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知らないと怖い!相続税と追徴課税

最終更新日:2022年11月30日
青木征爾税理士事務所
監修者
税理士 青木征爾
知らないと怖い!相続税と追徴課税

「配偶者や子供に少しでも財産を遺してあげたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのときに気を付けなければならないことが相続税です。正しく納付を行わないと、追徴課税というものが発生します。せっかく残した遺産が、意に反して家族の重荷になってしまったといったケースも少なくありません。大切な家族のためにも、後にトラブルに発展することがないように理解を深めておきましょう。

相続税とは

ある方が亡くなったときに、持っていた資産は相続人(相続する権利を持っている人)に引き継がれます。そのときに発生するのが相続税です。例えば、親が亡くなったときは、その子供が資産を受け継ぎます。その際に、子供は受け継いだものには税金が発生するため、それを支払わなければならないのです。

いつまでに納付しなければならないのか

相続税には、納付期限があります。基本的には、相続人が資産を有している人(被相続人)の死亡を知った翌日から起算して、10カ月以内に納付をしなければなりません。

相続税とはどのくらいかかるのか

相続税の金額は、算出方法が定められています。

  • (遺産総額ー基礎控除)÷法定相続分×税率ー控除額

遺産総額から基礎控除額を控除した金額を法定相続人が法定相続分で取得した場合の金額に相続税の税率を掛けた合計が相続税の総額となります。

それを実際の相続割合に応じて按分することにより相続税が計算されます。

基礎控除額とは

自分が相続する遺産の総額に対して、控除を受けることができる制度のことです。基礎控除額の計算は(3,000万円+法定相続人の数×600万円)です。つまり、相続人が1人の場合であっても、3,600万円までであれば課税されません。

税率について

遺産の総額から基礎控除額を引いたものが課税の対象です。この課税対象額に対して税率をかけて、さらに決められた控除額を差し引いたものが相続税です。

  • 課税対象が1,000万円以下の場合、税率10%、控除額なし
  • 課税対象が3,000万円以下の場合、税率15%、控除額50万円
  • 課税対象が5,000万円以下の場合、税率20%、控除額200万円
  • 課税対象が1億円以下の場合、税率30%、控除額700万円
  • 課税対象が2億円以下の場合、税率40%、控除額1,700万円
  • 課税対象が3億円以下の場合、税率45%、控除額2,700万円
  • 課税対象が6億円以下の場合、税率50%、控除額4,200万円
  • 課税対象が6億円以上の場合、税率55%、控除額7,200万円

上記は、税率の改正が行われた平成27年1月1日以降の規定の一部分です。課税対象とは、規定に該当する資産(土地や有価証券など)に対して評価を行い、その金額を合計したものです。

算出した金額に対して定められた税率で計算がされます。そこから控除額を差し引いた金額が、支払うべき税金です。規定は6億円分まであり、それ以上の金額は6億円以上として一律に扱われます。

課税の対象となるものとは

遺産には、課税の対象になるものとならないものがあります。課税の対象となるものとしては、預貯金や不動産、時計やアクセサリーなどの高価な品ならびに有価証券などが代表的なものです。

対象とならないものは、墓地や遺族に支払われる弔慰金などです。また、故人が加入していた生命保険や死亡退職金のうち一定額が非課税となります。

追徴課税とはどういったときに発生するのか

では、どういった場合に追徴課税が発生するのでしょうか。追徴課税は、4つに分けられています。

延滞税

納付の期限以内に税金の納付が支払いがない場合に発生するものです。原則として、納付の期限は納付書などの書面に記載がしてあります。その期日のことを法定納期限と言います。その期限内に納付がなかった際に、延滞と見なされるということです。

金額についても規定があります。2カ月以内の延滞の場合は、年7.3%もしくは、延滞税特例基準割合のどちらか金額が低い方が適用されます。

2カ月を超える延滞の場合は、年14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低いほうの延滞金が発生します。この条件に沿って日割りで計算されるため、納付が遅れる期間が長いほど、延滞金の金額は増加していきます。

無申告加算税

正当な理由もなく、期限までに申告をしなかったときに発生する追徴課税のことです。

  • 期限までに申告を行わなかったが、期限が過ぎた後、自主的に申告した場合は5%
  • 期限までに申告を行わず、税務署に指摘されて申告を行う場合(納税額50万円以下)は15%
  • 期限までに申告を行わず、税務署に指摘されて申告を行う場合(納税額50万円を超える部分について)は20%

上記の内容に従って、追徴分を納めることになります。期限の翌日から延滞となり、追徴金の計算が始まります。指摘を受ける前に、申告を行うことで損失を最小限に抑えることができます。忘れていたなどのことが発生しないように十分に気を付けましょう。

過少申告加算税

申告した内容に過少な金額だったなどの誤りがあった際に発生するものです。

  • 申告に誤りがあったが、自主的に申告を行い、修正した場合は、追徴課税はなし
  • 税務調査の通知があってから税務署に指摘される前に自主的に修正申告書を提出することにより納付することとなった税額の5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)
  • 税務調査があって納付する場合は10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)

課税対象の勘違いなどで誤った金額を申告してしまうケースがありますが、修正の申告を早急に対応することで追徴課税が発生しないケースもあるため、気が付いたときは早めに対応しましょう。

重加算税

課税の対象となる資産を誤魔化したり隠蔽したりした場合は、悪意があると見なされ、重加算税が課せられます。

  • 資産を誤魔化す、あるいは隠ぺいを行い、申告を行った場合は35%
  • 資産を誤魔化す、あるいは隠ぺいを行い、申告も行わなかった場合は40%

重加算税は、他の追徴課税と比べると、追徴分の割合が各段に多いことが分かります。このような悪意のある行為をさせないために、申告がされた後に税務調査を行います。

追徴課税の大半は税務調査で発覚する

申告された内容について相違がないかなどの調査が行われます。追徴課税の大半がこの調査の際に発覚します。ですが、この調査を拒むことはできません。拒否や妨害を行うと、懲役刑や罰金が科せられることがあります。調査には2つのやり方があります。

強制調査

捜索令状を基にして国税局査察部が行う調査で、脱税など悪質なケースが予測されるときなどに行われるものです。脱税の額が1億円を超えるような場合や、特に悪質な隠ぺい工作などの疑いがある際に、主に行われます。脱税などが確認された場合は、刑事事件として扱われることがあります。

任意調査

一般的に行われる調査が任意調査です。事前に日程確認の連絡をして行うことが多く、抜き打ちで行われるケースは少ないです。調査としては、調査員の質問に答えるたり、要求される資料の提出を行ったりなどの対応をします。

ただし、虚偽の答弁や資料の偽装を行うと罰則の対象になります。また、正当な理由もなく調査を拒否することはできません。こちらも行うと罰則の対象となるため、注意しましょう。

まとめ

せっかく相続した資産を追徴課税などで余計に減らしてしまうことがないようにしましょう。近年はインターネットなどを使用して情報の取得ができますが、専門的な内容も多いため、安易に考えてしまうと重加算税に該当してしまうこともあるので、非常に危険です。当然ですが、間違っていた場合や知らなかった場合も追徴課税の対象となります。そのような事態を回避するためにも、一度、税理士や司法書士などの専門家に相談すると確実です。

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監修者の一言

相続税の追徴課税が発生する原因は様々ですが、よくあるケースとしては申告後に財産が新たに発見されるというケースではないでしょうか。

例えば遺産総額が基礎控除以下だと認識をしていて申告をしていなかったにも関わらず、その後になって被相続人の財産が見つかったことにより基礎控除を超え申告が必要になるような場合などが該当します。

この場合は、申告が必要であったにも関わらず申告をしていないため無申告加算税が課されます。さらに納期限までに納付を済ませていないために延滞税も発生します。

過少申告加算税については自発的に申告を行った場合は生じません。税務調査が行われることを知ってから税務署に指摘される前に申告をした場合の過少申告加算税は5%または10%です。税務調査で指摘が行われたことにより申告する場合は10%または15%となります。

重加算税は意図的な隠ぺいや仮装など悪意がある場合に課されます。そのため税率も高いものになっています。

追徴課税を発生させないためには期限内に正しい申告を行わなければなりません。そのためには被相続人の財産をしっかり把握することが重要です。生前からどの財産をどのくらい持っているかをしっかり整理しておくことで相続財産をもれなく申告することができます。

青木征爾税理士事務所
税理士 青木征爾
監修者

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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