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補助税理士が所属税理士に!開業税理士や社員税理士との違いや業務内容について

更新日:2020年03月24日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
補助税理士が所属税理士に!開業税理士や社員税理士との違いや業務内容について

税理士試験に合格の上、2年以上の実務経験を積むことで、税理士としての登録が可能になります。ただし、税理士登録を行う際には、開業税理士、社員税理士、所属税理士の3つの区分から1つを選んで登録することになっており、異なる区分で重複して登録することは、税理士法によって認められていません。たいていのケースでは、どこかの税理士事務所に所属税理士として所属して、キャリアを積み重ねながら準備を進め、社員税理士や独立して開業税理士を目指すというパターンになります。以前まで、この「所属税理士」という区分は「補助税理士」という名称でしたが、現在は名称が変更され、それに伴って業務内容も変更になりました。

所属税理士と開業税理士・社員税理士との違い

最初に、開業税理士、社員税理士、所属税理士の3つの区分について、それぞれ具体的な違いを押さえておきましょう。まず開業税理士ですが、その名の通り自分で税理士事務所を開業して、その代表として税理士業務を行う税理士に当たります。

したがって個人事業主ということです。税理士が自分一人しかいない場合は、税務相談、税務書類の作成、税務申告、税務調査の立会いなど、あらゆる業務を一人でやることになります。

すべて自分一人の責任になるということですが、事務所の場所、勤務時間、勤務中の服装、使用する会計ソフトや備品、それに顧客の選択など、何でも自分で決められるという自由な身分です。なお、法人ではなく個人事業主ですので、納める税金は所得税になります。

次に社員税理士ですが、これは税理士法人に所属する社員の税理士のことです。税理士法人とは二人以上の税理士で設立できる法人であり、個人事業主ではありません。つまり、課税される税金も所得税ではなく法人税になります。

なお、社員税理士という時は、ただの雇われ社員ではなく税理士法人の役員と思ってよいでしょう。開業税理士の場合、事業所得がそのまま自分の収入になりますが、社員税理士では税理士法人の売上から給与をもらうという形態になるため、収入は給与所得です。

なお、社員税理士の立ち位置は税理士法人によってさまざまで、代表社員として税理士法人の運営に深くかかわることもあれば、雇われ社員として大きな権限を持てない場合もあります。

補助税理士から名称が変更になった所属税理士

所属税理士とは、平成26年まで補助税理士という名称だった形態で、個人の税理士事務所や税理士が2人以上の税理士法人に雇用されている状態の税理士のことを指します。

社員税理士の場合、税理士法人の役員であり代表権があることもありますが、所属税理士はそれ以外の職員という位置付けです。

税理士資格を持たない一般的な職員と同じように、雇用先の税理士事務所や税理士法人の受注する仕事に関して開業税理士や社員税理士の補佐を行うのがおもな仕事です。ただし、一般的な職員と違って、「税理士」と名刺に記載できます。

なお、平成26年の税理士法施行規則の改正によって、名称が所属税理士へと変更されただけでなく、業務内容も大きく変更されました。それでは、以下で詳細な変更点を見ていきましょう。

所属税理士という名称は平成26年の法改正に伴い誕生

従来の補助税理士という区分では、雇用される税理士事務所や税理士法人の仕事を行うだけで、開業税理士や社員税理士のように顧問契約は結べませんでした。それが、所属税理士への名称変更に伴い、自分で委嘱を受けて税理士業務を行えるようになったのです。

ということは、税理士にとっては、税理士事務所に勤務しながら自分の顧客を増やせるチャンスが生まれたということになります。

ベテランの税理士のもとで実務を経験しながら、同時に独立の準備ができるということですので、非常に大きな変更と言えるでしょう。

ただし、所属税理士の業務範囲は限定されており、開業税理士のように自由に自らの判断で業務を受託できるようになったわけではありません。また、委嘱を依頼するにもさまざまな手続きが必要です。

そこで、具体的なケースを見ながら、所属税理士に税理士業務を依頼する際に注意すべき点を押さえておきます。

所属税理士が顧問契約を結ぶには使用者税理士の承諾が必要

所属税理士も顧問契約を結べるようになったとなれば、すぐにでも契約を結びたいという経営者の方も多いのではないでしょうか。たとえば、友人や知人など身近に税理士がいて、その人との顧問契約を検討しているケースもあるでしょう。

しかし、所属税理士は自分の裁量で自由に契約が結べるわけではありません。まずは所属する税理士事務所や税理士法人の代表など、使用者の承諾を得る必要があります。使用者税理士の承諾なしに直接顧問契約を結ぶ行為は法律違反です。

先に契約を結んで後から使用者税理士に承諾をもらうというような事後承諾も認められていません。また、使用者税理士の承諾は書面でもらう必要があり、口頭の承諾だけでは認められないことにも注意が必要です。

このことは、税理士法第一条の二第二項に記載されています。ですので、知り合いだからといって無理に契約を迫るのは禁物です。

所属税理士の会計帳簿の記帳代行にも使用者税理士の承諾が必要

税理士の独占業務ではない会計帳簿の記帳代行についてはどうでしょうか。

顧問契約は所属事務所の代表などの使用者税理士の承諾がなければできませんが、たとえば「急いでいるから会計帳簿の記帳代行だけでも契約の前にやってもらえないか」と頼んだ場合は、税理士の独占業務ではないから引き受けてくれるのではないかと思ってしまいそうです。

ところが、税理士法第二条第二項において、記帳代行についても使用者税理士の承諾が必要だと規程されています。記帳代行は税理士だけができる独占業務ではないといっても、使用者税理士の承諾なしに引き受けると法律違反になってしまうということです。

また、財務書類の作成やそれに関する事務など税理士業務に付随するものは、すべて使用者税理士から事前に承諾を得なければなりません。

所属税理士は申告ごとに使用者税理士の承諾を得なくてもよい

税理士業務やそれに付随する事務などを行う際に、所属税理士は使用者税理士の承諾を受けなければならないというのが改正税理士法での決まりです。

それが理解できたところで、では、使用者税理士の承諾を得て税務代理等の業務を行うことになった場合、「これからは毎期申告があるごとに、税理士にお願いして使用者税理士の承諾を得てもらってから、契約し直さなければならないのか」という疑問が浮かびます。この点については大丈夫です。

申告ごとに契約を結び直さなくても、委嘱契約が終了するまでは最初の承諾が有効です。契約終了までは依頼した業務を継続して行ってもらえます。

所属税理士と顧問契約を結ぶ時の必要書類

所属税理士と顧問契約を結ぶ場合、使用者税理士から承諾を得る以外にも注意しなければならないことがあります。

まず必要な書類です。契約書はもちろんのこと、使用税理士からの承諾書のコピーと、その人が所属税理士であってそれによる法定事項があることを記載した説明書面を用意してもらわなければなりません。

税理士法施行規則第一条の二第三項にそう規程されています。使用者税理士からの承諾書はコピーでかまいませんが、口頭での承諾ではなく書面に残してもらうというのは先に述べたとおりです。

また、説明書面には、その人がどこの税理士事務所に所属する所属税理士であるかということと、その税理士事務所の名称や所在地、それに、所属税理士であるその人が、その人の責任によって委嘱を受ける旨を記してもらうことになっています。

所属税理士が自分の名前を記載できるようになった

所属税理士が顧問契約を結ぶには、事前に使用税理士の承諾を得て、顧客にも自分が所属税理士であることを書面で説明しなければならないため、実際に直接受任するケースはそれほど多くないのではないでしょうか。

しかし、そのハードルをクリアして、自分で契約を取って税務業務をできるようになると、税理士は、一人前の税理士として認められたと思うものです。たとえば、税務代理権限証書をその税理士の名前で記載できるようになります。

これまでの補助税理士では、たとえ実務のほとんどを補助税理士がこなしたとしても、税務代理権限証書は使用税理士の名前を記載して提出することが通常でした。

それが、法改正によって所属税理士が直接受任した業務に関しては、本人の名前を税務代理権限証書に記載できるようになったのです。また、税務署類の署名押印欄にも所属税理士が自署押印できるようになりました。

税理士本人の名前と肩書、所属する税理士事務所や法人の名称、それに、直接受任であることを付記することが税理士法施行規則第十六条によって規程されています。

所属税理士の報酬と責任

次に、税理士業務の対価とその責任についても見ておきましょう。

所属税理士は税理士事務所や税理士法人に所属しているため、その収入は所属先からの給与です。ということは、所属する税理士事務所から給与をもらっている人に、直接受任だからといって受任先である自分が直接報酬を支払ってもよいものかという疑問が浮かびます。

ですが、所属税理士であっても本人の責任で仕事を受けて業務を行った場合は、それに対する適切な報酬も所属事務所を介さずに直接受け取るのが決まりです。

ただし、所属税理士であっても、その人の責任で仕事を受けるということは、その対価と同時に責任も負うということです。所属税理士が受任した業務がもとで顧客の財産に何らかの損害が発生した場合は、賠償責任を問えることになります。

要は、所属税理士であれ、本人の責任で行った業務の責任は、開業税理士や社員税理士と同様に本人が取らなければならないということです。

損害賠償責任が発生するリスクがあるということですので、所属税理士が直接受任を行う場合は、万一に備えて損害賠償責任保険に加入するのが通常です。

所属税理士でも直接受任を行う場合は、株式会社日税連保険サービスの提供する税理士職業賠償責任保険に加入できます。

申告書の作成や提出など税理士業務を行った時点での保険加入の有無を問わず、保険期間中に税理士業務に起因する損害賠償請求を受けた時に保険金が支払われるという保険ですので、直接受任業務を行う所属税理士は加入しているものと知っておきましょう。

所属税理士は事務所を設置できない

さまざまな手続きが必要で、大きな責任も伴う直接受任ですが、税理士としては、顧客が増えて経験を重ねるうちに、所属税理士のままではなく自分も独立開業したいと考える人が出てくるのは自然な流れです。

ただ、いきなり勤務する税理士事務所を辞めて独立するのは、リスクが高いため、できれば現在の事務所での勤務を続けて収入を確保しつつ、事務所を設立して軌道に乗ったところで完全独立したいと考える人もいます。

しかし、事務所の設置について規程した税理士法第四十条や、事務所を設けることができない者を示した税理士法施行規則第十八条によると、所属税理士の形態では自分の事務所を設立できないという決まりです。所属税理士が本人の事務所を設立するには、先に開業税理士として登録してから準備を進めなければなりません。

所属税理士は使用者を雇えない

所属税理士が事務所を開くには、所属する税理士事務所を辞めて開業税理士として再度登録する必要があります。そこで、すぐに独立するのはいったんあきらめ、所属税理士のまま直接受任の仕事をしつつ、独立への準備を進めるという人もいます。

ただ、それだとやるべきことがたくさんあって、できればパートやアルバイトを雇って負担を軽減したいと考える人もいるでしょう。

しかし、所属税理士とは、開業税理士や社員税理士を補助することが本来の業務であるため、事務所の設立が認められないのと同様に、自分の使用者を雇うことも認められていません。

直接受任によって自分の顧客を確保しておくことはできますが、それ以外は所属税理士のままではできないということです。パートやアルバイトを雇うには、所属税理士を辞めて開業税理士に登録し直す必要があります。

ただし、所属事務所の代表など使用者税理士が必要と認めた時は、協議のうえ使用者税理士の使用人を一時的に借りることが可能です。

所属税理士が開業税理士に登録変更する際の注意点

直接受任で業務の範囲が広がったといっても、所属税理士のままではまだまだできることに制限があります。

だからこそ、税理士になれたら開業したいと考える人がほとんどなのですが、所属税理士の状態で顧客を増やして、開業後にその顧客を引き継ぐというのもスムーズに開業するための方法として選ばれています。

ただし、所属税理士の状態で顧客と結んでいた契約は、開業税理士に登録を変更してから改めて開業税理士名義で結び直す必要があります。申告時期によってはこちらの都合が悪い時期もあるため、契約中の所属税理士が開業税理士へ登録変更を考えているのなら、そのタイミングを配慮してもらいましょう。

開業税理士は所属税理士より多くの年収をもらっているのか

所属税理士で直接受任の数を増やし、顧客の紹介によってさらに新しい顧客を広げていくことができる人なら、独立開業してからの年収は所属税理士の時よりも大きくアップすることもあるでしょう。

ただ、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、所属税理士は平均して800万円以上の年収があるというデータもあります。

そのため、開業税理士に登録変更して事務所を設立した税理士とはいっても、所属税理士の時より低い年収で頑張っている人が多いのも事実です。開業税理士だからといって、高給取りばかりとは限りません。

ただし、年収ばかりを理由に開業税理士を選ぶ人ばかりではありません。所属税理士では制限されていた業務範囲が開業税理士となることで広がり、何でも本人が自由に決定できるようになるため、やりがいを求めて開業する人もかなりの数に上ります。

まとめ

法改正によって、補助税理士が所属税理士へと名称が変更されただけでなく、直接受任で顧客と顧問契約を結べるようになりました。

しかし、煩雑な手続きがあったり、使用者税理士の承諾が得られにくかったりなどの事情で、直接契約してくれる所属税理士はそれほど多くないでしょう。とはいえ、今回の改正で所属税理士の認知度が高まったため、今後は利用する側にとっても選択肢が増えることは確実です。

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