同一労働同一賃金実現に向けての対策とは？実施する際の手順や注意点も紹介

有期雇用契約者の業務内容を確認する

パートやアルバイト、契約社員などで働いている方の業務内容を確認しましょう。有期雇用契約者と正社員の待遇差は、担当業務の範囲や責任の有無によって発生します。

業務量や業務内容が同じにもかかわらず、雇用形態の違いだけを理由に待遇差が生じている場合、早急な改善が必要です。あわせて人材配置の仕組みに関しても見直しましょう。

人材活用の運用方法や制度全体に問題があった場合、待遇格差を解消しても組織力は強化されません。従業員の能力を最大限活かせる環境を整備するため、人事異動の適用範囲や職務内容の変更有無に関しても、点検が必要です。

有期雇用契約者の待遇を確認する

基本給や賞与、各種手当など、有期雇用契約者の待遇に関して確認が必要です。厚生労働省が策定した同一労働同一賃金のガイドラインでは、能力や貢献度、勤続年数が同じ場合、正社員と同じ額の支給が必要と定めています。

貢献度や能力の高い労働者に対して、雇用形態を問わず手厚い待遇を保証できていれば、問題ありません。貢献や能力に見合った待遇を保証できていない場合は、どのような点に問題を抱えているか、早急な究明が必要です。

賃金の決定基準やルールが正社員と異なる場合は、職務範囲や責任の重さなど、具体的な指標を示して待遇差に関する説明も必要となります。

キャリアアップ助成金を活用する

キャリアアップ助成金とは、有期雇用契約者の待遇改善に取り組む企業が利用可能な助成金制度です。内容は大きく「正社員化支援」と「待遇改善支援」の2つに分けられます。

正社員化支援の概要

正社員化支援の概要に関して以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省

パートや契約社員などで働く労働者を正社員雇用に転換した場合、中小企業は1人あたり80万円支給されます。重度の障がいを持った方を正社員雇用へ転換した場合、1人につき最大120万円助成金が支給されるかたちです。

処遇改善支援の概要

一方、処遇改善支援には4つのコースが用意されています。概要を以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省

上記4つのいずれかを選んだ場合、以下の流れに沿って手続きを進めていきます。

支給申請の際は就業規則や賃金台帳のコピーなど、多数の添付書類も必要になるため、早めに準備を進めましょう。

派遣労働者の受け入れに注意する

派遣労働者はパートや契約社員などと対応が異なるため、注意しましょう。派遣労働者は自社ではなく、人材派遣会社と雇用契約を締結しています。給与や賞与などの労働条件は、人材派遣会社が決めるため、自社の判断で勝手に待遇を変更できません。

派遣労働者の同一労働同一賃金は、人材派遣会社へ対象労働者と比較対象になる正社員の待遇情報をすべて提供する必要があります。正社員の個人情報が流出しないよう、細心の注意が必要です。

待遇に関するすべての情報公開が難しい場合、労使協定の締結と就業規則の変更を実施しましょう。人材派遣会社が最新のデータを活用して待遇を決定するため、情報の公開範囲が限定されます。

専門家に相談する

基本給の賃上げや賞与の支払い、教育機会の確保など、同一労働同一賃金の対策に悩んでいる場合、専門家に相談しましょう。

専門家は法律や雇用問題に関して精通しており、プロの視点から自社にあった解決方法の提案が得られます。働き方改革支援センターや改正法個別相談窓口など、厚生労働省が運営している相談先を活用した場合、費用はかかりません。無料で手厚いサポートが得られます。

社労士に相談するのも1つの選択肢です。社労士には就業規則の変更や賃金制度の見直し、福利厚生の充実など、さまざまな内容を相談できます。助成金手続きの代行を依頼できる点も魅力です。自社の課題が明確な場合は、社労士に相談してみましょう。

同一労働同一賃金に取り組む際の手順

同一労働同一賃金の実現に向けては、以下の手順に沿って準備を進めていきます。

まずは同一労働同一賃金の理解に努めましょう。効果的な対策を実施するにはどのような目的でおこなうのか、制度の中身を正確に把握することが重要です。

あわせて有期雇用契約者と正社員の待遇差や働き方にどの程度差があるのか、現状把握に努めます。

有期雇用契約者と正社員の間で、業務量や責任にどの程度差があるのか、入念に調査します。同じ業務量や責任の程度で待遇格差が生じている場合、基本給の見直しや賞与の支給などを早急に実施しなければなりません。

派遣労働者に関しては派遣期間を調べたうえで、待遇改善に向けた交渉を人材派遣会社とおこないます。

正社員の待遇変更は、同一労働同一賃金の制度趣旨から大きく外れる行為です。人材流出や生産性の低下など、多くのデメリットを招くため、正社員の待遇を下げるのは避けましょう。

同一労働同一賃金の実現に向けては、有期雇用契約者の待遇や業務内容の確認など、さまざまな点に気を配らなければなりません。本業が忙しい場合、内部調査や情報収集に十分な時間を割けない場合も多いでしょう。

同一労働同一賃金に向けての対応をスムーズに進めるには、社労士に依頼するのがおすすめです。就業規則の変更や人事評価制度の見直しなど、幅広い内容を相談できます。助成金手続きの申請作業を依頼できる点も魅力です。

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