- 総額予算相談して決めたい
- 依頼地域 東京都
- 所在地 東京都中央区
- 参加受付目安数 8社
- 提案期限 2026年05月29日
会社規模
1名
年商
3000万以下
利用中の会計ソフト
弥生会計
オプション
節税相談
確定申告
税務署対策
事業内容
相談内容参照
相談内容
▼RFP
# 税理士顧問契約に関するご提案依頼書(RFP)
**依頼者:**
**所在地:** 東京都中央区銀座1丁目
**作成日:** 2026年5月8日
※上記詳細は非公開情報に記載いたしました。
---
## 1. 本依頼の趣旨
2025年4月設立の経営コンサルティング・宿泊業を営む法人です。第2期(2025年10月〜2026年9月)より事業が本格稼働し、売上も立ち始めました。経営管理の強化・コンプライアンス遵守・適正な節税を実現するため、長期的にお付き合いいただける顧問税理士を選定したいと思っています。
ご検討いただけるようであれば、30分程度のWeb会議にてご面談の機会をいただきたく、下記のURLから当方の候補日程をご確認いただき、対応可能な日取りをご教示ください。
ご面談の内容をもとに契約の可否を判断させていただこうと考えております。
## 2. 会社概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 法人名 | l※非公開情報へ記載いたしました。
| 代表取締役 | |※非公開情報へ記載いたしました。
| 設立日 | 2025年4月25日 |
| 決算期 | 9月(第1期:2025/4/25〜2025/9/30) |
| 事業内容 | ①住宅宿泊事業(民泊)②経営コンサルティング業 |
| 資本金 | 200万円 |
| 使用会計ソフト | 弥生会計 ※freeeへの移行を検討中 |
### 事業の現況
**法人:**
- 第1期(2025/4〜9月)は売上0円、販管費約133万円、当期純損失約136万円。
- 第2期(2025/10月〜)よりコンサルティング事業・宿泊事業が稼働開始。2026年4月時点で月の売上は約200万円。
- 法人名義で江戸川区瑞江に収益用戸建(土地約1,740万円・建物約313万円)を取得済。宿泊施設として運用中。
- 役員借入金が約2,400万円あり、資金の大半を代表取締役個人からの借入で調達。
**代表取締役個人:**
- 個人名義でも収益用不動産を1件所有し、今後法人へ賃貸のうえ旅館業を営む予定。
- 個人名義の自宅・自動車・携帯電話を業務にも使用中(現在は家事按分で処理)。
- 役員報酬:月額40万円(第2期より支給開始)。
- 昨年自宅を買い替え、売却益が出ており、今年の申告では3000万控除を利用予定。
- 今年は大きく取引する予定はないが、有価証券や暗号通貨も保有
**代表取締役の妻:**
- 法人から宿泊施設の運営を月5万円で業務委託する予定
## 3. 依頼したい業務の範囲
### ■ 基本業務(顧問契約の範囲内で想定)
**(1)税務・会計方針の策定とチェック**
- 記帳は当社側で行います。記帳代行は不要です。
- 記帳内容・仕訳処理の定期的なチェックと指導をお願いします。
- 税務調査に耐えうる会計処理方針の策定と助言をお願いします。
**(2)節税スキームの構築**
- 法人・代表取締役個人・その配偶者の3者を横断的に見て、税負担・社会保険料負担のトータルで最適化する方針をご提案ください。
- 具体的な検討テーマは後述の「5. Web会議で議論したい事項」に記載しています。
**(3)決算申告・確定申告**
- 法人の決算申告(9月決算)
- 代表取締役個人の確定申告
- 代表取締役の妻の確定申告
- 以上3件の申告書作成・提出をお願いします。
**(4)税務調査対応**
- 税務調査が入った場合の事前準備・当日立会い・税務署との交渉をお願いします。
### ■ 不要な業務
- 記帳代行・資金繰り関係(ClaudeなどのAIツールを活用して当社側で実施)
- 給与計算(一人社長のため当社側で対応可能)
### ■ コミュニケーション方法
- **日常的な相談:** メール・チャットでの質問対応をお願いします。
- **定期面談:** 四半期に1回程度(決算前は適宜追加) 、オンライン(Zoom等)で現況を共有したうえで意見交換させていただきたいです。
## 4. 報酬の想定
当社の事業規模・依頼内容を踏まえ、以下の水準を想定しています。
| 項目 | 想定金額(税別) |
| --- | --- |
| 月額顧問料(法人) | 10,000円 |
| 法人決算申告料 | 80,000円 |
| 個人確定申告料(2名分) | 50,000円 |
| **年間合計** | **25万円** |
**補足:**
- 上記は、記帳代行不要・オンライン完結・四半期面談の条件を前提とした想定です。
- 当社は売上高2,000万円程度(第2期見込)の小規模法人であり、仕訳数も限定的です。
- 相場と乖離がある場合は、業務範囲の調整を含めてご相談させてください。
- 節税効果が大きい場合は、成果に応じた報酬体系もご提案いただけると幸いです。
## 5. 面談で議論したい事項
ご提案いただける場合、30分程度のWeb会議にて以下のテーマについて**実務上の経験を交えたお考え**をお聞かせいただけますでしょうか。
### ① 宿泊業特有の経費処理と税務調査対策
当社は住宅宿泊事業(民泊)を営んでおり、以下のような経費が幅広く発生します。
- ゲスト向けの飲料・茶葉・食品等の消耗品
- 宿泊施設の備品(寝具・家電・インテリア等)
- 競合施設や候補物件の視察に伴う旅費交通費・宿泊費
- 施設の消防工事・内装工事等の外注費
これらの経費について、税務調査に耐える処理方式(勘定科目の選定、証憑の管理方法、按分基準の設定等)をご教示いただきたいです。
### ② 個人名義資産の業務使用に関する経費処理
代表取締役は一人社長であり、以下の個人名義資産を業務に使用しています。
- 自宅(事務所兼用)
- 自動車(業務使用あり)
- 携帯電話(2回線、業務使用あり)
現在は家事按分(概ね1/3)で処理していますが、税務調査に耐える按分比率の考え方や、必要な証憑管理のルールを整備したいです。
また、**自宅の社宅化**にも関心があります。社宅化した場合の節税メリットと実務上の留意点についてもお聞かせください。
### ③ 個人所有物件の法人賃貸スキーム
代表取締役個人名義の収益用不動産を法人に賃貸し、法人が旅館業を営む予定です。
- 法人・個人の双方の税負担を通算し、最も節税メリットの高い賃料設定をどう考えるべきか
- 同族間取引として税務上留意すべきポイント
- 個人側の不動産所得の申告上の注意点
について、お考えをお聞かせください。
### ④ 最適な役員報酬の設定
現在の役員報酬は月額40万円ですが、以下の観点から最適な金額を検討したいと考えています。
- 法人税・所得税・住民税のトータルでの最小化
- 社会保険料の負担も考慮した手取り最大化
- 法人の損益見通し(現在は赤字縮小中、近い将来の黒字化を見込む)を踏まえた設定
- 将来的に配偶者を役員にする場合の報酬分散の効果
### ⑤ご契約条件
業務範囲、コミュニケーション方法、報酬について上記で問題ないか。調整可能なのでご要望は是非お聞かせいただきたいです。
## 6. 連絡先
※非公開情報へ記載いたしました。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。前期の決算書や試算表などもご要望があればお送りします。
ご多忙のところ恐れ入りますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
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Point-01
月間アクセス数
480,000PV -
Point-02
マッチング実績数(累計)
180,000社 -
Point-03
年間流通総額
2,879,602万円
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