相続財産とは？各相続財産の調べ方や手続き方法を徹底解説

相続財産とは？

相続財産とは、亡くなった人（被相続人）が保有していた資産と債務（プラスの資産とマイナスの資産）に関する権利と義務のことです。相続財産には、不動産や預貯金、株式、債権、有価証券、現金、家財道具など、あらゆる種類の財産が対象です。

相続財産は、被相続人が遺言を残している場合や法定相続人による相続の際に、遺産分割や相続人間の取り決めに従って分配されます。相続手続きでは、相続財産の評価や税金の計算などが行われ、遺産分割協議や遺言執行手続きに基づいて遺産が分配されます。

相続財産に含まれるもの一覧

相続財産の内容を正確に把握することは、手続きを円滑に進めるための重要なステップです。相続財産に含まれるものは、以下のとおりです。

相続財産にはさまざまな要素が含まれるため、正確な情報収集が重要となります。遺産の価値や種類を確認し、適切な手続きを行いましょう。具体的な状況にあわせて専門家の助言を得ることがおすすめです。

相続財産に含まれないもの

亡くなった人が保有していた資産が、すべて相続財産に含まれるとは限りません。一般的に相続財産に含まれないものは、以下のとおりです。

みなし相続財産も相続税の課税対象

みなし相続財産も相続税の課税対象となる場合があります。みなし相続財産とは、相続人が実際には相続しないが、法律上は相続財産として取り扱われる財産のことです。一般的に、みなし相続財産は以下の財産に適用されます。

各相続財産の調べ方

相続財産において遺産に関する情報を正確に収集することは、スムーズな手続きにつながります。各相続財産の調べ方は以下のとおりです。

相続財産の手続き方法

亡くなられた方から相続財産がある場合、適切な手続きを行いましょう。相続手続きを適切に行うことで、円滑な手続きを進められます。個々の状況により、手続きの流れが異なることがありますが、一般的な相続財産の手続き方法は以下のとおりです。

遺産分割の注意点3つ

遺産分割は、故人の遺産を相続人たちの間でわけるプロセスです。法的手続きと感情的な要素が絡み合う場面でもあり、慎重なアプローチが求められます。ここからは、遺産分割の注意点を3つ紹介します。

1. 法的手続きを遵守する

遺産分割において、法的手続きを遵守することは、公平かつ適切な分割を確保するために極めて重要です。法的手続きを開始する際は、相続人としての資格を証明するための書類提出や、相続税の申告手続きなどが必要です。

相続には相続税が絡むため税務申告手続きを遵守し、税金を正しく納付しましょう。法的手続きを遵守することは、遺産分割を適切かつ公正に進めるための基本です。

2. 公平な分配をする

遺産分割の公平な分配を確保するために、相続人たちの感情や権利を尊重しつつ、財産や資産の価値、遺言書の指示を総合的に考慮しましょう。金銭的価値だけではなく、物的・感情的価値も考え、不平等感を回避する努力が求められます。

最終的な分配に際しては、法的基準や遺産の要素を勘案し、透明かつ適正な手続きを踏むことが不可欠です。

3. 記録を保持する

遺産分割において、適切な記録を保持することは大切です。合意事項や分割内容を文書化することで、将来の紛争や混乱を防げるでしょう。

書面に記録された取り決めや財産の評価は、関係者間の合意を確認し、公平性を保つのに役立ちます。遺産分割の際は、正確な情報を記録し、すべての関係者が同意する形で保管することが重要です。

相続手続きは弁護士や税理士に相談できる

相続手続きに関する専門知識や法的手続きは、弁護士や税理士に相談することが可能です。弁護士は法律の専門家であり、遺産分割や遺言書の解釈など法的なアドバイスを提供します。税務関連の専門家である税理士は、相続に伴う税金の計算や申告手続きのサポートを行います。

相続には複雑な法的要素や税務の側面が絡むため、専門家の助言を受けることでスムーズな手続きを進められるでしょう。個人の状況にあわせて最適なアドバイスを提供し、遺族の利益を守る助けとなります。

各専門家に相談するメリットは、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてください。

相続が発生したときの発注先はどこ？探し方の注意点を徹底解説！

まとめ

相続財産の手続きは、故人の遺志を尊重し、公平な分配を確保するために重要です。正確な手続きが行われないと、財産の分配が混乱し、家族間で紛争が起こる可能性があります。

比較ビズには、全国の優秀な弁護士や税理士が在籍しています。専門家は、法的な手続きや税金の計算などをサポートしてくれるため、スムーズな相続手続きを行ううえで役に立つでしょう。比較ビズの利用は完全無料であるため、まずは相談から始めてみてください。

監修者のコメント

青木征爾税理士事務所

税理士　青木征爾

札幌市を中心に活動する税理士。アパレル業界から未経験で税理士業界に飛び込む。その後、個人事務所、資産税系コンサルティングファームで経験を積み独立。税理士の仕事で重要なことはお客様とのコミュニケーションであるという考えから対話を重視している。中小企業の経営支援、スタートアップ支援、相続業務を得意としている。

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相続財産に含まれる財産は時代とともに変化しています。預貯金や不動産など従来から存在する形のある財産はもちろんですが、最近ではインターネットバンキングの口座やネット証券の口座、電子マネーなどはもちろんのこと暗号資産やＮＦＴなどの形のない財産も相続財産の対象となります。

生命保険金、死亡退職金以外にもみなし相続財産はあります。生命保険契約に関する権利は被相続人が他の人を被保険者、契約者として保険料を支払っていた場合において被相続人が亡くなったときに生じます。

定期金に関する権利は個人年金などの保険料を被相続人が支払っていた場合に生じます。この権利は給付事由が発生の有無にかかわらず生じます。ただし相続税の計算においては給付事由が発生している場合と発生していない場合では評価額の計算方法が変わります。

みなし相続財産は見落としが多い財産なので注意しましょう。債務については本文中にもあるように連帯保証人の地位を引き継ぐことになります。

ただし、相続税の計算をするうえでは保証債務は原則的に控除ができません。債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合に限り債務控除が認められます。

財産債務を確定させることは相続において非常に重要です。わからないことがあれば専門家に相談するということも検討してはいかがでしょうか？

執筆者

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