提出場所や詳しい書き方など!死亡届について知っておくべきこと提出場所や詳しい書き方など!死亡届について知っておくべきこと

更新日:2021年06月17日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
提出場所や詳しい書き方など!死亡届について知っておくべきこと提出場所や詳しい書き方など!死亡届について知っておくべきこと

死亡届を書かなければならない機会など、そうあることではありません。そのため、いざという時に書き方がわからないということもあるでしょう。また、死亡届はどこで手に入るのか、そして、どこに提出するのかなど、疑問はほかにもあります。いざという時のために、死亡届の書き方について基本的なことを知っておきましょう。

火葬には死亡届の提出が必須

日本では亡くなった方はほぼすべて火葬されますが、火葬する前に死亡届の提出が必須です。なぜなら、亡くなった人を火葬するには火葬許可証が必要だからです。

火葬許可証は死亡届の提出後にもらえます。火葬するかにどうかにかかわらず、死亡届を提出せずに人を葬ることは違法行為ですので注意しましょう。

また、火葬許可証をもらって亡くなった人を荼毘に付した後、納骨の際に必要な書類もあります。それが埋葬許可証です。ただし、葬儀会社で葬儀を行う際は、埋葬許可証の提出まで代行してもらえることがほとんどです。

死亡届の具体的な書き方

死亡届のことについて、用紙のことやその具体的な書き方、記入事項について、詳しく見ていきましょう。

死亡届は7日以内に提出しなければならない

死亡届は、亡くなった方が死亡した日、もしくは、亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります。正当な理由なく提出が遅れると、罰金が課されることもありますので注意しましょう。

ただし、これは国内の場合です。海外で亡くなった場合は、死亡日から3か月以内の提出となっています。

死亡届は用紙の左半分

死亡届はA3サイズの用紙です。厳密にいうと、A3サイズの用紙の左側が死亡届、右側は死亡診断書となっています。

死亡診断書とは、病院で亡くなった人に対して医師が書く診断書です。事件や事故など、病院以外の場所で亡くなった場合、右側は警察が書く死体検案書となります。

いずれにせよ、遺族が書くのは左側の死亡届のみですので、用紙の右側には何も書かないように注意してください。

死亡した人の氏名

死亡届には亡くなった人の氏名を記入します。また、生年月日も記入しますが、西暦ではなく、昭和や平成など和暦で記入する決まりです。

産後30日以内に亡くなった赤ちゃんの場合、死亡時刻も記入します。死産の場合は医師が死産証明書をくれますので、それを死亡届と一緒に提出します。

死亡した場所と時間

故人がいつどこで亡くなったか、時間と場所を記入します。死亡診断書がある場合は、その内容を記載しましょう。まだない場合はいったん空欄にしておきます。提出前に記入するようにしてください。

死亡した人の住民登録の住所と世帯主名

亡くなった人の住所も記入しなければなりませんが、その住所とは住民登録をしている場所の住所です。また、世帯主名も記入します。亡くなった人が世帯主の場合は、亡くなった人の氏名を書きましょう。

死亡した人の本籍地

死亡した人の本籍の住所も記入する必要があるのですが、場合によってはわからないこともあるでしょう。その場合、本籍地が記載された住民票を取り寄せて確認しなければなりません。

亡くなった人の職業等

任意記入となりますが、亡くなった人の職業も記入する欄があります。また、世帯のおもな仕事についてもチェック項目がありますので、該当するところにレ点でチェックを入れてください。

死亡届の届出人に関する情報

死亡届を提出する人の住所や氏名などの情報も記入しなければなりません。該当するところにレ点でチェックを入れましょう。

その他

死亡届を提出する時に、届出人と故人との関係を聞かれるほか、故人を火葬する予定の火葬場の名称も必ず尋ねられます。特に、後者については忘れないように、どこかにメモしておくとよいでしょう。

死亡届の書き方以外のこと

死亡届の書き方は上記の通りですが、その前に、死亡届をどこで手に入れればよいのか、どこに提出するのかも知っておかなければなりません。

死亡届の入手場所

死亡届は市区町村役場で入手できます。直接役場に訪れてもらえるほか、自治体によってはホームページから用紙をダウンロードできるところもありますので、確認してみましょう。病院によっては死亡届を備えているところもあります。

死亡届の提出場所

死亡届を提出するのも市区町村役場ですが、提出できる役場は故人が亡くなった場所の役場、もしくは故人の本籍地、および、死亡届の届出人の住所を管轄する役場のいずれかです。

提出時間に制限はなく、24時間いつでも役場戸籍課にて受け付けています。なお、海外居住中に亡くなった場合は、現地大使館や領事館に提出します。

死亡届の届出人

死亡届の届出人となれる人には順番があります。まず、故人と同居していた親族がいる場合はその人です。亡くなった人が一人暮らしだった場合は、同居していない親族が届出人になります。また、亡くなった人が親族ではない人と同居していた場合は、その同居人が死亡届の届出人になります。

ここまで該当する人がいない場合は、亡くなった人が住んでいた物件の家主や地主、管理人というふうに、届出人になる順位があります。後見人や保佐人も届出人になれますし、葬儀会社が届出人となってくれる場合も最近では多いです。

死亡届の届出には身分証明書と印鑑が必要

死亡届を役場に提出する際、届出人の身分証と印鑑(シャチハタは不可)が求められます。

これらを忘れると死亡届が受理されないため、自宅に取りに帰らなくてはならなくなってしまいます。落ち着きを失いがちな状況ではありますが、忘れ物がないよう、役場に向かう前に確認しておきましょう。

死亡診断書について

死亡届の右側は、先にも述べたように、医師が記入する死亡診断書となっています。そこに亡くなった人の住所や氏名、生年月日、死因など、必要な情報が記載されていますので、死亡届を書く際にわからないことがある場合は確認しましょう。

死体検案書について

故人が亡くなったのが病院でない場合、事件や事故などによって命を落とした場合は、警察によって死体検案書が発行されます。

記載内容は、亡くなった人の住所、氏名、生年月日、死亡時刻と死亡場所、および、死因や手術・解剖の有無、検案場所や検案を行った医師の名前などです。

死亡者が自然死かどうかわからない場合

亡くなった人が病院ではない場所で亡くなった場合、素人では一見してそれが自然死なのかどうか判断できません。たとえば、帰宅してみると家族が亡くなっていた場合など、どこに連絡すればよいのでしょうか。

亡くなった方が怪我や病気の治療中で病院に通院していたのであれば、その病院に連絡すればよいでしょう。そうでない場合、もしくは死体に異常が認められる場合は、速やかに警察に連絡してください。

まとめ

葬儀会社に依頼すればだいたいのことを代行してもらえるため、死亡届の記入や提出は必ずしも親族がやるとは限りません。ただし、死亡届の届出なしでは亡くなった人を火葬することもできないため、親族でも必ず確認しておく必要があります。家族を亡くした直後は大変な時期ではありますが、不備のないように速やかに届け出るようにしましょう。

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