相続とは?意味や登場人物、手続きをカンタン解説

更新日:2020年02月07日 発注カテゴリ: 相続・事業承継対策
相続とは?意味や登場人物、手続きをカンタン解説

親族の間で生じ得る代表的な法律トラブルといえば「相続」に関わるものです。相続をめぐって裁判沙汰になったという話を聞くことは珍しくありません。では、相続という表現はそもそも何を指すのでしょうか。また、相続に関わる登場人物や具体的な手続きに関してもチェックしてみましょう。

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相続の定義

「相続」とは、亡くなった人の所有していた財産を別の人が引き継ぐというプロセスのことを指す表現です。亡くなった人のことを法律用語で「被相続人」、財産を継承した人のことを「相続人」と呼び、継承された財産のことを「遺産」もしくは「相続財産」と呼びます。

遺産に該当するものとは

相続の対象となる遺産には、主に以下の6項目が含まれます。

  • 現金および金融機関の預貯金
  • 貴金属や高級バッグ、自動車を始めとする動産
  • 土地、家およびマンションを始めとする不動産
  • 株券を始めとする有価証券
  • 著作権などの権利
  • ローンや債務

相続の方法は3通り

相続に関しては民法に基づく明確な規定が存在しており、その方法は大きく分けて以下の3つとなります。

  • 法定相続
  • 遺言に基づく相続
  • 分割協議に基づく相続

法定相続人の順位

法定相続人とは、民法によって規定された相続権を持つ被相続人の親族のことです。被相続人の配偶者は法定相続人の中にあって最上位に位置しており、常に相続をする権利が付与されます。

配偶者以外の法定相続人には順位が付与されています。その順位は以下の通りです。

  • 第1位:被相続人の子ども
  • 第2位:被相続人の両親
  • 第3位:被相続人の兄弟

第1位から第3位までの法定相続人全員で財産を分割するというわけではありません。第1位の法定相続人がいない場合には第2位へ、第2位に該当する人がいない場合には第3位へと相続権が委譲されていくのです。

被相続人の子どもが全員亡くなっている、もしくは相続資格を有していない場合、第1位の順位は孫へ委譲されます。また、子どもが全員亡くなっている場合には、孫が第2位の順位を引きつぐことになるという点も覚えておきましょう。

未成年者が法定相続人のケースは注意が必要

未成年者が法定相続人となる場合には、成人した人が代理人として協議に当たります。親を代理人とすることは相続順位の関係上トラブルの原因となり得るので、弁護士や司法書士などに相談するのが賢明です。

法定相続

法定相続とは、民法で規定されている通りの割合で相続財産を配分する方法のことです。配偶者は相続財産の半分を受け取り、残る部分を順位の高い法定相続人の間で均等に分配するという方式を指しています。

「法定」と表記されているとはいえ、この方法を必ず選択しなければならないというわけではありません。被相続者が遺言を残さなかった場合などに採用されることが多い方式です。

遺言に基づく相続

被相続人が存命中に作成した遺言書に基づく相続のことです。弁護士や司法書士による指導および監督を受けながら作成することで、遺言書の有効性に関するトラブルが発生しにくくなるという点を銘記しておきましょう。

遺言書の内容は常に尊重されるとはいえ、すべて記載されている通りに分配されるとは限りません。法定相続人の相続分に関しては「遺留分」というルールが民法によって規定されており、最低限の相続分を保証する遺留分に関しては遺言書であっても侵害できないということを覚えておくのは大切です。

分割協議に基づく相続

遺言書がなく、民法によって定められた相続割合に納得できない法定相続人がいる場合には、分割協議に基づく相続の配分が行われます。ただし、各相続人が自分の権利を主張して話し合いは平行線をたどることが多いため、基本的には弁護士によるサポートを受けながら協議は進められていくということを銘記しておきましょう。

分割協議に参加できるのはすべての法定相続人ではありません。配偶者と最も順位の高い法定相続人のみがこの話し合いに参加する資格を有しており、下位の法定相続人およびそれ以外の親族は意見を提出する権利そのものがないのです。

相続の手続きに関する一連の流れを学ぼう

相続の手続きは主に以下の8ステップです。

  • 死亡届を役所へ提出
  • 社会保険の手続き
  • 生命保険の手続き
  • 相続人の確定
  • 相続放棄の申し立て
  • 相続財産の確認
  • 遺産分割協議
  • 遺産の分配および相続税の申告

死亡届は被相続人が亡くなってから1週間以内に自治体の役所へ提出する必要があります。ただし、契約している葬儀社が手続きを代行してくれるケースも多いので、事前に確認しておきましょう。

被相続人が多額の負債を抱えている場合には、家庭裁判所を通じて財産放棄の手続きを行うことで相続をする必要がなくなります。ただし、亡くなってから3か月以内という制限があるので注意が必要です。

不動産や現金の分配は弁護士や司法書士などの立ち合いに基づいて実施することでトラブルを減らすことができます。相続税の申告は、相続手続きが完了してから10か月以内と期限が定められており、これを過ぎると罰則が適用されてしまいますから、不明な点がある場合には税務署で相談をするのが無難です。

相続手続きにおける注意点

生命保険は受給者が明確に指定されている場合相続財産としては認定されません。また、被相続人の葬式で受け取った香典なども基本的に配偶者もしくは喪主が受け取るものであり、他の法定相続人は権利を主張できないという点を銘記しておくと不要なトラブルを回避できるでしょう。

まとめ

相続とは亡くなった人の財産を別の人へ委譲する法律に基づくプロセスのことであり、相続権の委譲や順位に関しては民法で明確に規定されています。相続の対象となるもの・ならないものに関してもルールがしっかりとしているので、相続権が発生した時にはこうした点を確認しておくと安心でしょう。

相続に関する手続きは、法定相続人の間で行う競技だけでなく、自治体の役所および年金事務所などで行うものなど数多くあり、その多くは期限が決められています。カレンダーとTODOリストを作成して順番に進めていくことで抜け落ちを防ぐことができるでしょう。

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