外国人の雇用に利用可能な助成金6選！利用時の注意点や支援制度も紹介

参照：厚生労働省

基本要件に関しては、企業規模を問わず雇用労務責任者の専任と就業規則の多言語化が必須です。基本要件を満たしたうえで、追加メニュー1〜3のいずれかを実施しなければなりません。

参照：厚生労働省

助成金支給までの流れを以下にまとめました。

助成額は休業手当負担額または賃金負担額に、上記の助成率をかけて算出します。助成金の上限は1日1人あたり8,490円です。支給期間は休業または教育訓練を実施した場合、3年間で最長150日分受給できます。出向の場合は最長1年です。

累計で支給日数が30日に達するまでの判定基礎期間では、上記の助成率と教育訓練加算額が適応されます。支給日数が30日に達した翌判定基礎期間からは、教育訓練の実施率に応じて助成率と教育訓練加算額が適用される仕組みです。

教育訓練実施率に応じた助成率と教育訓練加算額

教育訓練実施率に応じた助成率と教育訓練加算額を以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

キャリアアップ助成金とは、有期雇用契約者のキャリアアップや待遇改善に取り組む企業が利用できる制度です。各コースは正社員化支援と処遇改善支援、大きく2つに分類できます。正社員化支援の1つ「正社員化コース」が、外交人労働者の雇用に利用可能です。

正社員化コースの概要を以下にまとめました。

中小企業がパートや契約社員などで働く外国人を正社員雇用へ転換した場合、1人あたり最大80万円の助成金が支給されます。正社員化コースを利用する場合の申請手順を以下にまとめました。

注意点は正社員として雇用したあと、雇用前6カ月間と比べて3%以上の賃上げが必要です。増額した賃金を6カ月間支払ったあと、助成金受給の申請手続きへ移れます。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金とは、職業経験の不足によって就職困難な労働者を3カ月試験雇用した際に利用可能な助成金制度です。助成金の支給額は1カ月につき最大4万円で、最長3カ月間支給されます。

試用期間中に能力や勤務態度に問題ないと判断した場合、期間終了後に無期雇用へ転換する流れです。雇用する際や対象労働者の要件を以下にまとめました。

引用：厚生労働省

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、職務に関連した知識やスキル習得に関する教育訓練を実施した場合に利用可能な制度です。外国人雇用に関しては人材育成支援コースと人への投資促進コース、2つのコースを利用できます。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、すでに正社員または有期雇用契約者として多数の外国人労働者が働く企業向けのコースです。概要を以下の表にまとめました。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上に取り組む企業を支援する助成金制度です。人材育成や教育訓練、設備投資などにかかった費用の一部を助成してもらえます。

並行して事業場内の最低賃金を30円以上引き上げなければなりません。助成額は賃上げの額に応じて上限が決まっています。助成率と助成額の上限に関して以下の表にまとめました。

外国人雇用に助成金を利用する際の注意点

外国人労働者の雇用や助成金申請に関して、以下3つの内容を整理しておきましょう。

在留資格の証明が必要

外国人労働者の雇用には、在留資格認定証明書の申請が必要です。在留資格認定証明書とは、外国人労働者が入管法にもとづく在留資格に該当し、法務大臣の認定を得ている事実を証明するための書類です。

日本へ入国する目的や労働者自身の身分を証明する手段として、在留資格認定証明書が必要になります。外国人労働者が日本に入国するまでに、在留資格認定証明書を用意しておかなければなりません。在留資格認定証明書の発行には、以下の書類提出が求められます。

提出書類の違いに注意

外国人労働者が雇用保険に加入するかによって、提出書類が異なります。雇用保険に加入する場合、以下の書類提出が必要です。

受給までに多くの時間が必要

外国人労働者の雇用に限らず、助成金を受給するまでには多くの時間がかかります。要件の確認や提出書類の準備など、さまざまな作業をこなさなければなりません。

外国人労働者の場合は、在留資格の証明手続きや職場教育の進め方なども決めておく必要があります。作業内容が多いため、半年以上前から準備を進めておきましょう。

既存業務が忙しい場合、手続きが思うように進められない可能性が高まります。手続きに十分な時間をかけられない場合、行政書士に依頼するのが有効です。在留資格認定証明書の手続きや雇用契約書の作成を委託できるため、手続きをスムーズに進められます。

外国人雇用で利用可能な支援制度

外国人労働者の雇用に関して利用可能な制度や組織は以下の4つです。

外国人雇用管理アドバイザー制度

外国人雇用管理アドバイザー制度とは、外国人労働者の採用や労働条件などに関する悩みを相談できる制度です。雇用契約を締結する際の注意点や教育訓練の方法など、さまざまな内容を相談できます。

アドバイザーへ相談するには、ハローワークへ「外国人雇用管理アドバイザー予約申込書」の提出が必要です。申込書のフォーマットは厚生労働省のサイトから入手できます。

相談後は日程を調整したうえで、アドバイザーが事業所へ訪問する流れです。相談に費用はかかりません。

国際化促進インターンシップ事業

国際化促進インターンシップ事業とは、外国人留学生をインターンとして受け入れる企業を支援する制度です。外国人留学生を積極的に受け入れ、海外進出や新事業創出、外国人労働者の受け入れ体制整備など、さまざまな目的につなげます。

外国人留学生とのマッチングは経済産業省が調整するため、人材を直接採用する行為は認められません。インターンの受け入れ方法は、対面型とオンライン型の2種類です。

対面型が人材育成費+滞在費で1日あたり3,000円/1人、オンライン型が1日あたり2,000円/1人が支給されます。

参照：厚生労働省

製造業外国人従業員受入事業

国内の事業所で外国人労働者を受け入れ、製品の製造に関する知識やノウハウを外国人労働者に伝授する企業が利用可能な制度です。国内生産拠点の生産力強化や国内製造業の空洞化防止を目的に設立されました。

日本で専門知識を習得した外国人労働者が元々の勤務地または故郷に帰国し、日本で学んだ知識を現地で普及させる役割も期待しています。外国人労働者を受け入れるには、以下の要件を満たさなければなりません。

国際人材協力機構（JITCO）

国際人材協力機構とは、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを支援している団体です。各種手続きや受け入れ体制の整備、技能実習制度の解説など、さまざまな内容を相談できます。

外国人労働者の母国語相談にも対応しており、労働者の不安を軽減できる点も魅力です。人材育成や在留支援にも対応しており、外国人労働者を抱える企業にとって頼りになる組織でしょう。

外国人雇用に関する悩みは社労士に相談

助成金申請に慣れていない方、はじめて外国人労働者を雇用する方は、社労士へ相談するのがおすすめです。社労士へ依頼すると、各種書類の作成〜就業規則の変更まで、助成金申請の手続き全般に関する内容を依頼できます。

雇用予定の外国人労働者が社会保険に加入する場合、各種保険の書類作成も依頼可能です。手続きの流れや書類作成のやり方を熟知しており、必要以上に進捗状況を確認する必要もありません。行政書士が在籍する社労士事務所を選ぶと、在留資格認定証明書の手続きも依頼できます。

すべての社労士が助成金申請や外国人労働者の雇用に精通しているわけではないため、ホームページ上で実績や得意分野を確認しておきましょう。

まとめ

今回の記事では以下の3点に関して述べてきました。