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相続定期預金っていったい何?金融機関の金利を徹底比較

公開日:2019年11月05日 最終更新日:2022年05月23日
相続定期預金っていったい何?金融機関の金利を徹底比較
この記事で解決できるお悩み
  • 相続定期預金とはいったい何?
  • 相続定期預金の金利が高いのはどの金融機関なの?
  • 相続定期預金のメリット・デメリットは何?

相続が発生した場合、その財産をどのように運用するのか迷う方もいることでしょう。さまざまな運用方法がありますが、一つの方法が「相続定期預金」です。当記事では、相続定期預金とは何か、どのようなメリットがあるのか解説します。

さらに、相続定期預金の金利を金融機関ごとに比較するので、どの金融商品を利用すればよいか判断に迷っている方はぜひ参考にしてください。

相続定期預金とは?

相続定期預金は、その名の通り相続に伴って利用できる定期預金のことです。相続が発生した場合には、相続定期預金を利用して金利を受け取ることも検討できるでしょう。

では、相続定期預金の概要と、取り扱っている金融機関について見ていきましょう。

相続定期預金は相続財産を対象にした定期預金

相続定期預金は、簡単に言えば相続財産を対象とした定期預金のことです。相続人は相続によって得た財産を原資として銀行に預け入れ、満期になったら利息と一緒に受け取れます。

現金だけが対象と思われがちですが、相続した不動産や株式などを売却して得た資金を預け入れることも可能です。相続した財産を換金した場合の現金も相続定期預金の対象となると覚えておきましょう。

一般的な定期預金よりも金利が高く、預入期間が短いのが大きな特徴です。そのため、相続した財産を一時的に預けておく方法として広く活用されています。

注意:相続財産を対象にしている金融商品である

一般的には、相続の手続き終了後1年以内に申し込まなければなりません。相続からかなり時間が経ってから申し込むと、相続定期預金として取り扱ってもらえないこともあるので注意が必要です。

相続定期預金を取り扱っている金融機関

相続定期預金を取り扱っている金融機関は主に、地方銀行や信用金庫、労働金庫です。実は、相続定期預金自体は昔から取り扱われていたわけではありません。

地方銀行では2012年初めから相続定期預金の取り扱いが始まり、その後信用金庫も徐々に取り扱いを増やしていきました。現在では少なくとも数十の地方銀行、信用金庫、労働金庫が相続定期預金を取り扱っているため、自宅や被相続人の家の近くでも申し込める状況になっています。

相続定期預金の預入期間

相続定期預金の預入期間は、金融商品によってさまざまです。多くの金融機関が取り扱っているのが3ヶ月、6ヶ月、1年の相続定期預金です。3ヶ月という短期間でも利息が受け取れるので、相続財産の有効な運用方法として人気があります。

さらに、預入期間をさらに延ばして、3年、5年の相続定期預金を販売している金融機関もあります。預入期間が延びると金利が高くなり、満期になって受け取れる利息が増えるのがメリットです。ただし、3年や5年の相続定期預金を取り扱っている金融機関は限られるので、利用できるかどうかわからない点に注意しましょう。

相続定期預金の金利比較

相続定期預金を利用しようと思っている方は、金利がどのくらいになるのか知りたいと思うことでしょう。金融機関ごとに金利を比較し、できるだけ金利が高いところに預けたいと思うはずです。では、以下の4つの金利についてそれぞれの比較していきましょう。

  • メガバンク
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 労働金庫

メガバンクの金利

メガバンクでは、現在相続定期預金の取り扱いがありません。したがって、通常の定期預金を利用するしか方法がない状態です。

以前はメガバンクの中にも相続財産を対象にした定期預金を販売しているところがあり、それに追随する形で地方銀行が相続定期預金を始めました。ただし現在は、メガバンクの中で相続定期預金を販売していることはありません。

もし、メガバンクに相続財産を預けたい場合には、通常の定期預金を利用できるでしょう。メガバンクの定期預金の金利は、年率0.002%前後です。

地方銀行

相続定期預金を利用したい方にとって、最初の選択肢となるのが地方銀行でしょう。日本全国の多くの地方銀行が相続定期預金を取り扱っており、メガバンクの定期預金の金利と比較すると非常に高い金利が設定されています。

しかも、普段から地方銀行と取引がある個人であれば、複雑な手続きを行わなくても相続定期預金を利用できるでしょう。加えて、地方銀行であれば資金力も高く、信頼して預金できるというメリットもあります。

地方銀行が取り扱っている相続定期預金の金利は金融機関により異なりますが、年率0.1%から0.6%に設定されているところが多いです。年率0.1%の地方銀行で相続定期預金を利用した場合でも、メガバンクの定期預金の50倍もの金利‘で財産を預けられることになります。

信用金庫

多くの信用金庫でも相続定期預金が販売されており、一般的に地方銀行よりもさらに高い金利が適用されています。信用金庫は個人や中小企業にきめ細やかな配慮を示してくれ、相続定期預金のみならず、さまざまな相談に乗ってくれるのがメリットです。

相続定期預金の金利に関しては、年率0.5%から最大年率1.00%で金融商品を販売している信用金庫があります。もちろん、すべての信用金庫が年率1.00%の高金利で相続定期預金を提供しているわけではありませんが、地方銀行と比較すると総じて金利が高いのが特徴です。

もし条件がそろって年率1.00%の相続定期預金を利用できるとすれば、メガバンクの定期預金と比較して500倍の金利で財産を預けられることになります。普段から信用金庫を利用している方は、ぜひ相続定期預金について担当者に尋ねてみるようにしましょう。

労働金庫

労働金庫は労働組合員や生協の職員が共助を目的として作られた金融機関で、個人向けの融資を主な業務としています。したがって、個人が相続した財産を対象にした、相続定期預金を販売している労働金庫も少なくありません。

労働金庫が提供する相続定期預金の金利は、店頭表示金利に上乗せすることがホームページなどで明記されています。たとえば、「店頭表示金利に0.1%上乗せ」といった形です。したがって正確な金利については、店舗に行って確認することになるでしょう。

労働金庫によって金利は若干異なりますが、一般的には預入期間1年の相続定期預金で年率0.1%の上乗せ、預入期間が3年になると年率0.15%、5年で年率0.2%となっています。

また、労働金庫によっては、その労働金庫で相続の手続きを行っていないと相続定期預金の対象とならないところもあるので注意しましょう。

相続定期預金の利息の計算の仕方

相続定期預金では金利や利息の計算の仕方に注意しましょう。相続定期預金は預入期間がさまざまなので、しっかり計算しておかないと、得た利息が想定よりも少ないことがあり得ます。

預入期間が1年の場合、利息の計算はそれほど難しくありません。問題は、預入期間が3ヶ月など、1年よりも短い場合です。預入期間が3ヶ月の場合、適用される金利も4分の1になります。例えば、年率0.6%の高金利で相続定期預金を利用しても、預入期間が3ヶ月であれば年率0.15%の定期預金を1年間利用したのと同じということです。

では、以下の2つの期間の例から計算方法を見てみましょう。

預入期間が1年の場合

たとえば、500万円の相続財産を得て、年率0.1%の相続定期預金を1年間で利用したとします。この場合の利息は、500万円×0.1%=5,000円です。ただし、利子所得には一律15.315%の国税と、5%の地方税が課税されます。したがって、5,000円の利息に対して1,015円が税金となり、受け取れる利息は3,985円です。

預入期間が3ヶ月の場合

では前述の例と同じく、500万円で相続定期預金を利用し、3か月間の預入期間だったとしましょう。この場合の利息は、500万円×0.6%×1/4=7,500円となります。国税と地方税が合わせて約1,524円なので、受け取れる利息は5,976円です。

このように、金利自体は非常に高いように思えても、預入期間によって受け取れる利息の金額が変わっていきます。相続定期預金を利用する際には、実際に受け取れる利息についてもしっかり計算するようにしましょう。

相続定期預金のメリット3つ

相続が発生した際に、相続定期預金を利用することにはいくつかのメリットがあります。相続した財産をどうしようか迷っている方は、ぜひ相続定期預金のメリットについてしっかり理解しておきましょう。

では、相続定期預金のメリットを以下から3つそれぞれご紹介します。

  • 金利が高い
  • 相続資金をとりあえず預けておける
  • 手続きの負担が小さい場合がある

金利が高い

相続定期預金の最大のメリットは高金利である点でしょう。メガバンクの定期預金や地方銀行の通常の定期預金と比較して、数十倍から数百倍の金利がついている場合もあります。

通常の定期預金の金利に上乗せする形で金利が高くなる場合、本来受け取れる利息よりも多くの利息が付くのでとてもお得です。もし年率0.2%金利が上乗せされ、1,000万円を預け入れたとすれば、通常の定期預金よりも2万円多く利息が受け取れることになります。

さらに、相続定期預金の場合、元本割れが絶対に起こらないこともメリットといえるでしょう。資金運用はリスクを伴い、場合によっては元本割れを起こす恐れがあります。しかし相続定期預金は必ず利息が付いて戻ってくると保証されているので安心です。

ただし、金融機関によって、固定金利・変動金利のどちらを適用するかが異なるので、その点はしっかり確認しておきましょう。

相続資金をとりあえず預けておける

相続定期預金の別のメリットは、相続した資金をとりあえず預けておける点です。相続が突如発生した場合、どのように資金を利用するか決まっていないこともあるでしょう。その一方で、相続税は相続日から10ヶ月以内に納付しなければならないことが定められています。

どのように相続税を支払うのか、相続した財産をどう利用するのか、相続財産を売却した場合にはその利益をどうするかなどを決めるまでの間、とりあえず相続定期預金に預けておくという使い方ができるのです。

ただ預けておくだけでなく、いくらかでも多くの利息が付くので、非常にメリットの大きな金融商品といえます。資金計画を立てたり、納税の準備資金を整えたりするために、相続定期預金は役立つでしょう。

手続きの負担が小さい場合がある

相続定期預金の3つめのメリットは、手続きの負担が少ない場合がある点です。手続きが少なく、金利の高い定期預金が利用できれば、利用者にとってはうれしい金融商品といえます。

ただし、これには条件があります。それは、被相続人の預金払い戻し手続きを行う金融機関と相続人が相続定期預金の申し込みを行う金融機関が同じ場合です。つまり、被相続人と相続人が利用している金融機関が同じ場合には、一連の流れで相続定期預金の手続きが行え、楽になります。

たとえば、被相続人の配偶者は、双方同じ金融機関を利用している場合が多いので、相続定期預金を利用するメリットがあるといえるでしょう。

相続定期預金のデメリット3つ

相続定期預金にはメリットもありますが、デメリットについても理解しておくことが重要です。場合によっては相続定期預金ではない金融商品や運用方法を利用しようという結論になるかもしれません。

では、相続定期預金のデメリットを以下の3つからそれぞれ見ていきましょう。

  • 申込み手続きが複雑な場合がある
  • 金利優遇期間が短い
  • 途中解約すると高金利にならない

申込み手続きが複雑な場合がある

最初のデメリットは、被相続人と相続人の利用している金融機関が異なる場合、相続定期預金の申し込み手続きが複雑になるケースがあることです。

まず、被相続人が利用していた金融機関で、預金の払い戻し手続きが必要となります。払い戻し手続きにも時間がかかりますし、その後さらに相続定期預金の手続きを相続人が利用している金融機関で行わなければなりません。

加えて、他の金融機関で払い戻した預金を相続定期預金の対象としない金融機関もあります。相続定期預金自体が利用できないこともあるので注意が必要です。

金利優遇期間が短い

相続定期預金の別のデメリットは、金利優遇期間が短い点です。金融機関によっては、相続定期預金の満期が短く設定されており、3ヶ月や6ヶ月の商品が多くなっています。場合によっては1ヶ月という非常に短い優遇期間が設定されているケースもあるのです。

あまりに金利優遇期間が短いと、結果的にあまり利息が付かないことも考えられます。数千万円から数億円程度の多額の資金がないと恩恵を受けられないかもしれません。相続定期預金を利用する場合には、預入期間と受け取れる利息についてしっかり確認するようにしましょう。

途中解約すると高金利にならない

相続定期預金は、預入期間の途中で解約してしまうと高い金利が適用されなくなります。この点もデメリットとして覚えておきましょう。

相続定期預金は金利が高いのがメリットですが、途中で解約すると通常の定期預金の金利やそれ以下の金利が適用される恐れがあります。その場合には、相続定期預金を利用したメリットがまったくなくなってしまうでしょう。

とくに1年以上の預入期間を利用する場合、相続税の支払いに充てる資金が不足してしまい、相続定期預金を解約せざるを得ないことも考えられます。重要な文章資金が不足しないよう、相続定期預金を利用する時期や預ける金額、相続税の支払い計画などを総合的に判断することを心がけましょう。

相続定期預金の手続きの流れを解説

相続定期預金を利用するためには、被相続人の預金を払い戻し、相続した資金を金融機関に預けることが必要になります。その手続きについて簡単に見ていきましょう。下記の通り主に3つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

  1. 被相続人の口座の凍結
  2. 被相続人の預金の払い戻し
  3. 相続定期預金の手続き

“鐐蠡蛙佑慮座の凍結

まず、被相続人が亡くなった場合、そのことを金融機関に直ちに連絡します。連絡を受けた金融機関は、すぐに被相続人の口座を凍結するでしょう。

これは、相続人の一人や一部が、他の相続人の同意を得ないまま被相続人の財産を引き出せないようにするための措置です。

被相続人の預金の払い戻し

被相続人の口座が凍結されると、基本的には誰もその口座から預金の払い戻しを受けることはできません。そこで、相続人は預金を払い戻すための手続きを踏むことになります。

必要となるのは、遺産分割協議書と、金融機関が指定する必要書類です。遺産分割協議書には、どの相続人がどの割合で遺産を相続するかが書かれており、相続人すべての署名と実印による押印、契印が必要となります。さらに金融機関によっては戸籍や運転免許証などの本人確認書類が求められるでしょう。

A蠡劃蟯預金の手続き

払い戻しを受けたなら、その資金を利用して相続定期預金の手続きを行います。被相続人の預金の払い戻しを受けたのと同じ金融機関であれば、比較的簡単に相続定期預金の手続きが行えるでしょう。

一方で、別の金融機関で相続定期預金の手続きをする場合には、確かに相続によって得た資金かどうかを証明する書類などが必要になるかもしれません。相続定期預金の手続きが行える期限もあるので、書類に不備がないか金融機関に確認しながら手続きを進めましょう。

まとめ:相続定期預金はしっかり比較して預金先を決めよう

相続定期預金は、高い金利が魅力的な金融商品です。しかし、地方銀行や信用金庫、労働金庫など金融機関によって金利や預入期間が異なります。

相続定期預金を利用する場合には、金利だけでなく受け取れる利息の計算、手続きの複雑さなどを考慮し、もっとも有利に預けられる預金先を決めるようにしましょう。

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