いい税理士の選び方は？押さえたいポイント7つとダメな税理士の特徴も解説

いい税理士の選び方｜押さえたいポイント7つ

いい税理士を選ぶときのポイントは、以下の7つです。

1. レスポンスが早い

税理士からのレスポンスは、仕事の進行や経営判断に関係します。税理士とのやり取りでは、税務や利益に関係する相談、税務調査をはじめとする緊急の連絡などを行うでしょう。遅くとも24時間以内にレスポンスのある税理士がいいです。

2. 話を親身に聞いてくれる

経営者は、会社の経営に関する資金繰りや節税など、多くの悩みを抱えている場合が多いです。税理士は、経営者の悩みを真剣に受け止め、原因を模索し、適切なアドバイスを行える人がいいでしょう。

悩みを相談するためには、ていねいなコミュニケーションをとれることが重要です。経営者の話を親身に聞いてくれる税理士を選びましょう。

3. 自分と相性や考えが合う

税理士は、自社の経営に長く関わることになります。自分と相性や考えが合うかどうかは、重要なポイントです。選ぶときに担当となる可能性のある税理士と直接話をし、自分との相性を確認しましょう。

ストレスなくコミュニケーションをとれて、質問に対して適切な回答が得られることが大切です。

4. 自社の業界に関する知識や経験が豊富である

業界によって、資金繰りの大変さや節税の方法などは異なります。自社の業界に関する知識や経験が豊富な税理士であれば、会社にぴったりな節税対策を提案してもらえるでしょう。

経営サポートにも、同様に業界に関する知識や経験が不可欠です。すでに税理士が顧問契約を結んでいる企業のなかに、自社と同業界の会社があれば、専門的な質問や相談も行えます。

5. 必要な情報を提供してくれる

税理士は税務上の処理や節税対策など、会社の経理に関わるさまざまな仕事を行っています。確定申告の時期に節税の話をしたり、税務の知識が少ない経営者にわかりやすく説明したり、状況にあった情報提供ができる税理士は信頼できるでしょう。

こまめに進捗状況を報告してくれる税理士であれば、現在の状況をすぐに把握できます。

6. 経営者の味方になってくれる

税理士は、経営者にとって会社の経営を一緒に支えてくれる味方でなければいけません。会社の資金繰りを一緒に考えたり、税務署の職員を相手にひるまずに対応したりできる税理士を選びましょう。

資金繰りがうまくいかないとき、他の金融機関を紹介してくれたり、他の方法を提案してくれたりする税理士は、経営者の心強い味方です。

見解の相違によって、税務署から申告の修正を求められた場合は、法的な根拠を示し、経営者を守ってもらう必要があります。

最新の税制や法律をよく理解し、経営者と共に先を見据えながら、有事の際には守ってくれる税理士を選びましょう。

7. 料金体系が明快である

税理士の業務は多岐にわたり、それぞれの業務に対して料金が発生します。契約する前に、料金体系をきちんと説明してくれる税理士を選ぶことが大切です。

口頭で説明がなくても、ホームページに料金表が掲示されている場合もあるでしょう。税理士は、自身のもつ知識や実績によって、処理できる業務が大きく異なります。

「顧問料〇〇万円」と、詳細が不明な形で提示される場合は注意が必要です。業務内容がはっきりしないため、あとから追加で料金を求められるおそれもあります。それぞれの業務に対していくらかかるのか、具体的に料金が掲載されている税理士を選びましょう。

いい税理士を選ぶメリット4つ

いい税理士を選ぶメリットは、以下の4つです。

1. 本業に専念できる

いい税理士を選ぶと、確定申告の手続きや書類の作成を完全に任せられます。経営者は、業務に集中することで、より多くの利益を上げられるでしょう。

本業に集中することで自社の利益を上げられれば、顧問税理士の顧問料も増やせます。税理士からのアドバイスを受け、さらに利益を伸ばせると、いい循環を生み出せるでしょう。

2. 適切な資金繰りの相談ができる

いい税理士を選ぶと、税金の専門家から自社の資金繰りに適切なアドバイスを得られます。資金繰りがうまくいくと、自社の業務が滞らず、顧客からの信頼感を高められるでしょう。顧客から信頼を得られると、資金繰りがさらにスムーズになり、いい循環が生まれます。

実績が豊富な税理士であれば、資金繰りに強い中小企業診断士や、融資を得られそうな金融機関とつながりがある可能性も高いです。

3. 適切な節税対策をしてもらい無駄な支出を減らせる

税に関する法律は年々変化しているため、数年前は効果のあった節税対策も、今では効果が少ない可能性があります。いい税理士であれば、常に最新の節税対策を把握しているでしょう。

自社にとって適切な節税対策を提案してもらい、内容やリスクを把握したうえで、どのような対策を講じるか決定できます。

4. 税務調査に立ち会ってもらえる

自社で税務調査が行われる場合、税務署から職員が来て、税の申告が正確かどうか確認されます。さまざまな書類の提出が求められ、職員から自社のことを詳しく聞かれるでしょう。

経営者1人では、職員からの質問に正確な返答ができない可能性があります。いい税理士に立ち会ってもらえると、職員からの質問に的確な返答ができるでしょう。税金に関する法律にも通じているため、適切な方法で経営者を守ってくれます。

ダメな税理士の特徴5つ

ダメな税理士の特徴は、以下の5つです。

1. 高圧的な態度をとる

顧客に対して高圧的な態度をとる税理士は、ダメな税理士です。税理士は、自社の経営に長く関わることになるため、対応するたびにストレスがたまっていくでしょう。

自社の経営や資金繰りで悩みがあって質問や相談をしたい場合も、高圧的な人に対しては聞きづらいです。経営者の味方であるべき税理士に、質問や相談ができないのであれば、顧問にする意味がありません。

2. 専門用語を使いたがる

有能な税理士は、専門用語を使わず、わかりやすく税務のことを伝えられます。専門用語を多用することで、円滑なコミュニケーションの妨げになるため、依頼しない方がいいです。

3. レスポンスが遅い

顧問料を支払っているのに、質問に対する返信が遅かったり、放置されたりすると、契約している意味がありません。質問内容によっては、迅速な対応が必要な場合もあるでしょう。

税理士も繁忙期があるため、返信がなかなかできない場合もありますが、いい税理士はすぐに返答ができない理由を伝えて、依頼者に不安を抱かせません。

4. 保険を売り込もうとしてくる

税理士が保険の代理店をしているケースもあります。会社の経営者が節税や資金繰りをする一環として、生命保険に加入することは一般的に行われているためです。

経営者のことを考えて、節税対策の1つとして生命保険を勧めるのであれば問題ありません。自分の利益だけを考えて、必要のない保険を勧めてくる税理士には注意が必要です。

5. 相談後に報酬を決める

税理士の仕事は幅広いため、一般的には業務ごとに報酬を決定します。費用は税理士ごとに決めているため、依頼の相談をするときに提示されたり、ホームページに掲載されていたりするでしょう。多くの場合は依頼する前に、おおよその費用を把握できます。

相談中にも説明がなく、ホームページにも費用の掲載がない税理士には注意が必要です。依頼する業務が決まってから料金を決定する税理士は信頼できないため、依頼しない方がいいでしょう。

ダメな税理士を選ぶデメリット2つ

ダメな税理士を選ぶデメリットは、以下の2つです。

1. 税務上のミスが生じる

最新の法律に基づいた業務が行えない税理士に依頼すると、間違った税務処理をされるリスクがあります。税務上のミスが多いと、自社が税務署からの信頼を失ってしまうでしょう。税務署からの信頼を失うと、税務調査の確認がより厳しくなる可能性もあります。

ミスが多く修正業務が増えると、申告期限を過ぎてしまい、加算税や延滞税を納付しなければいけなくなるおそれもあるため注意が必要です。

2. 費用に見合った効果が得られない

顧問税理士には、月々顧問料を支払う必要があります。一般的に、個人事業主の場合は月額1〜5万円、法人の場合は月額5〜20万円の支払いが必要です。

ダメな税理士に依頼すると、月々の顧問料にあった効果が得られないおそれがあるでしょう。レスポンスがなかなか返って来ずに業務が滞ったり、適切な節税対策を行ってもらえなかったりすると、依頼する必要がありません。

顧問料に対して見合った効果が得られていないと感じる場合は、すぐに別の税理士を探した方がいいでしょう。

まとめ

いい税理士を選ぶためには、レスポンスの早さや自分との相性など、7つのポイントに注目することが大切です。ポイントを押さえて選ぶことで、自社の心強い味方となってもらえる税理士に依頼できます。

ポイントに注目しながら探していても、なかなか条件のあう税理士が見つからない場合もあるでしょう。比較ビズには、さまざまな得意分野をもつ税理士が数多く登録しています。2分程度の入力で、自社の求める税理士を全国から比較可能です。

複数の事務所や法人に、無料で相談できるため、どのような税理士がいるのか確認してから選べます。自社の利益を上げるために、相性のいい税理士をお探しの方は、ぜひご利用ください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。