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社会保険・労働保険の代行で依頼できる主な業務

社会保険・労働保険の手続きを社労士に依頼した場合、主に以下の業務に対応してもらえます。

健康保険や厚生年金の資格取得/喪失届の作成と提出
雇用保険の資格取得/喪失届の作成と提出
健康保険や厚生年金の被扶養者異動届の作成と提出
健康保険や厚生年金の氏名変更届の作成と提出
出産手当金支給申請書の作成と提出
労災保険関係成立届の作成と提出
労働保険料申告書の作成と保険料の集金

上記以外にも社労士は多くの手続き代行に対応しているため、労務担当者の業務負担を大幅に削減可能です。

社会保険・労働保険の代行費用

社会保険・労働保険の手続き代行費用は、依頼する手続きの内容によって異なります。手続きごとの費用相場を以下の表にまとめました。

手続きの種類	費用相場
厚生年金・健康保険の資格取得手続き	6,000円/1件
被扶養者届の手続き	6,000円/1件
療養費や出産手当金などの手続き（健康保険給付）	10,000円/1件
退職者へ離職票を発行	10,000円/1件

社労士事務所によって費用設定は異なるため、依頼前に必ず見積を取得するようにしましょう。

社会保険・労働保険の手続きが必要になるタイミング

社会保険・労働保険の手続きが必要になるタイミングは以下の場面です。

従業員を新たに雇用した際
従業員の雇用形態や勤務地が変更になった際
従業員が退職する際
従業員が業務中にケガをした際
従業員が死亡した際
従業員が結婚をした際
従業員が出産した際

上記に加えて算定基礎届や賞与支払届の作成、雇用保険の確定保険料申告などは、毎年実施しなければなりません。事業所を移転した場合や名称変更をした場合、新たに事業所を設立した場合なども手続きが必要です。

社会保険・労働保険の手続き代行を社労士に依頼するメリット

労務担当者の負担を減らせる

社会保険・労働保険の加入手続きは、手続きの種類によって提出書類が異なるため、慎重な対応が必要です。健康保険や厚生年金の手続きは期限も短く、期限内に書類を提出しなければなりません。

社会保険・労働保険の手続きが得意な社労士に依頼すると、素早い対応が望めるため、労務担当者は別の作業に労力や時間を割けます。

リソースを有効活用できる

社会保険・労働保険の手続きは、企業運営を進める上で必ず発生する業務です。ただし、利益を生み出すわけではなく、誰が業務を担当しても経営には直接的な影響を与えません。

社労士は社会保険や労働保険に関して豊富な知識を持つ専門家です。正確かつ素早い仕事ぶりが期待できるため、手続きの代行依頼によって、営業や商品開発など、売上に直結する業務に多くの人員を割けるようになります。

コストを削減できる

人的リソースが限られる企業の場合、労務担当者が人事の業務を兼任しているケースも少なくありません。労務担当者の負担を減らすため、新たな人材の採用を検討している企業もあるでしょう。

社会保険・労働保険の手続き代行を社労士に依頼すると、新たに労務担当者を採用する必要性がなくなります。社会保険・労働保険の手続き代行が得意な社労士は、各種手続きの流れややり方を熟知しているためです。

社労士に依頼し続ける限り、一定水準以上の業務品質が担保されるため、採用費や人件費を大幅に削減できます。

社会保険以外の業務も依頼できる

社会保険・労働保険の手続き以外にも、社労士はさまざまな業務に対応できます。依頼可能な主な業務を以下にまとめました。

勤怠管理
給与計算
就業規則や各種規定の見直し
雇用契約書や労働条件通知書の作成
助成金申請の代行
従業員との労務トラブルに関する相談対応
ハラスメントの相談対応
年金事務所や労働基準監督署の調査対応

社労士事務所によっては、上記に加えて福利厚生や退職金、労使協定などに関する内容も相談できます。労務管理全般に対応しているため、業務の進め方や従業員への対応に不安を感じたら、社労士への相談を検討しましょう。

社会保険・労働保険の代行が得意な社労士の選び方

得意分野と実績を確認する

社会保険・労働保険の手続き代行を含め、自社が依頼したい業務を得意としているか、ホームページ上で確認しましょう。助成金申請の代行や労務管理コンサルティングなど、社労士によって得意分野は異なります。

「費用が安い」や「事業所から通いやすい」などの理由がない限り、利用実績が多い社労士事務所を優先的に選ぶのが無難な選択です。

利用実績が豊富な社労士事務所は、多くの顧客から対応力やコストパフォーマンスなどに関して、高評価を受けていると認識できます。

依頼したい業務を明確化する

社会保険・労働保険手続き以外の業務代行も検討している場合、依頼したい業務を明確化しておきましょう。社労士には就業規則の見直しや労務トラブルの相談など、労務管理全般の業務を任せられます。

社労士に依頼する業務量が増えると、労務担当者の負担を軽減できる一方、多くの費用を払わなければなりません。社労士に業務を依頼し続ける限り、実務経験を積む機会が激減するため、業務遂行に必要なスキルや知識も習得しにくくなります。

費用高騰や実務経験の減少を避けるには、解決したい課題や事前に依頼する業務内容を明確化しておくことが重要です。

セキュリティ対策を確認する

従業員の個人情報流出を避けるため、セキュリティ対策が万全な社労士事務所を選びましょう。セキュリティレベルが低いと、サイバー攻撃によって厚生年金番号や保険者番号などが流出し、悪用される可能性が高まります。個人情報の流出が発覚した場合、従業員との信頼関係悪化やイメージダウンは避けられないでしょう。

情報流出のリスクを軽減するには、アクセス制限や多要素認証、EDRの導入など、セキュリティ対策が万全な社労士事務所を選ぶ必要があります。

複数の候補を挙げておく

作業の代行費用や社労士との相性を見極めるため、依頼先の候補を複数あげておく必要があります。仮に1つの社労士事務所から見積を取得しなかった場合、他の事務所と費用を比較できません。

提示金額の妥当性を見極めるのが難しく、場合によっては相場以上の費用を支払う可能性もあります。無駄な費用の支払いを避けるため、5つ前後の社労士事務所と接触しておき、見積金額や対応内容を比較しながら依頼先を絞り込みましょう。複数の社労士と商談の場を持っておくと、コミュニケーションの取りやすさや自社との相性を確認しやすくなります。

社会保険・労働保険の代行に関するよくある質問

顧問契約を締結しないといけませんか？

必ずしも顧問契約を締結する必要はありません。社会保険・労働保険の代行を含め、複数の業務代行を単発で依頼したい場合は、スポット契約を締結します。

スポット契約とは、特定の業務を単発で依頼する際に締結される契約形態です。依頼した業務内容のみ成功報酬が発生するため、毎月費用を支払うことはありません。

どのような企業が利用すべきですか？

労務担当者が複数の業務を兼任している企業、従業員数が急激に増えている企業におすすめです。社会保険・労働保険の手続きは重要な業務ですが、自社の利益に直結するわけではありません。

社労士は社会保険の制度や法律に精通した専門家です。社会・労働保険の手続きを社労士に任せると、労務担当者の負担軽減や社内リソースの有効活用など、さまざまなメリットが得られます。

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