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案件ID:992863

【水素燃料船の調査】コンサルタントへの相談・問合せ東京都港区から経営コンサルタントへのお問い合わせ

  • 総額予算300万円まで
  • 依頼地域 東京都
  • 所在地 東京都港区
  • 参加受付目安数 4社
  • 提案期限 2026年08月25日
リピーターの発注者様です。

相談・依頼の種類

経営・事業計画書策定
マーケティング戦略策定

相談・依頼したい内容

弊社が取り組んでいる水素燃料を活用した先進船舶の開発実証事業「ゼロエミッション船プロジェクト」を推進していくにあたり、事業を取り巻く環境(世界の開発状況、ルール制定状況、インフラの整備等)を整理し、事業の方向性を検討するもの

原状の問題点

2021年3月に上記内容を一度整理しているが、アップデートが必要な状況となっている

御社の業種

その他

会社規模

101名〜500名

売上規模

50億以上

その他ご質問、ご要望、備考

仕様書兼提案依頼書は以下となります。
1.
業務委託名
国内外における水素燃料船の開発動向と普及に向けたルール・インフラ等の課題の整理に関する調査
2.
調査研究の目的
弊社では、2050年カーボンニュートラル社会を実現するために、水素燃料を活用した先進船舶の開発助成事業「ゼロエミッション船プロジェクト」を実施している。
2022年に開始した本プロジェクトでは、既に水素燃料電池船HANARIAや、水素混焼タグボート天歐の実証航行が行われており、着実な技術開発の進捗が見られる。
また、ルール面においても国際海事機関(IMO)では、第111回海上安全委員会において水素燃料船の安全性に関する暫定ガイドラインが策定され、日本国内においても日本海事協会による水素燃料船に関わる安全要件等が整備されている。
その一方で、日本国内では厳格な法規制によるコスト高や、水素ステーション等の供給設備の整備の遅れ、更なる技術開発の必要性等、普及に向けて多くの課題を有している。
そのため、本調査では、水素燃料船の開発動向に加えて、同燃料搭載の船舶の普及に向けたルールやインフラ等の課題を整理することを目的とする。
3.
契約期間
2026年9月10日~2026年10月31日(相談可)
4.
業務委託内容
本業務では、以下の調査を実施する。
4.1 水素燃料船及び脱炭素燃料船に関する開発動向
世界及び日本における水素燃料船の開発動向の整理
・水素燃料電池船
・水素混焼エンジン・専焼エンジン搭載船
・その他水素を活用した船舶
世界及び日本における脱炭素燃料船の開発動向の整理
・アンモニア燃料船
・メタノール燃料船
・LNG船 等
作成に当たっては、代表的な船級機関(例:Lloyd’s Register, DNV GL, ABS等)が次世代燃料船を実現するための要素技術の課題や経済性について報告書にまとめているため、それらを活用すること
また、その他弊社が実施した調査レポート等を活用すること

4.2 水素燃料船をとりまく環境(ルール、インフラ等)の整理
国際ルール(IMO)及び国内ルール(国土交通省、経済産業省等)の制定状況の整理
水素燃料船普及を目指す際の各種インフラ(燃料供給設備等)の整備状況の整理

4.3 上記をもとにした、水素燃料船の普及に向けた各種課題の整理
・4.1, 4.2の業務をもとにし、水素燃料船の普及に向けた各種課題を整理する

4.4
戦略案・提言の検討
・上記の一連の調査を踏まえて、水素燃料船導入に向けた提言内容をまとめる

4.
成果物
委託内容にてとりまとめた戦略及びその過程に関する資料については、報告書として、編集可能な電子媒体として納品するものとする。

5.
予算額
300万円以下(税込)
弊社からは、以下の資料を提供予定。これを踏まえて調査計画を提案すること
・弊社調査(次世代燃料の適用による環境負荷低減船の推進における戦略策定にかかる調査)
・ゼロエミッション船パンフレット(調査内容の概要をまとめたデータ)

6.
提案書について
提案書には、主に①調査計画 ②実施体制 ③類似業務実績 ④見積書(可能な範囲で詳細を記載)の4点は少なくとも盛り込んだ上で作成すること
・提出期限:2026年8月25日(火)17時
資料提出後、必要に応じて内容に関するヒアリング等を実施。提案内容を踏まえ、委託業者を決定予定
・採否連絡予定日:9月8日(火)もしくは9日(水)

7.
その他
受託者は、本業務の実施にあたり、発注者と十分協議を行いつつ作業を進めることとし、計画、作業進捗状況について適宜発注者へ報告することとする。
以上

総額予算

300万円まで

対応方法

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