相続は相続税理士への依頼が必要？自分で手続きするリスクも解説！

相続に税理士は必要？

相続税をスムーズかつ正確に申告するために、税理士は必要です。相続税の申告は、相続を知った日（被相続人がなくなった日）から10か月以内に行う必要があります。相続税の申告遅れやミスが発覚した場合にはペナルティが発生し、高額な延納税を支払わなければなりません。

大切な財産を守るために、相続が発生したら早めに税理士への依頼を検討しましょう。

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税理士に依頼できる内容を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

相続で税理士に依頼できること7選！上手な活用方法を解説

相続を税理士に依頼するメリット3つ

相続を税理士に依頼することで、スムーズかつ正確な申告ができるだけでなく、節税や税務調査率をさげる効果も期待できます。

1. スムーズな申告ができる

税理士に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。10か月以内に申請できなかった場合、期限日翌日から納付の日までの間の延滞税を加算して納付する必要があります。また「小規模宅地等の特例」が適応できません。

参照：国税庁ホームページ

身近な人が亡くなることは、心身ともに負担が大きいです。10か月はあっという間に過ぎてしまうため、負担を減らしたい方は税理士への依頼をおすすめします。

2. 相続税の節税ができる

税理士は、制度や法を活用し、個人に合わせた節税案を提示してくれます。個人で手続きする場合に、制度の内容だけではなく、適用要件を調べなければなりません。細かいところまで目を通し、当てはまるかどうかを確認するだけでも一苦労です。

税理士に任せることで、もれなく節税手段を活用できます。

相続税に関わる控除は7つです。基礎控除は課税遺産総額を算出する際に差し引き、それ以外は各相続人等の税額から差し引きます。

参照：国税庁ホームページ

3. 税務調査率を下げられる

税務調査の中でも、相続税の調査は半数を占めています。税務調査が入った場合に、9割の世帯が追徴課税の対象となっています。税理士の方に、税務調査率は平均と比べてどの程度低いか確認しましょう。

相続時に税理士が必要になるパターン

参照：比較ビズ

税理士に依頼する必要があるパターンは、「節税をしたい場合」「手続きの負担を減らしたい場合」「相続税が複雑な場合」です。二次相続を見据えた提案や複数のシミュレーションなど、専門家ならではのアドバイスをもらうことができます。

節税をしたい場合

相続税は金額が大きくなりがちなため、節税が重要です。「大切な財産を削りたくない」「減税制度をうまく活用したい」と考えるのであれば、税理士への依頼が必要です。

自分で手続きをしても、「制度を活用しきれない」「申告ミスで多額の追徴税が発生した」という理由で、費用負担が大きくなってしまうことがあります。依頼料の出費のみではなく、納税や追納にかかった出費を含め、トータルでの出費を抑えましょう。

手続きの負担を減らしたい場合

相続の手続きは財産の評価や計算方法が複雑です。「相続が初めてで不安」「申告書の書き方がわからない」という方は、早めに税理士へ相談しましょう。専門知識に基づいてわかりやすく説明してもらえます。

税務署や金融機関でも相続税に関する無料相談を受け付けていますが、基本的な事項の説明のみ対応のため、書類作成や個人的なアドバイスには対応していません。

相続税が複雑な場合

「相続税が高額」「評価額の計算が難しい」という方は、申告ミスを防ぐために税理士への依頼が必要です。不動産が多い場合は不動産を得意とする税理士へ相談するなど、自分の主な相続財産を得意としている税理士を選択しましょう。

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相続時に税理士が不要なパターン

「相続のトラブル相談のみをしたいとき」「相続税がかからないとき」「自分で手続きできるとき」は、税理士への依頼は不要です。

1. 相続のトラブル相談のみをしたいとき

相続でのトラブルが生じた場合は、税理士ではなく弁護士へ相談しましょう。税理士が相続トラブルへの助言をすることは禁止されています。

「不動産登記は司法書士」「行政に関することは行政書士」など、相続に関わる依頼先は決まっています。税理士が請け負っている、税法・相続税法・所得税法など税務に関連する分野以外は、担当する専門家へ依頼しましょう。

→関連記事で相続手続きの依頼先について読む

2. 相続税がかからないとき

相続が発生した場合に、必ず相続税を申告するわけではありません。相続財産の総額から基礎控除額である3,000万円 ＋（ 600万円 × 法定相続人の数）を差し引いた額が0以下の場合は必要ありません。ただし、計算の仕方がわからない場合は税理士に相談しましょう。

3. 自分で手続きをしたいとき

税理士に頼りたくないという場合は、個人で手続きすることも可能です。その場合は、国税庁のHPや所轄の税務署の無料相談を活用しましょう。

相続を税理士に依頼した費用相場

報酬の相場は0.4-1％

税理士によって金額は異なりますが、極端な差はありません。1億円以下の相続額であれば、評価額の1パーセント以下、それより大きな相続額であれば0.4パーセント以下が相場です。

詳細を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【相続税】税理士の報酬相場は？高い理由や適正価格の税理士選びのポイント

相続手続きを自分でするリスク

• 申告漏れによる追徴課税の恐れ
• 税務調査の対象になる恐れ
• 節税につながる制度を見落とす恐れ

相続税を申告した人のうち、5人に1人は税務調査の対象となっています。自分で手続きをすることは可能ですが、リスクも考慮しましょう。

申告漏れによる追徴課税の恐れ

申告漏れが発覚した場合には、追徴課税が発生します。「すべての財産を申告したつもりが、把握していない貯金や現金、有価証券などの財産が存在した。」という場合が多くあります。申告漏れに気づいたら、なるべく早めに修正の届け出をしましょう。

税務調査の対象になる恐れ

個人で相続手続きをした場合は、税務調査の対象になりやすいです。対象になるのが悪いという訳ではありませんが、被相続人との関係や、親族に関することなど、細かな質疑応答は時間と労力を要します。

税理士が代理で申告手続きをした場合には、署名押印が必須なため、一目でわかります。記載ミスも避けられるため、税理士への依頼は税務調査の対象になるリスクを減らします。

節税につながる制度を見落とす恐れ

相続税の減税につながる制度は多数存在します。個人で手続きをした場合、すべての制度を把握するには時間がかかります。節税の制度を利用できるにもかかわらず申告していない場合に、指摘が入ることはありませんので、見逃してしまう可能性があります。

まとめ

相続手続きにおいて税理士は、「申告漏れによるペナルティを防ぐ」「期限内に正確な申告をする」「相続の手間を減らす」ために必要です。自分で申告することもできますが、その場合にはリスクも考慮しましょう。

依頼を決めたら自分にあった税理士を探し始めましょう。比較ビズは一括で複数見積もりを取れます。地域や特色での絞込検索や、実績や口コミの確認もできるため、ぜひ活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方が知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

相続で困らない税理士の選び方6選！失敗せずに安く済ませるには？

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