相続が発生したときの発注先はどこ？探し方の注意点を徹底解説！

相続が発生したときの発注先候補5つ

相続が発生したときの発注先候補は以下の5つです。

ニーズによって発注先が異なるため、自分の状況を分析し、適した専門家に業務を依頼しましょう。

相続全般の依頼：弁護士

相続に関する業務全般をまとめて任せたい場合は弁護士を発注先に選ぶといいでしょう。弁護士に業務を依頼するメリットは、他の相続人との交渉、法廷トラブルにいたるまで幅広いサポートを期待できることです。

遺産の種類や金額が多い場合、他の法定相続人との間で調停になるケースも少なくありません。相続手続きの最初から弁護士にアドバイスをもらうことでトラブルを迅速に解決できる可能性があります。裁判所で依頼主の代理人を務められるのは基本的に弁護士だけであるため、トラブルが予想される場合は弁護士に依頼するのが適切です。

相続税の相談：税理士

相続税に関して相談したいと考えている方は、税理士に業務を依頼するのが最適です。相続手続きにおいて相続税の申告には専門的な知識が要求されます。税務業務のエキスパートである税理士に依頼することで、必要書類の取得や相続税の申告をスピーディーに行えるでしょう。

相続税の申告は、相続の発生を知った日から10カ月以内と定められています。相続税に関する法律は複雑であり、改正されることも多いです。「どのルールが自分に当てはまるのかわからない」「忙しくて自分で相続税の申告ができない」とお悩みの方は、税理士へ相談しましょう。

書類作成の依頼：行政書士

相続人に関する書類作成の代行を依頼したい方には、行政書士を発注先に選ぶのがおすすめです。行政書士は公的機関に提出する書類作成のプロフェッショナルであり、役所や銀行での書類取得もスピーディーに対応できる点が大きな強みです。戸籍謄本や残高証明など多数の書類を用意する必要がある相続手続きにおいて、心強い味方になるでしょう。

法的効力を持つ遺言書の作成や調停協議書などの作成を代行できるのも行政書士の特徴の1つです。同様の業務は弁護士にも依頼可能ですが、行政書士の方がリーズナブルな料金設定であることがほとんどです。

不動産の名義変更手続き：司法書士

不動産を相続し名義変更が必要なケースでは、司法書士に業務を依頼できます。司法書士は、不動産登記や売買、預貯金の取り扱いをはじめ民法に関する業務が専門です。

司法書士は相続業務だけではなく、法務局や銀行などの機関が関係する書類手続きに通じています。簡易裁判所で140万円以下の民事事件を扱う場合は、認定司法書士が依頼主の代理人を務めることも可能です。少額の民事裁判で代理人が見つからないケースでは、司法書士を発注先にすることも検討できるでしょう。

相続関連の業務を司法書士に依頼する際のポイントや注意点を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

相続関連で失敗しない司法書士の選び方4選！費用相場や探し方を紹介

相続した不動産活用の相談：不動産会社

不動産を相続し、活用方法に悩んでいる場合、不動産会社にアドバイスを求めることができます。相続の法的な手続きは弁護士や司法書士の範疇ですが、相続したあとの不動産の利用方法は不動産会社がもっともよく知っているといえるでしょう。

固定資産税や不動産の維持管理コストを削減するため売却を検討する、賃貸物件にして運用するなど、さまざまな選択肢を提示してくれます。コンサルティングを実施している不動産会社もあり、もっとも有効な活用方法が見つかることでしょう。

全国相続協会相続支援センターで無料相談が可能

相続の発注先を絞れない場合、全国相続協会相続支援センターの無料相談を活用する手段もあります。全国相続協会相続支援センターは、全国にいる相続にかかわる士業者や他の有資格者でネットワークを組み、相続の援助をする団体です。

主に以下の士業・有資格者が在籍しています。

無料相談に加え、相続相談会が開催されることもあるため、相続の発注先に悩んでいる方は利用してみるといいでしょう。

相続業務の発注先を選ぶポイント5つ

相続業務の発注先を選ぶ際に考慮すべきポイントは主に以下の5つです。

すべての条件を満たしている発注先を見つけるのは難しいですが、できる限りポイントを押さえた選択をしましょう。

1. レスポンスが早いか

相続業務の発注先を選ぶ際、レスポンスの早さは重要です。相続業務は、スピードが求められます。相続税の申告は、相続の発生を知った日から10カ月以内に行い、遺産分割協議や調停もスムーズに進める必要があります。

電話に応対できない時間帯があるのは仕方ありませんが、遅くとも翌日までに連絡をくれるレスポンスの早さが求められます。

2. 説明が明快でわかりやすいか

相続の手続きは複雑でわかりにくい部分も多いため、発注先には明快でわかりやすい説明をしてくれる人を選ぶべきです。専門家は、相続の知識がない方でも理解できる言葉や言い回しを用いて説明する必要があります。

専門用語や法律用語を用いて高圧的に説明する専門家は、発注先としてふさわしくありません。顧客の立場になって業務を行ってくれない専門家は、依頼主にとって大きなストレスとなります。

3. 相続業務の経験が豊富か

弁護士や税理士、司法書士は法律のプロフェッショナルですが、全員が相続業務の経験を持っているとは限りません。士業には得意分野・不得意分野があるため、相続を専門に扱っている発注先を選ぶ必要があります。

相続業務を請け負っているかどうかは、ホームページでチェックしましょう。どの程度の経験があるか、実際の事例もホームページで確認し、信頼できる専門家か見極めるべきです。

4. 料金体系はわかりやすいか

相続の発注先を選ぶ際、料金体系のわかりやすさは非常に重要なポイントです。ホームページに料金が掲載されている、もしくは相談の際に料金を明確に提示する専門家を選びましょう。

最初に業務内容の全体像を伝えない、料金に言及しない人には要注意です。契約後に追加料金を請求されることがあるため、相談の段階から料金を確認しましょう。

5. 自分と相性がいいか

相続業務の専門家を選ぶ際、自分との相性も重要です。優秀な弁護士や税理士でも、気軽に相談できない、人柄が好きになれないなどの理由で信頼関係を築くことが難しい場合があります。

相続手続きの間だけの関係であれば大きな問題はありませんが、その後も関係を続けていく場合は自分と相性のいい人を選ぶのがいいでしょう。専門家とは密なコミュニケーションが必要であるため、ストレスなく連絡を取り合える人かどうか見極めることが重要です。

相続業務の発注先を選ぶ方法4つ

相続業務の発注先を選ぶ方法は、主に以下の4つです。

どの方法にもメリット・デメリットがあるため注意が必要です。複数の方法を組みあわせて発注先を見つける方法もあります。

インターネットで相続の専門家を探す

現在主流になっているのは、インターネットで相続の専門家を探す方法です。検索エンジンで「相続 弁護士」「相続 税理士」などと検索することで、さまざまな士業を見つけられるでしょう。

インターネットの情報量は膨大で、取捨選択が困難であることがデメリットです。自分にあった専門家を見つけるのは簡単ではありません。

知人から紹介してもらう

相続の発注先を知人から紹介してもらうのも1つの方法です。人からの紹介の場合、専門家の能力や人柄をある程度把握できる点が大きなメリットです。知人から紹介されている手前、相性があわなかった場合に契約を解除しにくい側面もあります。

無料の相談会・セミナーを利用する

相談や発注先探しを1度で済ませたい場合、無料の相談会やセミナーを利用する方法もあります。無料相談会には、司法書士や税理士が参加し、個人的に短い時間相談できる場合もあるでしょう。

司法書士や税理士と直接会うことで、人柄や相性を確認できる点が大きなメリットです。

比較サイトを利用する

相続の発注先を選ぶ際、比較サイトを利用するのもいい方法です。比較サイトを利用することで、さまざまな人材を条件によって比べられます。

家にいながら利用できるため時間と労力を大幅に節約できるメリットがありますが、サイトによっては個人情報が漏洩するおそれもあります。信頼できる比較サイトを見つけることが重要な課題となります。

まとめ

相続が発生した場合、状況によって弁護士や税理士、司法書士などのなかから発注先を選ぶ必要があります。レスポンスの早さや説明のわかりやすさを基準に、自分にあった人材を選びましょう。インターネットや比較サイトを上手に利用して、最小限の労力で最適な人材を見つけることが重要です。

比較ビズは、自分が設定した条件によって税理士や弁護士、司法書士を比較できる便利なWebサイトです。数多くの実績があるため、個人情報漏洩やしつこい勧誘などのデメリットもありません。相続のアドバイスが欲しい、相続手続きの代行を依頼したい方は、ぜひ比較ビズをご利用ください。

監修者のコメント

岡高志行政書士事務所

行政書士 岡 高志

東京都・大田区で議員・首長選挙に出馬経験がある東京都で一番有名な実務派行政書士。1976年大阪府寝屋川市出身。東京大学法学部卒業。東京大学院工学研究科修了と、文理にウイング広め。信託銀行、証券会社、外資投資会社、区議会議員と職歴は豊富。行政書士の業務領域も広く、建設・宅建・産廃・運輸・古物業の許可申請、外国人在留資格申請、会社設立、NPO法人設立、補助金・融資相談、契約書作成、遺言執行・相続手続、離婚協議書・遺言書はWEB自動作成サイトを監修。セミナー年間約60回と相談対応にも定評がある上に、自社サイトに設置したAIチャットボットも相談を受け付ける。

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相続手続の場面で弁護士・司法書士・税理士・行政書士の各専門士業が出来ることを整理された良記事です。

行政書士の立場で申し上げると、戸籍謄本を役所から取り寄せることに行政書士は慣れています。とても地味なことですが、相続手続でどなたでも必要になるのが戸籍謄本の取り寄せです。一般の方が、戸籍謄本の取り寄せで時間と労力を無駄に費やしてしまうのはよくあることです。

とはいえ、戸籍謄本の取り寄せだけを請け負っても報酬を請求しづらいので、相続手続を包括的にご依頼いただきたいです。

相続人調査・財産調査・遺産分割協議書作成まで含めて、当事務所では５万円にて対応しております。取り寄せる戸籍謄本の通数、金融機関などの相続手続、面談回数によって、加算いたします。

行政書士にできない業務はありつつも、弁護士・司法書士・税理士との連携ができる、お客様にとって一番に相談いただける窓口でありますので、是非ご活用ください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。