横浜市で利用できる助成金の制度には何がある？

横浜市で受け取ることができる助成金制度

企業や個人事業主を対象とした、いくつかの助成金や補助金の制度が設けられています。横浜市の制度もあれば、国が行っているものを共通して活用できるケースもあります。

どちらの場合でも、特別な状況下に置かれているということもあって、全体的に支給基準が低めに設定されていますので、条件を満たしていれば受給できることがほとんどです。助成金ですので返還義務はなく、事業のキャッシュフローに力を与えるために大きく役に立ちます。

横浜市で出している助成金としては、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を挙げることができます。他にもいくつかの制度が設けられましたが、すでに終了していますので、こちらの制度に注目し、国が行っている制度と合わせて利用することを検討してみると良いでしょう。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

※現在、受付は終了となっています。

感染症拡大を防止するという目的のために、横浜市は飲食店やカラオケ店などを対象として時短営業を要請してきました。こうした要請に応じて、実際に時短営業を実施した店舗については、この「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されることになります。

時期によって感染症拡大防止策の内容が異なりますので、その都度詳細を確認する必要があります。要請がなされる期間やエリア、時短の対象となる時間帯も異なるので注意しましょう。

それによって、支給額も変動する可能性があります。自分たちの店舗が該当するかどうかをチェックした上で、要請に応じた行動を取り助成金を受けられるようにしましょう。

支給額

数回にわたってこの休業要請や時短要請がなされていて、その内容に応じて支給額が変わっています。第1弾として行われた制度においては、休業した場合で最大30万円の支給があり、時短営業とした場合は10万円の交付がなされています。

2020年5月に実施された第2弾については、一律10万円の支給がなされています。これは休業であっても時短営業でも変わりがなく、事業所を賃借しているかどうかに関わりなく支給がなされました。

2020年12月には第3弾が実施されることになりました。この要請においては1店舗当たり最大で22万円となっています。もし、時短営業を開始するのが遅れた場合、実際に実施した日数に2万円をかけた金額が支給されることになります。

支給条件

この制度は、前述の通り対象となるエリアと店舗の条件が決まっています。たとえば、第3弾については横浜市と川崎市のみが対象地域で、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に限定されています。

このように、それぞれのタイミングで要請がなされる内容に応じて、支給条件が異なりますので毎回詳細をチェックすることが大事です。所定の申請用紙を使って、実際に要請に応じているのであれば申し込みが可能です。

国による持続化給付金

幅広い業種において、売り上げが大きく減少してしまった事業者を救済するために、国が設けた制度が持続化給付金です。横浜市の事業者も利用することができる助成金で、ハードルが高くはないので申し込みやすい助成金です。

支給額

売上の減少分を上限として金額が決められます。最大で法人の場合は200万円が支給され、個人事業主は100万円となります。

支給条件

中小企業や個人事業主を対象としていますので、資本金10億円以上の大企業は対象外です。会社組織だけでなく、ＮＰＯ法人と医療法人、農業法人なども対象となります。

給付対象となるには、一か月の売上高が前年度の同じ月との比較で50パーセント以上減少していることが条件となります。前年の総売上から、最も減少した月の売上額を12か月分かけた額を引いた額が支給されることになります。

生産性革命推進事業

事業者が事業を拡大したり、サービスを改善するために設備投資をしたりする場合に、その事業者を支援するための制度です。分野ごとに支援策が分かれていますので、適用される分野を探してみましょう。

ものづくり・商業・サービス補助

製造業やサービス業において、新しい製品の製造やサービス向上のために必要な設備投資する際に支援するための制度です。上限は1,000万円となっていて、中小企業であれば2分の1の補助割合が適用され、小規模事業については3分の2が適用されます。

事業を再開する際に設備投資する場合には、特別枠が設けられています。この場合は、50万円の定額での支援となります。

持続化補助

小規模事業が対象となっている制度で、経営計画を立てて販路を新たに開拓するために努力している場合などに支援がなされます。補助の上限は50万円となっています。事業を再開する場合にも適用され、通常枠への加算として50万円が支援されます。

IT導入補助

業務を効率化するためにＩＴ関連のツールを導入する場合に支援される制度です。パソコンやモバイルデバイスをレンタルする場合でも支給対象となります。

30万円から40万円が上限となっていて、補助率は50パーセントに設定されています。テレワーク環境を作るためなどの特別枠に該当するようであれば、30万円から450万円までの支援が可能です。

中小企業デジタル化応援隊事業

様々な分野においてデジタル化を促進するため、ITの専門家を支援する制度が設けられています。

支給対象

IT専門家であれば事業形態は問わず、副業人材やフリーランスでも対象となります。こうした人材に業務を依頼した中小企業が申請をし、支援金を受け取ります。

支給額

特定の要件に沿った支援をしたIT専門家に対して支払った報酬のうち、1時間当たり最大3,500円を支給することになります。つまり、中小企業がIT専門家にIT導入の業務を依頼して、その報酬について3,500円まで助成金が支払われるということです。残りの金額については、依頼した中小企業が負担します。

まとめ

横浜市の事業者は、県独自で行っている助成金制度と国の制度を活用できます。設備投資をした場合などの他に、売り上げが減少したり感染症拡大防止対策に応じたりした時などに利用できます。こうした制度の詳細を確認し、適用条件を満たせるのであれば気兼ねなく申請してみましょう。

監修者のコメント

Earthrise社会保険労務士事務所

代表　原田　真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業（現SOMPOケアネクスト）に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

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コロナ禍の影響は長引き物価の上昇など経営に大きな影響を及ぼしています。一方で、コロナ禍が始まった直後の国の支援策は徐々に縮小の流れとなっています。雇用調整助成金など雇用維持のためのメインとなる制度についても特例の終了が決まっています。コロナの影響は現在も継続していますが、その中でも事業継続を行うための業務転換や新しいサービス・取り組みが求められています。

現在は、まだ無料の相談窓口もあるため、コロナ禍での事業継続に悩まれている方は早い段階で相談窓口を活用し相談することをおすすめします。なお、事業転換や新しい取り組みを始める際は助成金・補助金の活用も考えられるため積極的に相談と情報収集を心がけると良いでしょう。また、国での制度以外にも自治体独自の制度もあるため、どこから情報を得るのか情報の収集先を見つけておくとよいでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。