【相続税】税理士の報酬相場は?高い理由や適正価格の税理士選びのポイント

大原政人税理士事務所
監修者
大原政人税理士事務所 代表税理士 大原政人
最終更新日:2023年11月01日
【相続税】税理士の報酬相場は?高い理由や適正価格の税理士選びのポイント
この記事で解決できるお悩み
  • 相続税申告の税理士報酬の相場は?
  • 相続税申告を税理士に依頼するメリットは?
  • 相続税申告を適正価格で依頼できる税理士の選び方は?

「相続税の申告を税理士に依頼したい」と考えている方は必見です。この記事では、相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬相場を解説します。最後まで読めば、税理士報酬の仕組みや高い理由がわかり、適正価格の税理士を選べるようになるでしょう。

相続税の申告は、基本的に税理士への相談がおすすめです。相続税申告に強い税理士に依頼できれば、スムーズで正確な申告ができます。相続税申告において、税理士の報酬面で悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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相続税申告における税理士報酬の相場は遺産総額の0.5%〜1.0%

相続税申告を依頼した際の税理士報酬の相場は、遺産相続の0.5%〜1.0%です。一般的に、報酬は相続した遺産の金額で変動します。金額の目安は、以下のとおりです。

相続金額 税理士報酬の相場
5000万円以下 20万円〜50万円
1億円以下 25万円〜100万円
5億円以下 60万円〜200万円
10億円以下 150万〜300万円

税理士のなかには「相続税関連業務」をメインの仕事に設定している人もいます。相続税業務に特化した税理士は料金体系も明確であることが多いため、わかりやすさを重視する方におすすめです。

相続税申告の税理士報酬で加算報酬が発生する5つのケース

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相続税申告の税理士報酬では、相続税の0.5%〜1.0%を支払う以外に加算報酬が発生するおそれがあります。加算報酬が必要になる主なケースは、次の5つです。

  1. 相続人が複数いる
  2. 相続財産に非上場株式が含まれる
  3. 「税理士法第33条の2の書面添付」が必要
  4. 農地の納税猶予の特例の適用
  5. 相続税の申告期限まで3カ月未満の場合

ケース1. 相続人が複数いる

相続人が複数存在する場合、加算報酬が発生します。基本報酬に対して1人あたり10%〜15%の加算が一般的です。1億円を3人の相続人が相続して1%の基本報酬を支払う場合、30〜45万円の加算報酬が発生します。

具体的には以下の表を参照してください。

相続税 1億円
基本報酬(相続額の1%) 100万円
1人あたりの加算報酬
(基本報酬の10%)
10万円
相続人の数 3人
加算報酬 30万円

ケース2. 相続財産に非上場株式が含まれる

非上場株式が相続財産に含まれている場合、加算報酬が発生することがあります。個人が同族株主なのか、会社規模がどのような状態なのかにより評価方法が異なります。

会社が所有している不動産や土地などの財産の評価が必要です。非上場株式の評価は相続が複雑であり、状況に応じて評価や処理に別途費用がかかる可能性があります。

費用は会社規模や会社が所有する財産によって異なるため、見積もりによる確認が必要です。税理士により判断に差が出るため、複数の見積もりをとることで条件を比較しましょう。

ケース3. 「税理士法第33条の2の書面添付」が必要

「税理士法第33条の2の書面添付」が必要な場合、加算報酬が発生します。「税理士法第33条の2」の添付書面とは、提出書類の責任の所在が税理士にあることを明示するための書類です。

税理士法第33条の2に規定されているため単に「書面添付」と呼ぶ場合もあります。書面添付の費用は、基本報酬の20%ほどの料金で対応している税理士事務所が多いです。

書面添付は、税理士をとおして正しく書類が作成されたとみなされるため、税務調査に選ばれる確率が下がるメリットがあります。相続税の税務調査は申告件数全体の20%〜25%ですが、税理士が書面添付をした場合に税務調査が入る確率は6%程度です。

ケース4. 農地の納税猶予の特例の適用

農地の相続税申告が含まれる場合、加算報酬が発生する可能性があります。農地は相続税や贈与税の納税が猶予される特例があり、該当ケースでは処理方法が異なるためです。

相続者(後継者)が農業を続ける、あるいは農業を行う人に農地を貸し出すケースが特例にあたります。一般的に、農地の納税猶予特例に対する税理士報酬は基本報酬の20%程度が相場です。税理士により特例の適用に対応しないケースもあります。

ケース5. 相続税の申告期限まで3カ月未満の場合

相続税の申告期限までに時間がない場合、加算報酬が発生する場合があります。相続税には申告期限が設定されており、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内です。

相続税の申告には、準備や書類作成などにある程度の期間が必要になります。申告期限まで3カ月を切ってから税理士に依頼すると、税理士が急いで対応しなければなりません。短い期間でさまざまな業務に対応するため、基本報酬に対して20%〜50%の加算報酬が別途必要です。

相続税申告の税理士報酬が高い2つの理由

相続税の申告は、相続額の0.5〜1%が必要であり、条件によってはさらなる加算報酬が発生します。相続税の税理士報酬が高額な理由は、主に次の2つです。

  • 廃止された報酬規定に準じた報酬体系を採用している
  • 申告書の作成に膨大な手間がかかる

廃止された報酬規定に準じた報酬体系を採用している

相続税申告の税理士報酬が高い理由の1つに、古い報酬規定に基づく報酬体系の継続適用が挙げられます。2002年の税理士法改正までは相続金額に連動する報酬体系で、税理士が不明瞭で割高な報酬設定をおこなっていました。

現在は規定が変更されたものの、未だに過去の割高な報酬を維持しているケースもあります。税理士を選択する際は、古い制度を維持して割高に設定していないかを確認することが大切です。複数の税理士に見積もりをとることで、条件や価格を比較できます。

申告書の作成に膨大な手間がかかる

相続税申告の税理士報酬が高額な理由は、申告書の作成に膨大な手間がかかるためです。相続税申告に必要な書類の作成には手間がかかり、相続税専門の税理士でも3カ月程度かかります。

用意が必要な書類が100枚を超えるケースもあるため、作業量に見合った報酬が必要です。相続税の申告では提出後に誤りがないか税務調査を受けるリスクがあり、税理士は慎重で正確な作業が求められます。

相続税申告のうち全体の86.1%は税理士に依頼している

ビジネス_握手

相続税申告では、全体の86.1%が税理士に依頼しています。相続税申告は複雑な処理が含まれるうえ、誤りがあると税務調査で問題になるリスクがあるためです。

参照:令和3事務年度国税庁実績評価書

相続税申告は必ずしも税理士に依頼しなければならないわけではありませんが、リスクを回避して手間をかけずに処理するには、税理士への依頼が一般的です。

相続税申告で税理士に依頼する4つのメリット

相続税申告を税理士に依頼する主なメリットは、次の4つです。

  1. 税務調査や追徴課税のリスクを回避できる
  2. 書面添付により信頼度が上がる
  3. 節税効果がある
  4. 効率よく正確に手続きできる

メリット1. 税務調査や追徴課税のリスクを回避できる

税理士を利用するメリットは、税務調査や追加徴税のリスクを回避できる点です。税金を正しく申告しなければ税務署からの税務調査が入るおそれがあるためです。

書類に不備があると、資産評価を低くしているのではないか、相続リストに不記載の資産があるのではないかと疑われることがあります。疑いが晴れないと、税務調査の対象になります。

税務調査では書類や資産などを細かく聞かれるため、精神的な負担となるでしょう。ストレスを避けるためにも、正確な申告ができる税理士の助けを得ることが賢明です。

メリット2. 書面添付により信頼度が上がる

税理士への依頼のメリットは、書面添付による信頼度のアップです。税理士に相続税の申告を依頼した場合「書面添付」を依頼できます。

書面添付があることで、税理士が細かくすべての資産をきちんと評価して計算していることが保証されます。書面添付があると税務署に信頼され、税務調査を回避できる可能性が高まるでしょう。

メリット3. 節税効果がある

税理士に相続の相談をすると、節税効果に関するアドバイスが受けられます。とくに事前相談が重要で、生前贈与や法人化など、さまざまな節税方法が提示されます。

相続が発生してからでは手段が限定されますが、専門家の知識をとおして最適な節税対策ができる点が特徴です。事前対策をすることで税額がかなり抑えられる可能性があり、報酬以上のメリットを得られることもあります。

節税のために税理士への依頼を検討する場合、できるだけ早い段階で相談しましょう。相続者が亡くなったあとでは、大きな効果を生む節税方法は取れないためです。

メリット4. 効率よく正確に手続きできる

税理士に相続税申告を依頼するメリットは、面倒な手続きにかかる手間と時間を省けることです。相続税の申告はかなり複雑で、時間もかかります。

親族が亡くなったときは、さまざまな対応で忙しい日々が続きます。相続のために時間と体力をかけるのは、負担が大きいでしょう。

心身の負担を減らす目的において、税理士への依頼は効率的な方法です。税理士に任せることで一切の手続きが代行されるため、安心してほかの対応に集中できます。

相続税申告の税理士報酬は誰が払う?負担割合を解説

ビジネスイメージ

報酬の支払い人に関しては、次の点を押さえましょう。

  • 基本的に誰が払ってもよい
  • 負担割合は相続人同士で自由に決める

基本的に誰が払ってもよい

相続税申告の税理士報酬は、基本的に誰が払っても問題ありません。複数人の相続者がいるケースでは、1人が代表して支払っても、法定相続人が分割しても同じことです。

ただし税理士からの請求は代表者1人に通知されるため、支払い人を分割する場合は注意しましょう。

負担割合は相続人同士で自由に決める

相続税申告の税理士報酬をどのように分割して支払うかは、相続人同士の話し合いで決められます。割合は税理士が決めるわけではないため、平等に分割しても1人が支払っても問題になりません。

適正な報酬で相続税申告してくれる税理士を選ぶポイント

相続税の申告は高額な税理士報酬が必要になります。なるべく適正な報酬で依頼するためには、次の4つのポイントに注意しましょう。

  1. 相続税申告を得意としているか
  2. 報酬体系や仕組みがHPに明記されているか
  3. 相続財産に連動しない報酬体系を掲げているか
  4. 他所の見積書と比較して金額に大きな差がないか

ポイント1. 相続税申告を得意としているか

適正な税理士報酬で依頼するためには、相続税申告をメイン業務としている税理士がおすすめです。相続税申告を得意とする税理士は依頼を受ける数が多く、料金体系がまとまっているため明確な金額提示ができます。

相続税申告を得意とする税理士はノウハウがあるため、的確な書類作成も可能です。相続税申告の実績をHPに記載している税理士を探しましょう。

ポイント2. 報酬体系や仕組みがHPに明記されているか

適正な報酬で税理士に依頼するためには、報酬体系が明確にHPに記載されているのか確認しましょう。あいまいな表現が多い税理士は割高な請求をするリスクがあります。

報酬体系や仕組みが記載されている税理士の利用は、事前におおまかな費用をイメージできる点がメリットです。記載内容から大きく異なる見積もりを提示された場合、HPを基準に内容の精査ができます。

ポイント3. 相続財産に連動しない報酬体系を掲げているか

適正報酬で税理士を依頼するためには、相続財産に連動しない報酬体系を掲げている税理士を選ぶことが大切です。相続税の税理士報酬は、一般的に相続する金額に応じて変動します。

税理士のなかには固定の報酬体系を提示しているケースもあり、この場合は金額が変動することはありません。不明瞭に報酬が上がることを不安に感じる方は、相続財産に連動しない固定報酬制を採用している税理士に依頼しましょう。

ポイント4. 他所の見積書と比較して金額に大きな差がないか

適正価格の税理士に依頼するためには、ほかの税理士の見積もりと比較して内容に不備がないかを確かめることが大切です。税理士への見積もりは、はじめから1社に絞らずに必ず複数社からとりましょう。

税理士ごとの報酬体系が異なるため、同じ相続税申告の依頼をしても支払う報酬に大きな差が出る場合があります。サポート内容も税理士ごとに異なり、価格以外の条件でも自身のケースに最適な税理士を選択することが重要です。

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まとめ

相続税の税理士報酬の相場は、相続額の0.5〜1%です。相続内容や条件によっては、加算報酬が発生するケースもあります。

相続税の税理士報酬は報酬体系によって大きく異なる可能性のあるため、依頼先の慎重な選択が必須です。複数の税理士から見積もりを取得し、条件や金額を比較して最適な税理士に依頼しましょう。

見積もりの手間を省くためには、簡単に税理士が見つかる比較ビズがおすすめです。効率的に税理士を見つけたい方は、ぜひ比較ビズをご利用ください。

よくある質問とその回答

  • 相続税申告の税理士報酬額が高いときは?

    相続税申告の税理士報酬額が高いと感じた際は、ほかの税理士にも見積もりをとりましょう。税理士が提示する報酬はそれぞれの基準に基づいて設定されているため、全く同じ内容の依頼でも金額に大きな差が出る可能性があります。

    相続税申告の税理士を探す際は、相続財産に連動しない報酬体系の税理士を見つけることが大切です。

  • 相続税申告の税理士報酬は経費や控除にできるの?

    相続税申告にまつわる税理士報酬は、経費や控除に該当しません。葬儀費用や借入金は相続財産から控除して申請できます。

比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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