小学校休業等対応助成金の対象は?申請についても解説

更新日:2020年05月26日 発注カテゴリ: 助成金申請代行
小学校休業等対応助成金の対象は?申請についても解説

新型コロナウイルスの影響は、全ての人に及ぶものとなっています。その中でも、就学児童を持つ家庭にとってはかなり大きな負担をもたらしています。相当な期間に及ぶ休校措置が取られ、親は子どもの世話のために家にとどまることを余儀なくされました。場合によっては、親のどちらかが仕事を休んで家にいる必要が出てきます。当然、その分の収入がなくなってしまい、経済的に苦しい状況に遭っている家庭もあります。こうした状況を支援するために始まったのが「小学校休業等対応助成金」という制度です。本記事では、具体的にどんな制度なのか、誰が対象となるのかを解説していきます。制度の対象になるか知りたい方は必見です。

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小学校休業等対応助成金の内容

小学校休業等対応助成金とはどのような目的で誰を対象とした制度なのか、以下をチェックしてみてください。それにより、自分が対象となり助成金を受けられるかを確認できます。

小学校休業等対応助成金の目的

新型コロナウイルスの感染防止のため、全国的に小学校などの学校が休校となっています。それに伴い、児童が家庭にいることになりました。

小学生くらいの年齢では、一人で家にいることは難しいため、親が世話をしないといけません。しかし、仕事を持っている場合、仕事を休むことになりますので、その分の収入減は大きな問題となります。

そこで、子どもの世話のために仕事を休み、収入が減ってしまった家庭を救済するために、この助成金制度が設けられたのです。

小学校休業等対応助成金の対象者

小学校休業等対応助成金の支給は、仕事を休んだ親になされるものではありません。その親を雇用している企業に支払いがなされます。

つまり、子どものために仕事を休まざるを得ない社員に有給休暇を与えた場合、その休暇期間中の賃金分を助成するのです。それにより、企業は社員に休暇を与えやすくなり、結果として親としても子どもの世話ができるようになるという形です。

特に業種に制限はありませんので、すべての事業者に対して助成がなされます。また、農業経営者などの場合でも対象となることが決まっていますので、一般企業でなくても利用ができます。

小学校休業等対応助成金の条件

事業者であれば、すべてが対象範囲となりますが、助成金を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、臨時休校した学校に通っている子どもを持つ保護者を雇っていることです。

これはあくまでも小学校までにとどまり、中学校や高校生の子どもは対象となりません。一方で、幼稚園や保育所に通う子どもを持つ保護者は対象となります。

こうした従業員であれば、正規雇用でもアルバイトなどの非正規雇用でも構いません。そして、期間中に年次有給休暇とは別に特別な形で有給を与えた場合にのみ適用されます。

そして、有給額は賃金相当額とし、基本的に通常賃金の100パーセントを出していることもポイントとなります。

小学校休業等対応助成金の支給額

上記の条件を満たした場合、支払った有給分の全額が支払われます。つまり、賃金分が全部補償されるというわけです。

しかし、上限額が設けられていて、日額で8,330円となっています。これ以上は、有給支払いをしたとしても事業主持ちとなります。

従業員が通常の年次有給休暇を取得していたとしても、それを後にこの小学校休業等対応助成金対応の特別有給に変えることが可能です。また、欠勤扱いとしていても、後にこの制度を利用することができます。

フリーランス向けの小学校休業等対応支援金も設けられる

上記の小学校休業等対応助成金制度は、あくまでも小学生の子どもを持つ従業員に有給を与えた企業に対するものです。ここでの問題は、親が個人で委託業務をしている場合、つまりフリーランスとして働いている場合はどうなるかということです。そこで、フリーランサー向けの支援金制度も設けられることになりました。

小学校休業等対応支援金の条件

この支援金を受けるための条件は、学校に通う子どもを抱える保護者です。これは親である必要はなく、一時的にその子どもを世話する人も含まれます。

たとえば、通常は他のところに住んでいる祖父母が来て、世話をするというケースがあります。この祖父母が個人で働いている場合は、対象となるのです。

そして、業務委託契約に基づいて仕事をしていることという条件もあります。支援金の申請時には、これを証明するために、業務委託契約書などの書類が必要となります。

もう一つの条件は、期間中に子どもの世話をしたために業務ができなかったということです。

小学校休業等対応支援金の額と対象期間

小学校休業等対応助成金は最大で8,330円ですが、この小学校休業等対応支援金は一日当たり4,100円となっています。フリーランサーの方が安いというのが注意点です。

ただし、この金額は定額となっていますので、一日当たり少ししか働いていない人でも、この金額をもらえる可能性が高いです。これに、就業できなくなった日数をかけて、合計の金額を支給してもらうことになります。

対象となる期間は、令和2年の2月27日から6月30日までの期間です。この間に働けなかった日にちを数えて計上します。

制度申請の流れ

どのように小学校休業等対応助成金の申請をするのか、その流れをチェックしてみましょう。それほど難しいものではありませんので、必要書類を用意して手続きを行ってみましょう。

申請書類の準備

申請書類は厚生労働省のホームページなどからダウンロードできます。書き方のサンプルもありますので、見ながら書類を作成しておきましょう。

窓口への提出

書類を持参して、学校等休業助成金・支援金受付センターに行きます。このセンターは各自治体に設置されていますので、事前に最寄りの窓口をチェックしておきましょう。

相談のためのコールセンターも設けられていますので、そこで聞くこともできます。申請手続き自体はこれで終了で、後は助成金が支給されるまで待つだけです。

事前にコールセンターで相談を

上記のように、制度申請の手続きはとてもシンプルです。しかし、休暇を取った従業員の数などを証明するための書類、フリーランサーの業務委託契約書のコピーなどが必要となります。

事前にコールセンターにて、どんな書類が必要かなどを相談して、しっかりと揃えた上で窓口に行きましょう。

まとめ

休校に伴う保護者の経済的な負担を軽減するために設けられたのが、小学校休業等対応助成金です。制度申請の代行をしてもらいたい場合は、「比較ビズ」といった一括比較サイトを使ってノウハウを持つプロに依頼するのが一番です。

手数料が安く、信頼できるプロが集まっていますので、安心して依頼できます。効率よく手続きを進めるために、こうしたサービスも活用しましょう。

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