに記入していけば難しくありません。明細書にも記載されていますが、医療費控除を受ける場合はセルフメディケーション税制は受けられませんので注意してください。
医療費控除を受けるための流れ
まず申請にはWebで申請する場合と、手書きで入れる場合があります。手書きの説明もしますが、今回は便利なWebを中心に説明していきます。
Webで申請する場合
- e-Taxシステムから画面の指示に従ってまずは一覧のエクセルを作成。
医療費入力フォーマットがありますので、そこに必要な事項をどんどん打ち込みます。
- 基本的には領収書を見ながら、日付、病院名、内容、金額などを入力していきます。
医療費の一覧を作成したら、画面に従って源泉の必要な税金や所得内容を入力していきます。支払金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、未成年の扶養親族の数、住宅借入金等特別控除の額、住宅借入金等特別控除の額の内訳など、該当を入力しましょう。
- 最後の画面になれば必要事項を入れ終わった際に、還付される額が表示されます。
- このときゼロでも住民税が安くなることがありますので、申告をしましょう。
- 確定申告用のフォーマットが完成しているのでプリントアウトします。
画面の指示に従っていけばよいので簡単です。
手書きの場合
- 確定申告用の書類一式が入った封筒を税務署や行政でもらってきます。
- 領収書にあわせて作表をし、手書きで確定申告書を作ります。
領収書とメモは重要な証明書になります。支払いごとに領収書を受け取って保管することはもちろん、領収書の発行が難しい公共交通期間による通院費の場合には、日付、金額、目的、人数を書いてメモに残しておくと、それが領収書の代わりになります。
医療費控除の確定申告期間はいつまで？
通常、確定申告は2月中旬から3月中旬あたりの1ヶ月間が申告期間となっています。医療費控除においては、確定申告期間が過ぎたあとでも5年以内であれば「還付申告」として申告が可能です。
医療費控除は1月1日〜12月31日までに支払った医療費を翌年に申告するルールがありますが、この還付申告の5年以内ルールに則って考えると、2020年に払った医療費は2021年1月1日から2025年の12月末日まで申告が可能ということになります。
医療費控除のための確定申告を提出する場合は、税務署が混み合う前の1月中に提出すると、スムーズに手続きが終了します。
まとめ
毎年のことではありますが、医療にかかった費用を後から確定申告で戻してもらえるなら、戻したもらった方が良いですよね。領収書をきちんと1年保管しておけば、まとめて年末あたりにフォーマット入力し、年明けにでもすぐに還付してもらえることがあります。
「うちって結構、医療費使っていたんだ！」と思うきっかけにもなりますし、確定申告することで戻りが無くても、住民税が安く1年間過ごせることもあります。ぜひ確認してみて下さい。
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