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良い税理士の選び方で押さえたい6つのポイント!ダメ税理士の見極め方も解説

公開日:2019年05月22日 最終更新日:2022年04月28日
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
良い税理士の選び方で押さえたい6つのポイント!ダメ税理士の見極め方も解説
この記事で解決できるお悩み
  • どんな基準で税理士を選んだらいいの?
  • ダメな税理士を選ばないための注意点は何?
  • 税理士への顧問料を下げる方法はあるの?

税理士の選び方は、会社の業績を安定させ効果的な節税を行うために非常に重要です。顧問税理士を見つけたいと思っている個人事業主や会社の経営者の方のために、良い税理士の選び方のポイントを紹介します。

良い税理士を選ぶメリットやダメ税理士の見極め方についても詳しく紹介しますので、これから税理士を探そうとしている方は、ぜひ参考にしてください。

よい税理士の選び方で押さえたい6つのポイント

よい税理士の選び方には以下の通り6つのポイントがあります。すべてのポイントを満たしている税理士を見つけるのはなかなか難しいですが、自分が重要と思える要素で満足できる税理士を見つけるよう努力すべきでしょう。 では、それぞれご紹介します。

  • レスポンスの速さ
  • 話を聞く態度
  • 業界についての理解の程度
  • 必要な情報の提供
  • 経営者の味方になってくれるかどうか
  • 料金体系が明快

レスポンスの速さ

よい税理士の選び方で重要なポイントとなるのが「レスポンスの速さ」です。質問したり抱えている問題について相談したりした場合、遅くとも24時間以内に何らかのレスポンスがあるのがよい税理士といえるでしょう。 あまりイメージがわかないかもしれませんが、税理士にとってレスポンスの速さは顧客の利益に直結します。

たとえば、急に税務署の職員が来て、会社の税務調査を始めたとしましょう。職員から税務上の業務について尋ねられても自分ではすぐには答えられず、顧問税理士に問い合わせることもあるでしょう。レスポンスが遅い場合には大きなストレスを感じますし、税務署の職員にも、なにか税務上の問題があるのではないかと疑われるかもしれません。

こうした緊急事態以外にも、税務の書類を提出する際に聞きたいことがあったり、仕分けで疑問が生じたりした時にすぐに返事をくれる税理士は信頼できます。

話を聞く態度

税理士の選び方の別のポイントは、「話を聞く態度」です。税理士に限ったことではありませんが、一緒に仕事をしている者同士で緊密なコミュニケーションが取れていることは非常に重要です。自分の話を真剣に、親身になってくれる税理士を選ぶ必要があるでしょう。

会社の経営者は資金繰りや節税などについて多くの悩みを抱えていることが多いので、経営者の悩みの原因を把握して適切にアドバイスできる人が良い税理士といえます。

業界についての理解の程度

「顧問契約している会社の業界についての理解の程度」も大事なポイントです。業界によって資金繰りの大変さや節税の方法、どの程度利益を上げられるのか変わってきます。 業界についての知識が不足していると、会社にぴったりの節税対策についてアドバイスできません。

さらに、税理士には経営のサポートも期待するものですが、業界についての理解の程度が低ければ、質問や相談もできないでしょう。 もし税理士がすでに顧問契約を結んでいる企業の中に自分と同業界の会社がある場合、かなり専門的な質問や複雑な問題についての相談なども気軽に行えるでしょう。

自分の会社の業界についての豊富な知識や深い理解のある税理士を選ぶことは重要なポイントなのです。

必要な情報の提供

良い税理士は、「必要な情報の提供」という点で信頼できます。これも、良い税理士の選び方のポイントです。 必要な情報とは、節税対策、税務上の処理、業務の進捗、顧問料などが挙げられます。 必要な時に、必要な情報をわかりやすく伝えてくれるのは、良い税理士の特徴といえるでしょう。

たとえば税務上の処理について、わかりやすく説明してくれる顧問税理士がいれば、税務についての知識があまりない経営者でも安心です。経営者は税務についてすべて理解しておく必要はありませんが、実地されている業務についてある程度理解しておかなければなりません。必要な情報を素早く、明確に提供してくれる税理士は信頼できるでしょう。

経営者の味方になってくれるかどうか

良い税理士を選ぶ際には、その人が「自分の味方になってくれるかどうか」を見極めるようにしましょう。「味方になる税理士」とは、資金繰りなどで自分と一緒に知恵を絞ってくれる税理士、税務署を相手にひるまずに戦ってくれる税理士のことです。

なかなか資金繰りがうまくいかないと感じる時、他の金融機関を紹介してくれたり、他の資金繰りの方法について提案してくれたりする税理士は経営者の心強い味方です。

さらに、見解の相違によって税務署から申告の修正を求められた場合でも、法的な根拠を示して経営者を守ってくれる税理士を選ぶ必要があります。最新の税制や法律について理解しており、過去の判例などに通じている税理士が、良い税理士なのです。

料金体系が明快

良い税理士は、料金体系が明快という特徴もあります。税理士の業務は多岐にわたるため、それぞれの業務について料金が発生します。どの業務にいくらの料金がかかるのか最初に説明してくれる税理士を選びましょう。

口頭で説明がなかったとしても、ホームページに料金表が載せられている場合もあります。税理士は持っている知識や実績によって処理できる業務が大きく異なるため、単に「顧問料○○万円」と書かれている場合には要注意です。「記帳代行〇万円」のような形で、具体的な業務と料金が掲載されている場合は、その税理士は信頼できるでしょう。

良い税理士を選ぶと得られる4つのメリット

良い税理士を選ぶためには、いくつものポイントを考慮しなければなりませんが、そうするだけの価値があります。 良い税理士を見つけられれば、経営者にとってうれしいいくつものメリットがあることに気づくでしょう。では、良い税理士がもたらすメリットを以下の通り4つご紹介します。

  • 本業に専念できる
  • 適切な資金繰りの相談ができる
  • 最新の節税対策を教えてもらえる
  • 税務調査の時も安心

本業に専念できる

良い税理士を顧問にすれば、税金のことで頭を悩ませたり、書類の作成に追われたりすることもありません。経営者には、重要な業務がたくさんあるので、そちらに集中することでより多くの利益を上げられるでしょう。

本業に集中してより多くの利益を上げられれば、顧問税理士への顧問料を上げることもでき、多くのアドバイスを得てさらに利益を伸ばすという良い循環ができるのです。

適切な資金繰りの相談ができる

良い税理士が味方であれば、税制の専門家の観点から資金繰りについてのアドバイスをしてもらえるのも大きなメリットです。資金繰りがうまくいけば、会社の業務が滞ることなく進んでいき、会社としての信頼も高まっていきます。顧客からの信頼を勝ち得れば、さらに資金繰りがスムーズに行くでしょう。

さらに、実績の豊富な税理士であれば、資金繰りに強い中小企業診断士と懇意にしていたり、融資してくれそうな金融機関を紹介してくれたりするかもしれません。税務処理だけでなく、資金繰りにおいても、良い税理士はメリットをもたらしてくれるのです。

最新の節税対策を教えてもらえる

税に関する法律は、年々変化しています。数年前であれば効果的だった節税対策も、今では時代遅れということも珍しくありません。 企業の経営者がこうした節税対策について詳しく調べるのは難しいですが、良い税理士を顧問にしていれば常に最新の節税対策がどんなものか説明してくれます。

今の会社にもっとも合っている節税方法は何か、どのような選択肢があるのか、どんなリスクがあるのか正確に伝えてくれるでしょう。 税理士のアドバイスをもとに、どのような節税対策を講じていくかを経営者が決めていかなければなりません。

税務調査の時も安心

良い税理士のメリットをもっとも感じられるシーンは、税務調査でしょう。税務調査では、所得税などの申告が正確かどうかがチェックされます。さまざまな書類の提出が求められ、経営者や税理士の立ち合いも必要となります。

経営者一人では、税務署職員の細かい質問に正確に答えられない場合もあるでしょう。しかし、良い税理士がそばにいれば、税務署職員の質問に的確に答え、疑問を解消してくれるはずです。さらに、税務についての法律に通じているので、法律に基づいて経営者を守ってくれるでしょう。

ダメな税理士はこんな人!4つの特徴とは?

良い税理士の選び方にはいくつかのポイントがありますが、逆にダメな税理士を選ばないようにすることも重要です。ダメな税理士にはいくつかの特徴があるので、目の前にいる税理士にそのような特徴がないかチェックしてみましょう。 ダメな税理士の特徴は以下の通り主に4つあります。それぞれ解説していきましょう。

  • 高圧的
  • 専門用語を使いたがる
  • 保険を売り込もうとしてくる
  • 相談後に報酬を決める

高圧的

ダメな税理士の最初の特徴は、「高圧的」という点です。誰しも高圧的な人や自分を見下してくる人に何かを相談したいとは思いません。高圧的な人と長期にわたって付き合いを続けていくのもストレスがたまります。

味方であるべき税理士が高圧的であるなら、経営者はいざという時に助けを求めにくくなってしまうでしょう。 何かあった時に経営者が相談できないのであれば、顧問にしておく意味はありません。税理士として良くないだけでなく、ストレスの原因となります。

専門用語を使いたがる

ダメな税理士の別の特徴は、「専門用語を使いたがる」です。税理士は税制の専門家であり、税法では専門用語もたくさん出てきます。 しかし、専門用語について理解していることと、他の人に説明する際に専門用語を多用することはまったく別です。

本当に有能な税理士は、専門用語を使わずに税務のことをわかりやすく説明できます。 もし専門用語を多用して自分の知識をアピールする税理士であれば、一緒に仕事をしていても気軽に相談したり質問したりしにくくなってしまいます。

保険を売り込もうとしてくる

ダメな税理士の別の特徴は、「保険を売り込もうとしてくる」点です。実は、税理士が保険の代理店をしているケースは珍しくありません。というのも、会社の経営者が節税や資金繰りの一環として生命保険に加入することは一般的に行われているからです。

税理士の本分ではないと考えて代理店にならない税理士も大勢いますが、税理士の業務とは別に保険を販売している税理士もいます。もちろん、税務の面や資金繰りの面から考えても、税理士が保険の代理店になるのは合理的です。

しかし、保険を販売しようと思うあまり、必要ない商品まで売り込んでくるのであればダメな税理士といえるでしょう。本当に経営者のことを考えて、会社の節税の選択肢の一つとして生命保険を勧めるのであれば問題ありませんが、あまりに強引に加入を勧めてくる税理士には要注意です。

相談後に報酬を決める

ダメな税理士は、相談後に報酬を決めるという特徴もあります。税理士の仕事は幅広いため、業務ごとに報酬を決めるのが一般的です。したがって、顧客は相談する前におおよその費用を想定できます。

しかし、ホームページに料金の記載がなく、相談に先立っての説明がない税理士には注意しましょう。どんな業務を任せるのかが決まった後に料金を決めてくるのであれば、その税理士とは顧問契約を結ばない方が無難です。

ダメな税理士を選ぶと発生する3つのデメリット

良い税理士を選ぶとさまざまなメリットがあるのと同様、ダメな税理士を選べばさまざまなデメリットがあります。自分に合わないダメな税理士を選んでしまうとどんなデメリットが発生するのか、以下の2つから見ていきましょう。

  • 税務上のミスが生じる
  • 費用に見合った効果が得られない

税務上のミスが生じる

もっとも大きなデメリットは、税務上のミスが生じる恐れがある点です。最新の法律に基づいて業務を行っていないダメな税理士の場合、間違った税務処理を行ってしまうかもしれません。

修正したとしても、税務上のミスが多くなれば、会社として税務署からの信頼を失ってしまうリスクもあります。税の申告の点で信頼できない会社と見られ、よりチェックが厳しくなることもあるでしょう。修正業務が多くなれば、申告の遅れや追徴課税といったリスクも発生します。

費用に見合った効果が得られない

顧問税理士には、月々顧問料が支払われています。税理士事務所によっても異なりますが、顧問料は一般的に個人の場合1万円から5万円程度、法人の場合は5万円から20万円程度です。毎月決して安くない金額を顧問料として税理士に支払うことになるでしょう。

しかし、ダメな税理士の場合、レスポンスが遅い、業務が遅い、資金繰りなどの相談にのってくれないなどの理由で、報酬に見合った効果が得られないと感じることがあります。毎月無駄に顧問料を支払っていると感じるのであれば、すぐに別の税理士を探すべきです。

顧問料が心配な方へ!費用を減らす3つの方法をご紹介

良い税理士と顧問契約を結びたいけれど、顧問料が毎月支払えるか心配という経営者の方は少なくありません。そこで重要となるのが、「顧問料を減らす方法」。実は、ちょっとしたポイントを押さえることで、顧問料を引き下げることが可能です。 では、顧問料を減らすための3つの方法をご紹介しましょう。

  • 値下げ交渉する
  • こちらから税理士事務所に行く
  • 会計ソフトを導入する

値下げ交渉する

もっとも手っ取り早い方法は、顧問料の値下げ交渉をすることです。税理士に依頼している仕事量に対して顧問料が高いと感じるのであれば、率直に値下げできないか尋ねてみましょう。 当然ですが、手間がかかる仕事を税理士に依頼すれば、それだけ顧問料が上がります。

たとえば打ち合わせの回数を減らしたり、オンラインで完結するようにしたりすれば、値下げ交渉がうまくいくかもしれません。 ただし、税理士の中には、小さな会社向けに顧問料を抑えたプランを提供している人もおり、値下げ交渉に応じてくれない人もいます。他の税理士とも比較しながら値下げ交渉できるかどうかを判断しましょう。

こちらから税理士事務所に行く

税理士が会社を訪問するためには、移動時間やガソリン代、電車代などの費用が発生します。経営者の方から税理士事務所に行って打ち合わせや相談をすれば、その分の費用は削減できるのです。 もちろん、ビデオ会議システムを使ったり、電話で済ませたりするという方法もあります。

会計ソフトを導入する

さらに、会計ソフトを導入することにより、顧問料を減らすことも可能です。税理士にとって大きな負担となるのは帳簿の作成なので、それを自社で行うようにすれば顧問料を下げる交渉ができます。 ただし、会計ソフトを導入する費用がかかるので、顧問料を下げるのとどちらが経済的かを検討する必要があるでしょう。

まとめ:6つのポイントを押さえて賢く税理士を選ぼう!

良い税理士の選び方では、6つのポイントを押さえることが非常に重要です。レスポンスの速さはもちろん、自分のことや業界のことを理解してくれるか、最新の法律に通じていて経営者の味方をしてくれるかといったポイントを見て、顧問税理士を選びましょう。

良い税理士の選び方のポイントを押さえておけば、経営者にとっても会社にとっても頼りになる税理士を見つけることができるのです。

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大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回

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