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【相続問題】連れ子は相続できるのか?

最終更新日:2022年11月30日
青木征爾税理士事務所
監修者
税理士 青木征爾
【相続問題】連れ子は相続できるのか?

近年、離婚する方が増加しつつあります。それに伴い、再婚する方の割合も増えています。再婚する相手に連れ子がいることも珍しくありません。すてきな相手と再婚を検討しており、相手に連れ子がいるといった状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。将来を考える上で気になるのが、相続の問題です。「連れ子に相続させることはできるのか」など気になるところです。トラブルにならないためにも、理解することが大切です。

連れ子は相続権を持っていない

連れ子とは、再婚した相手の子供のことです。パートナーと婚姻を結ぶと、その実子である連れ子は自動的に親族と見なされますが、血族とは見なされていません。

仮に、長いあいだ同居して生活を共にしていたとしても、相続権が発生することはありません。そのため、相続を受けることができません。

相続できる人とは

基本的に、相続権を持っているのは本人の血縁関係にあたる方たちです。一般には血族と言います。例えば、親や兄弟姉妹などがこれに該当します。また、血族以外では、再婚の相手である配偶者にも相続権があります。

どうすれば連れ子に相続させることができるのか

相続権を持っていない連れ子ですが、一定の措置を講じると財産を受け取ることは可能です。講じる手段には2通りの方法があり、養子縁組を行うか、遺言をすることで、連れ子が財産を受け取ることができます。

養子縁組をする

養子縁組をすることで法律の上でも親子と認定されます。そうすると、連れ子も相続権を持つことができます。養子縁組には2つのやり方があります。

普通養子縁組

一般的な養子縁組のやり方です。当事者の合意さえあれば手続きを行うことができます。ただ、養子縁組をする際は養親が20歳以上であることや、未成年者を養子とする際は家庭裁判所の許可が必要であるなど、いくつかの条件を満たしていることが必要です。

また、連れ子は実の親との親子関係も法律の上では断絶されてはいないため、実の親からの相続を受け取ることができます。

特別養子縁組

実の親との親子の関係を断絶したうえで行う養子縁組のことです。養親となる者は配偶者のいる方で25歳に達していなければなりません。しかし、一方が25歳以上の場合、他方は20歳以上であればよいです。

養子の年齢は、養親となる方が家庭裁判所に審判を請求するときに15歳未満である必要があります。ただし15歳に達する前から養親に監護されていた場合は18歳に達する前までは審判の請求ができます。

実の親との血縁関係を解消するため、実の親からの相続は受け取ることができません。実の親との関係を絶つため、満たさなければならない条件も厳しく設定してあります。

具体的には、実の親の同意が必要であること、実の親が子供を育てるのに適しておらず、養子縁組をすることの必要性などを証明しなければなりません。

相続分はどうなるのか

相続するものには、相続する分が法律で決まっています。これを法定相続分と言います。相続人には、優先される順位があります。配偶者(再婚の相手)が最も優先される相続人です。その後に、第1順位から第3順位まで分けられます。この順位によって、自身の相続できる分が変わります。

実子の場合は、第1順位に該当します。養子縁組をすると、連れ子は実子と見なされるため、実子と同じ第1順位に該当します。要するに、実子と同じ分の相続を受けることができるようになります。

遺言をする

遺言とは、死後のために残す言葉や文書のことです。法律で定められた方式に従ったものであれば、法的な効力を持ちます。遺言で連れ子へ相続させる意思を示すことで、連れ子も財産を受け取ることができます。

ただし、言葉で発するだけでは証明することができないため、文書として残す必要があります。そこで作成されるものが遺言書です。遺言書には3つの種類があります。

自筆証書遺言

自身で、手軽に作成することができる遺言書です。遺言を遺すときに利用されることが多いですが、書き間違えや曖昧な内容が記載されているなど、遺言書として無効とされることも多いので注意が必要です。

公正証書遺言

法的に効力のある公正証書として、遺言を作成する方法です。作成は、全国にある公証役場と呼ばれる場所で行います。公証人と呼ばれる専門の方が法律の規定に沿って作成を行うため、間違いや無効などのリスクを回避できます。

秘密証書遺言

公証役場で作成の手続きを行いますが、公証人に内容を知らせずに作成をするため、絶対に秘密にしておきたい場合などに有効な作成のやり方です。ただ、あまりこの手法が利用されることはありません。

遺言書を作るときは遺留分に注意

相続人には遺留分という最低限の取得分を保障する規定が定めてあり、相続人はこの権利を持っています。仮に、実子との関係性が非常に悪く、連れ子にすべての財産を相続させるような内容の遺言書を作成したとしても、実子は遺留分に関しては請求する権利(遺留分侵害額請求)を持っているので、遺留分は実子が相続することになります。財産の分配などを記載する際などは、このような事を踏まえたうえで遺言書を作成しなければなりません。

遺言書を発見したら検認が必要

もし、自宅で遺言書を発見したら、裁判所で検認の手続きをしなければなりません。検認とは、私的な文書などを公的なものに変えることです。検認を行うことで公認文書となり、法的な効力を持ちます。ですから、検認を行っていない遺言書は法的な遺言書とは認められません。

ただし、公正証書遺言の場合は作成する時点で公文書になっているため、検認は必要がありません。遺言執行者の選出を行っておくと、相続がよりスムーズに行えます。

相続人の権利を失う可能性があること

遺言書を見つけた場合、取り扱いには注意が必要です。相続人には相続欠格というものがあり、該当すると相続人の権利を失います。公正証書遺言で作成したもの以外の遺言書を勝手に開封し、改ざんおよび隠ぺいなどをしてはいけません。悪質な場合は、相続人の権利をはく奪されることになります。

自筆証書遺言の場合、処分されてしまうと取り返しがつかないことにもなりかねません。相続問題はトラブルがよく起きます。そのような事態を回避するためにも、遺言書の作成を行う際などは、弁護士や専門家にサポートを依頼することも検討しておくとよいでしょう。

まとめ

新たな良きパートナーと巡り合い、その子供とも良好な親子関係を築くことができたとすれば、その子供のために少しでも財産を残してあげたいと思う気持ちは当然のことでしょう。ですが、素人で知識もないまま行うと、行き詰ったり、失敗してしまったりする可能性も高くなります。そのようなときは、専門家への依頼や相談を検討しましょう。費用は掛かりますが、確実に手続きすることができ、相続問題で起きるトラブルのリスクも大幅に減らすことができます。

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監修者の一言

連れ子に遺産を渡したい場合には養子にするか遺言を残すという方法があります。

この二つのうち確実に財産を渡せる方法は養子にするという方法です。なぜなら遺言の場合あとで書き換えることが可能であるからです。

連れ子を養子にするメリットは相続税の負担の観点からもあります。養子となった連れ子は法定相続人となります。

相続税の計算において基礎控除というものがあり、基礎控除は3,000万円と600万円に法定相続人の数を乗じた金額の合計額です。この基礎控除額は遺産総額から控除することができるため法定相続人の数が多いほうが税負担が少なくなります。

注意していただきたいことは法定相続人の数に算入できる養子の数には制限があるということです。法定相続人の数に含めることができる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人までとなり、実子がいない場合は2人までとなります。無制限に法定相続人を増やせるわけではありません。

相続税の計算において、法定相続人の数に含める養子の数には制限があります。

これに対し、遺留分については相続税の計算のような制限はなく、遺留分が認められる養子の人数に制限はありません。実子も養子も同じ権利を有することになります。

連れ子がいることにより相続のトラブルが発生することはあるかもしれません。生前から相続に対する対策をすすめておくことが肝心です。相続に対して不安がある場合は専門家にアドバイスを求めることをおススメします。

青木征爾税理士事務所
税理士 青木征爾
監修者

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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