失敗しない税理士の選び方を徹底解説!ダメな税理士を見抜くポイントとは

更新日:2020年06月11日 発注カテゴリ: 税理士・公認会計士
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
失敗しない税理士の選び方を徹底解説!ダメな税理士を見抜くポイントとは

今回は、失敗しない税理士の選び方を中心に仕事内容や選ぶタイミングなども合わせてご紹介します。会社を設立したばかりの方にとって、税務処理は未知の領域であることが多く、どうしても税理士を頼るしかなくなります。経営者としては事業に集中し、しっかりと利益を上げることが第一義となるのは当然です。しかし、利益を上げるということは、裏を返せば税務処理を賢く行うことに直結します。税理士を選ぶということは、ご自身の会社の利益に直結する重要な事なのです。

税理士の仕事内容とは?

具体的に税理士が行う業務はどのようなものになるのでしょうか。税理士の独占業務は税務相談、税務代理、そして税務書類作成の3つが挙げられます。これらは税金納付に関わる業務ですが、税理士以外の人間が行うことは出来ません。

税務相談とはその名の通り、税務に関する相談に乗ること。実はこれは税理士にしかできません。どんなに税の知識が豊富でも他人からの税の相談に答えることは無料であっても税理士独占業務の侵害になってしまうのです。

続いて、税務代理。こちらは自己申告が基本となる税金納付を代行する業務になります。こちらも税理士の独占業務ですから、税理士との契約をしていなければ、自分で納付手続きを行うことになります。当然、税理士以外の人間に代行を頼めば、こちらも独占業務侵害になります。

最後の税務書類作成ですが、こちらは税務申告のための書類を作成することです。確定申告の際に、PC操作を係の人が横で見ながら教えてくれるも、絶対にキーボード操作はしてくれなかった、という経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

税務書類の代行作成は税理士以外の人間が行うことはできず、確定申告の際にPCの苦手な方などは苦労することになるのです。税理士との顧問契約を結ぶということは、これらの業務を丸ごと委託することが可能になるので、税務に関する煩雑な手続きに要する時間を節約することが可能なのです。

税理士の仕事 番外編

また、3つの独占業務以外にも税理士の行う業務があります。中でも大きなものがコンサルティング業務。一般的にコンサルタント業務は税理士の本来業務には含まれません。しかし、税理士は企業の税務を一括して把握することのできるポジション。

当然そこから経営面でのアドバイスができることも多々あります。会計面からのアドバイスは、経営者としても是非聞いてみたいところでもあるでしょう。そのような際に税理士がコンサルティング業務を行うことはよくある話なのです。

ただし、コンサルティング業務はオプショナル的に行われることが多いので、可能かどうかを事前に確認する必要があります。

税理士を選ぶタイミングはいつ?

税理士の存在が大きくなるのは、当然決算期。時折、決算期直前に税理士のところへ駆け込む経営者もいますが、これでは遅すぎます。

税理士の仕事は会計を総合的に判断して、経営のアドバイスや月次収支の処理を行いながら決算期に備えるので、日常の会計処理をしないままに税理士のところへ駆け込んでも対応してもらえないことがほとんどなのです。ですから、税理士選びはなるべく早い時期に、が基本的な考え方になります。

税理士選びに失敗するとどうなるか?

しかし、税理士についての知識がないままに選ぶと、痛い目を見るのは当然経営者です。そのまま事業に失敗してしまうという文字通りの失敗談もある程、税理士選びは慎重に行うべきです。実際に失敗された方の話で多いところでは「仕事をしてくれない」という不満が一番多いです。

これだけ聞くと職務怠慢な税理士と思えますが、実際はそれだけではありません。事前の意見のすり合わせや契約がしっかり交わされておらず、経営者が税理士に望むことがしっかりと伝わっていない結果、起こる悲劇でもあるのです。

他にも「自社の事業を全く理解してくれていない」「毎回高い相談料を要求される」「連絡に対するレスポンスが遅い」などといった不満をよく聞きますが、これらもしっかりと税理士を見定める、そして事前の打ち合わせを綿密に行うことで回避できる悩みです。

ダメな税理士とは?

税理士の選び方の前に、ダメな税理士とはどんな税理士かということを考えておきましょう。初めに考えるべきは、税理士の業務内容が「素人には難しい専門的な業務」であることです。つまり、傍目からはその税理士が行っている仕事が手を抜いているかどうかは分からないのです。

税理士の仕事ぶりが分かるのは、会社の業績がどうなったかという数字の面のみ。しかし、しっかりと業務を行っていれば業績が上がるという簡単な話ではありませんから、結局、素人目から税理士の仕事ぶりを確認することはなかなか難しくなるのです。

では、そんな中でダメな税理士とはどういった税理士かを考えると、一番基本的な部分に立ち返ることになります。ポイントは2点。「脱税を薦めてくる」「税制改正についていっていない」の2点が挙げられます。

前者は言わずもがな。不正な領収証の保管を薦めてくる、といったことがあれば、間違いなくダメな税理士です。また後者については、税制は年々細かい法改正が繰り返されており、税理士たるもの、その内容を常に追いかける必要があります。

この点は素人からは判断は少し難しいところですが、「前回の法改正のポイントはどんなところでしょうか?」といった質問を投げかけることである程度の判断ができるでしょう。しっかりと勉強をしている税理士であれば、ポイントをしぼって分かりやすい説明をしてくれるはずです。最低限、これらのポイントを確認して、ダメな税理士は事前にはじくようにする必要があるでしょう。

税理士の選び方で失敗しないためのポイント

では、実際に税理士を選ぶ際にはどのようなことに気を付けていけばいいのでしょうか。当たり前の話から少し専門的な話まで、ポイントをご紹介していきたいと思います。

税理士を選ぶ際のポイント 第一印象

まずは当たり前のお話からです。税理士を選ぶ際、必ず確認しなければいけないのは第一印象です。多くの方は「第一印象で判断してはいけない。しっかりと税理士の仕事の能力を見極めて判断しよう」と考えられるようですが、この考え方は危険な部分があります。

もちろん税理士としての能力は見なくてはいけないポイントではありますが、その前に見るべきポイントが「第一印象」なのです。税理士は経営者の片腕となって会社の中枢を担うビジネスパートナー。そのパートナーに一番必要なものは何でしょう、と考えるとそれは、「経営者との相性」に他なりません。

性格が合えば、お互いに言いたいことを言い合い、会社をどんどんいい方向に持っていくことができるでしょう。しかし、相性が悪く、お互いに遠慮しながら話をするような関係だと、どんなに税理士としての腕があっても、その腕を発揮する場面にも恵まれないまま、会社の実績は右肩下がりのような事にもなりかねないのです。

同じように、外見や話し方などに好感を持てるかどうか、ということは他人の口コミ情報などよりもよほど大きな判断材料として、税理士選びの第一条件とする必要があるのです。

税理士を選ぶ際のポイント 面談時のチェックポイント

ここからはいよいよ専門的なチェック項目のご紹介をしていきましょう。当然、大切なビジネスパートナーを選ぶわけですから、税理士としての腕もしっかりと幹分ける必要があるのは当然ですが、何分、こちらは素人。

どんな質問をすれば税理士としての腕を見極めることができるのかもなかなか難しいところです。ここで意識すべきは「説明の分かりやすさ」です。あなたが税理士に望むことを明確にしたうえでそのことについて質問し、素人にも分かるような分かりやすい説明をしてもらえるかどうか、を1つの判断基準としましょう。

素人相手に分かりやすく説明をすることができる税理士は一定以上の技術を持っていると考えて差し支えありません。

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何といっても、一番気になるポイントはここでしょう。ご自身の会社において、どのような節税方法で、どの程度の節税を見込むことができるのか。ストレートにこの質問をぶつけてみましょう。1つのポイントとして、「その業種における特筆点」を聞いてみましょう。

一般的な節税方法であれば、大抵の税理士ならば簡単に説明してくれるでしょう。しかし、あなたの業種における節税のポイントを聞くことで、その業種に関する知識をチェックすることができます。当然、その業種の知識をより多く持っている税理士の方が魅力的ですね。

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続いて、資金調達能力を確認しましょう。こちらも「うちが資金調達をしたら、どれくらいを見込めるでしょう?」とストレートに聞いてしまって問題のない質問です。資金調達能力は税理士の腕を見るというよりも、税理士としての経験値、コネクションの多さを確認するための質問です。

税理士としての仕事量をこなしていればいるほど、大手銀行とのコネクションを持っていることも多く、資金調達をする際に絶大な力を発揮して会社に貢献してくれるケースがあります。経験値はイレギュラー対応などの際に絶大な力を発揮する指標の一つ。しっかりと確認するようにしましょう。

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少し突っ込んだ質問になりますが、経営について悩んでいることをストレートに聞いてみましょう。税理士はコンサルタント業も兼ねていることも多いので、全く的外れな質問ではありません。

特に悩んでいることがない場合でも、「うちの経営について、改善すべきポイントはどんなところでしょう?また、そのポイントを改善したらどんな結果が望まれますか?」とフリーな質問をしてみましょう。実はこのフリーの質問、やる気のある税理士であればあるほど、大好きな質問です。

腕のいい税理士であれば素人にも分かりやすく、税務面からの提案をしてくれるでしょう。ただし、コンサルタント業務をお願いするにあたって「口出ししすぎる」ということも大きな問題です。前に前に出たがる税理士は結果、お荷物になってしまうことも多くあります。

ここは基本に帰って第一印象を大切にしましょう。説明が分かりやすく、そして好感の持てる話をしてくれるかどうかをしっかりと見極めるようにしてください。

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税理士にお願いする業務の中でも大きなウェイトを占めるのが決算処理です。この部分についてはこちらが確実に理解できるような説明をしてくれる税理士は必須です。

いつごろからどのような打ち合わせを行い、決算に持っていくか、また、そのために月ごとの決算資料はどのような形であるべきか、これらの点を整理して説明してもらうようにしてください。決算書についてはこちらが素人なのをいいことに、ろくな説明もないままにどんどん勝手に進めてしまう税理士も存在します。

そのような税理士に当たってしまったら目も当てられませんね。その税理士がやろうとしている処理の形を事前にしっかりとチェックするためにもこの質問は必須のものになるということができるでしょう。

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誰でも、人気の税理士に提携をお願いしたいと思うもの。しかし、人気のある税理士も一長一短です。その理由の一つがこちらのコミュニケーションツールの問題です。人気税理士は当然抱えている業務の量も多く、密な打ち合わせをすることが難しくなります。

打ち合わせも四半期に一度できればいい方で、基本はメールによるやり取りのみ、という税理士も少なくありません。出来る事なら毎月の収支資料について、実際に顔を合わせて打ち合わせを積み重ねていくような形態が望ましいです。

打ち合わせのツールが対面なのか、電話なのか、メールなのか、そしてその頻度はどれくらいなのか、こちらをしっかりチェックしておきましょう。

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面談時にはざっくりとした形でも構いませんが、ある程度の料金体系はチェックしておきましょう。確認すべきは「依頼可能なベーシック業務」「追加料金で依頼可能なオプション業務」の二点。当然業績に伴って料金が変動することもあるでしょう。

こちらについてはなるべく具体的な金額を確認しておきましょう。当然、事前に報酬相場を調べることは怠らないようにしてください。例えば、年間売り上げ5000万円の企業で毎月訪問してもらうと、月額で4万円程の顧問料が相場になります。

提示された額が相場よりも大きく高いような場合は、よほど特別な業務を請け負ってくれるのか、という部分を確認してみましょう。当然ですが、顧問料が高い事が悪いことに直結することはありません。

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こちらは、税理士としての作業のスピードです。なかなか1度の面談で把握するのは難しい点になりますが、分かりやすいところとしては、面談前や面談後に何かの質問を投げかけた時に、返信が来るまでの時間を確認することである程度の判断が可能です。

クライアントの質問に対してどの程度真摯な対応を取ってくれるか、後回しにせず素早い対応を取ってくれるか、このような点をチェックすることは、実際に顧問契約を交わした後の仕事に大きく関わってきますし、後からレスポンスが遅いことが分かるとこちらのストレスも大きくなります。可能な限り、事前に確認するようにしましょう。

ポイント┻帳代行

税理士との契約をする場合、記帳代行を依頼するかどうか、という点が大切です。記帳代行は税理士契約を結ぶ上で、料金的に大きなウェイトを占めることになるので、特に契約の見積もりを作成してもらう上では、記帳代行の有り無しの両方のバージョンを作成してもらうといいでしょう。税理士によっては、記帳代行は行っていない場合もあるので、併せて確認しましょう。

まとめ

いい税理士がいないと事業が成功しないということはありません。当然、やり手の経営者であれば、必要最低限の業務のみを税理士に委託し、他はすべて自分で行っても、よい業績を出すことができるケースもあるでしょう。

しかし、逆にいい税理士に出会って損することはありません。税務処理はもちろん、経営アドバイスに至るまでのビジネスパートナーとして、困った時に相談できる税の専門家の存在はいつでも心強いもの。そんな存在に出会うことができるかどうかはとても大きな問題でしょう。

今回ご紹介した通り、とにかく1番大切なポイントは、あなたとの相性。気兼ねなく連絡を取り合えるか、お互いの話を素直に聞くことができるか、楽しく一緒に食事をし、お酒を飲むことができるか、これらの点を最重要視した上で、プラスアルファ要素として、税理士としての腕のよさ、経験の深さなどを総合的な判断材料に顧問税理士を選ぶことで、必ずあなたの会社にぴったりの税理士を見つけることができるでしょう。

大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回

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