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税理士の独立開業の流れ/開業費用相場

更新日:2020年09月16日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
税理士の独立開業の流れ/開業費用相場

税理士として働くメリットの一つは、独立開業できることです。自分のペースで仕事を請けて働けますし、頑張り次第で高収入も得られます。多くの資格保有者が一度は考える独立開業という道は、真剣に考える価値があるものと言えます。と言っても、資格があれがすぐに自分の事務所を開けるというわけでもありません。開業に当たって必要な準備というものがありますので、まずはそこに必要なものを知り、少しずつ準備を進めていく必要があります。

税理士の平均年収はどのくらい?

社会的地位の高い税理士は一般的に普通の会社員よりも平均年収が高いと思われています。これは間違いのないところなのですが、税理士も働き方によって大きく以下の2つに大別され、年収も大きく違ってきます。

  • 所属税理士
  • 開業税理士

所属税理士は勤務税理士と呼ぶこともあります。税理士事務所や一般企業に勤務して、会計税務の職務を遂行している税理士です。

もう一方の開業税理士は、文字通り一国一城の主です。税理士事務所を開業し、税務業務を行っている税理士です。

ここでは、所属税理士と開業税理士の2つに分けてそれぞれの年収についてご紹介します。

所属税理士

所属税理士は「雇われている」身ですから、一般の会社員と待遇はそれほど変わりません。それでも専権事項を持つ専門職で、一般の会社員の平均年収よりは高くなります。

もちろん個人差もありますが、厚労省から出ている「平成29年賃金構造基本統計調査」より、公認会計士・税理士の年収を算出すると「813万円」という年収が導き出されます。これにより一般職と比較しても高収入であるという結果が出ました。

開業税理士

所属税理士と違って開業税理士の年収には幅があります。開業税理士は、仕事をこなすほど収入が上がるのですから当然と言えば当然です。

ただし、実力のない開業税理士の年収は低く、気になる年収の幅は『500万円未満〜3億円以上」となっています。年収に幅があるので内訳を以下の表に示します。

年収 割合
3億円以上 0.1%
2億円以上 0.4%
1億円以上 3%
7000万円以上 5%
5000万円以上 6%
4000万円以上 6%
3000万円以上 8%
2000万円以上 12%
1000万円以上 17%
500万円以上 14%
500万円未満 26%

開業税理士と言えども一番多い年収層は500万円未満となります。もっとも平均を計算すると、1億円以上を稼ぐ高収入層が平均値を押し上げるので、開業税理士の平均年収は優に1千万円を超えます。

開業税理士は、自分の思うように仕事を進めることができます。実績を積み上げていくほどに人脈が広がり、それがさらに次の仕事を呼ぶ…という好循環になれば、高収入を得るようになるのは難しくはないでしょう。

だからこそ、税理士の多くは独立開業を目指しているのです。

独立開業のメリット・デメリットとは?

税理士は独立開業することで、大きな収入を得るというメリットがあります。それでも、デメリットを指摘する声も少なくありません。

ここでは、税理士が独立開業する際のメリット・デメリットをご紹介します。

独立開業のメリット

独立開業の一番のメリットは高収入を得られるということです。ただし、努力次第・能力次第という但し書きが付きます。

知名度も高く、税理士資格試験という難関の国家試験を突破しているので社会的地位が高いのもメリットと言えるでしょう。

信用度の高さから、独立開業後いきなり仕事が入ってくることもあります。すでに開業直後から、高い下駄を履いているのです。

一国一城の主ですから、自分の好きなように事業展開することができます。個人事業の開業支援に力を入れることもできますし、企業の税務会計業務の顧問税理士として力を発揮することもできます。

以上のように、高収入と自由度の高さが開業税理士のメリットと言っていいでしょう。

独立開業のデメリット

開業税理士のメリットに『高収入』をあげていました。しかし、一昔前と違って税理士事務所という看板を立てただけで、仕事が舞い込む時代ではなくなっています。

すでに、士業の開業するだけで稼げる左うちわの時代は、終わっているといっていいでしょう。そのため、税理士といえども他の営利企業と同様に、自分自身が営業をしていかなくてはいけません。

税理士ですから税務業務に長けていても、営業手腕は未知数という人が多いのも事実。そのため、顧客の獲得・仕事の獲得に苦戦する税理士も少なくないのです。

営業力はそのままコミュニケーション力に置き換えることもできます。人当たりが良く説明力に長けるといった人間性が税理士に求められるようになっているのです。

営業が苦手…という税理士はできるだけ、支部の会合などに参加して人脈を広げる努力をしていかなければいけません。

また、開業税理士となると自分だけではなく、人を雇う場合もあります。その人の生活面の保証もしなくてはならず、経営者としての手腕も問われるのです。

開業税理士は、そういったプレッシャーとも戦っていかなくてはならないのです。

税理士独立開業の道のり

税理士として独立開業するまでの道のりは以下の通りです。

  • 税理士試験
  • 試験合格
  • 実務経験
  • 税理士登録
  • 開業資金を貯める
  • 独立開業

順を追って説明します。

税理士試験

税理士試験は年に一度です。全11科目中5科目(会計2科目、税法3科目)に合格することで税理士資格を取得できます。

仮にその年は3科目しか合格できなかった場合、翌年の試験で2科目に合格することで資格を取得することができるのです。

この点、公認会計士は繰り越しがないので、税理士のほうが気持ち的には楽かもしれません。

試験合格

税理士の試験は8月上旬の3日間で行われます。合格発表は12月中旬です。

合格した場合、日本税理士会連合会に登録する必要があります。税理士を名乗るために必要なのですが、それには2年以上の実務経験が必要です。

実務経験

実務経験は、所定の業務に通算で2年以上でなければいけません。税理士の卵は税理士事務所に勤務しながら実務経験を積むのが一般的です。

税理士登録

実務経験が2年以上になると、申請書に所属の税理士所長の捺印を受けて、日本税理士会連合会に届け出を行います。ただし、届け出を行うだけではなく、その際に審査が行われます。

審査のメインは「面接」となるのですが、ふるいにかけるようなものではなく、登録申請者の人となりを見るものです。そのため、よほどのことがないかぎり登録申請の際に審査で落とされることはないようです。

申請が受理されると、晴れて税理士となります。

必要書類など細かな規定があるので、詳細は『日本税理士会連合会』のサイトで確認してください。

開業資金を貯める

税理士登録が終わると、自身が税理士として活動することができるようになります。この時点で独立することができるというわけです。

しかし、先立つものがなければ開業することはできません。開業するにしても資金が必要です。

すでに潤沢な資金を用意しているのであれば、躊躇無く開業すればいいのですが、そういった人は稀でしょう。足りない資金の工面ができるまで、勤務税理士として実績を積み上げなら資金を貯めることになります。

独立開業

税理士として独り立ちできるにしても、独立開業となると経営センスも問われます。そのため、独立開業の際は、その前に経営セミナーなどに積極的に参加して経営学について学ぶとよいでしょう。

開業資金が心許ないときは、日本政策金融公庫など公的資金に融資を申し込むようにします。銀行でもいいのですが、金利の面で大きな差があるので、公的資金のほうが返済にも有利です。

独立開業の準備としてすべきこととは?

個人で事務所を開く場合、すべてを自分で行う必要がありますので、事務所運営に必要なことをすべて学んでおかないといけません。税務処理という本来業務はもちろんのこと、オフィスの不動産管理、スタッフの募集や経理、備品の購入先や管理の仕方、人脈の作り方、そして営業活動をすることになります。

こうした仕事はいきなり始めてもうまくいきませんので、ある程度実務経験を積んでおく必要があります。できれば、数年間どこかの会計事務所などに所属して、細かな業務のノウハウを積んでおくと後々役に立ちます。

こうしたスキルという意味での準備の他に、事務所立ち上げにはたくさんの物理的な準備が求められます。まず、オフィスの選定です。自宅で開業するのかテナントを借りて事務所をオープンするのかを決めることになります。最近では、レンタルオフィスを手ごろな価格で借りて使うという税理士も増えています。

事務機器がそろっているレンタルオフィスなら、準備にかかる手間がかなり省けますしコスト面でもお得になることが多いからです。一方で、資金に余裕があるのであれば、立地の良いところに賃貸オフィスを借りるのがベストです。やはり専用のオフィスの方が信用度が高いからです。こうした点もじっくりと検討するようにしましょう。

オフィスの賃貸料も含めて、予算を事前に計算して資金が足りるかどうかを考えることも準備で大事なポイントです。事務所をオープンするにあたっては、パソコンや会計用のソフト、デスクなどのオフィス用品、チラシやホームページ作成などの営業費用がかかります。

まずは、手持ちの資金としてどのくらい出せるのかを計算した上で、実際に必要となる予算を検討してみることができます。その上で、銀行からの融資を依頼するかどうかを検討したり、自己資金だけでやっていけるように開業を少し延ばすかなどを考えるのです。

資金繰りがうまくいかないと、開業しても苦しい状況が続きますので、しっかりとシミュレーションしておくことが大事です。もし融資が必要ということになったら、準備段階でいくつかの銀行との接触を図って、好条件の融資を得られるところを探していく必要があります。

独立開業で必要なモノは?

開業するに当たっては、上記のように実務ノウハウや資金計画などの準備が必要となりますが、それに加えていろいろなモノも必要です。まず、普通のオフィスとして成り立つように、事務用品を入れなければなりません。デスクや電話、家具、文房具などです。

その他に、インターネット機器とその環境、パソコン、会計ソフト、仕事専用のスマホなども導入するようになりますので、どのくらいのグレードの機器を入れるかを検討するようにしましょう。

こうしたオフィス用品に加えて、営業用の備品も求められます。基本的なものとしては名刺や事務所のチラシなどです。どこまで営業活動の手を広げるかによっても異なりますが、ホームページを自分で作ったりブログを利用したりすることを検討しているのであれば、そのための機器も欲しいところです。

もちろん、普通のビジネス用のパソコン環境でも作成することもできますが、やはり通常の業務と分けた方が効率が良いので、専用の環境を構築するケースが多い傾向にあります。

しかし、ホームページ作成、管理などは手間もかかりますので、アウトソーシングで業者に依頼するという手を採ることもできます。その場合には、自前で環境を作る必要がなくなりますので、準備は楽になります。その分の時間と費用を、外注のために充てることができます。

税理士独立開業に必要な費用はいくら?

独立開業で税理士事務所を開くには、以下のものが初期費用としてかかります。一般的な相場費用も併せて載せておきます。

開業時に必要 費 用
登録費用 30万円
賃貸料 〜50万円
ソフト代 15万円
その他 100万円

初期費用なので、2年目以降は少なくなるもの・必要ないものなど様々です。それぞれについて詳しくご紹介します。

税理士登録費用

税理士登録は、独立開業する税理士には避けて通れないものです。かかる費用の内訳は以下です。

登録免許税 6万円
手数料 5万円
ブロック会費・入会金 14万円
支部会費・入会金 3万円

※東京税理士会を例にしたものです。

初期費用としては約30万円程度必要になります。税理士登録には、他にも書類が必要です。住民票の写しなども必要になるので、公的書類の発行手数料も加味しなければいけません。

税理士会での費用について、入会金は初年度のみです。2年目以降は年会費のみ必要となります。

賃貸料

開業に向けて仕事場を用意しなくてはいけません。税理士の仕事場は以下の3つのいずれかになります。

費用相場も併せて載せておきます。

自宅開業の場合は、リフォームの必要がなければ賃貸料はゼロです。立地や公私混同の問題など、自宅開業は思ったほど好まれる環境ではありません。

それでも、初期費用を抑えたいのであれば固定費の削減という意味で有効な方法と言えるでしょう。

レンタルオフィスについては賃貸料がピンキリです。それでも、安い物件が揃っているのが魅力で3万円程度であれば、街中でも十分に借りることができる物件があります。

3万円というのは月々料金なので、物件によっては初期費用がかかる場合もあります。

スタートが肝心なので、多くの税理士は賃貸事務所を用意したいと考えます。物件によってかなり差がありますが、家賃が10万円で保証金が40万円で初期費用が50万円というのが相場です。

もちろん、これ以上のものもあります。都心では、これ以下のものは限られてくると考えたほうがいいでしょう。

ソフト代

開業時に必須なのは会計・税務のシステムソフトです。ソフト代も様々で、パッケージタイプやネットにつなげたクラウドタイプなどがあります。

いずれでも大丈夫ですが、税制などは年々変わっていくのでアップデートしやすいものを選ぶようにします。

費用は安いものよりも、汎用性や使い勝手の良さなどを考えて、15万円程度と考えるとよいでしょう。

その他

開業時のその他費用として100万円を計上しています。これの内訳は以下のものです。

  • 事務机
  • 応接セット
  • 名刺代
  • PC代
  • ネット環境
  • ホームページ開設
  • チラシ印刷(広告宣伝費)
  • ロゴ制作

予算オーバーする可能性もあります。状況や考え方によって、お金のかけどころが変わってきます。

そのためにも、最初に予算ありきでトータルで予算以内に抑えるという考え方が大切になります。

税理士独立開業費用のまとめ

自前で事務所を開くためには、上記のようにたくさんのモノが必要となります。そのため、ある程度まとまった額の自己資金がないと開業は難しいものがあります。そのため、自分の求める事務所のイメージを実現するには、どのくらいの予算が必要となるかを見極め、資金計画を十分前もって立てるようにしましょう。

まず、一番コストがかかるのがオフィス費用です。どこかのオフィスを借りるとなると、月々の家賃だけでなく前払い賃料や保証金、仲介手数料などがかかります。地域にもよりますが、月々の家賃の5倍から8倍程度は借り始めの段階でかかりますので、相当な金額となります。

軽くこの分だけで100万円超えすることは珍しくありませんので、準備資金のかなりの部分を占めることになります。特に都市部の中心エリアにオフィスを構えたいと思っているのであれば、相当な額がかかりますので、早い段階で賃料だけでなく入居費用としてトータルでどのくらいかかるかを不動産会社に確認するようにしましょう。

このコストを下げたいということであれば、レンタルオフィスを利用する手もあります。入会金と月々の利用料、共益費程度で利用できますので、気軽にオフィスを開けるというメリットがあります。しかも、デスクや電話、インターネット環境など必要なものはほとんどそろっているので、初期費用をぐっと抑えることができます。

立地とレンタルオフィスが入っているビルによりますが、3万円から5万円程度の家賃で済むことも珍しくありません。初期費用としても10万円程度で済みますので、コストをかけずに事務所をスタートさせられます。

もし自宅を事務所として使えるということであれば、かなり費用は浮きます。必要なパソコンや電話、インターネット環境を入れ、必要に応じて事務用品を入れるだけです。オフィスにかかる家賃は一切ありませんので、その分営業費などに資金を回せるというメリットがあります。

オフィス費用に加えて、システム費用がかかります。税理士の仕事に欠かせない、税務・会計ソフトの導入が必須だからです。クラウドタイプのものであれば月々数千円で済みますが、専用のパッケージを購入する場合、2万円程度から15万円くらいとなります。こうしたコストに加えて、デスクやイス、家具、コピー機、OA用品、印鑑などを入れると、30万円から50万円程度かかります。

また、営業ツールも準備しないといけません。名刺、チラシ、ホームページ作成、ログ作成などがそれに当たります。名刺やチラシ作成はかかっても数万円程度ですが、ホームページ作成となると少なくても20万円はかかります。

このように、事務所オープンには細々とコストがかかってきます。オフィスをどうするかなど、個々の選択によってかなり必要資金は変わってきますが、最低でも150万円から250万円はあらかじめ準備しておきたいところです。

独立開業の失敗事例

夢にまで見た独立開業。一国一城の主ですから、所属税理士と違って経営は自分の思うままです。

存分に経営手腕を発揮して売上げも上向き…といけばいいのですが、最初からトップスピードで儲かるわけではありません。

最初の3ヵ月あるいは6ヵ月はガマンの期間とも言えます。それでも、そのガマンの期間を過ぎてもなかなか経営が上向かない場合も少なくないのです。

何がいけないのか…ここでは独立開業時の失敗事例をご紹介します。

失敗事例(1)税理士として自信はあったけど…

「なんと言っても税理士は人気稼業、黙っていても仕事は向こうから入ってくる。」

そう思っている税理士も少なからずいるようです。特に税理士としての実務に自信のある人はそういう傾向にあります。

税理士Aさんの事例

難関といわれる税理士試験。国家資格の中でも弁護士に匹敵する人気資格です。

Aさんも税理士試験に見事合格、2年の実務経験を積んで晴れて独立開業を果たしました。実務経験の期間中は、企業会計を主に担当。

顧客受けも良く、自信満々での開業です。テナントビルの中でも運良く入り口近くに事務所を構えることができました。お客さんが来店したら、得意の節税アドバイスをしようと手ぐすね引いて待っていたのです。

しかし、事務所には待てど暮らせど誰も来店してくれません。どうしたものか、同業税理士に相談してみることに…。

そこでは、ホームページの開設、広告宣伝の必要性、横の繋がり(税理士のコネクションなど)などを伝授されます。驚くことにAさんには、起業で大切なこれらの3要素まったく考えていなかったのです。

それは、実務経験でお世話になった税理士事務所を参考にしたのが理由と言えそうです。老舗の税理士事務所だったので、顧客も多く知名度の高さから問い合わせの電話もひっきりなしでした。

そういった、状況をつぶさに見てきたAさんは、独立しても簡単に顧客が付いてくれると思ってしまったのです。もちろん、税理士としての自信もあり、それが慢心を生んでしまったこともあるでしょう。

独立開業すると自分だけが頼りです。営業も自ら行わなければいけません。遅ればせながらそのことに気付いたAさんは、助言にしたがって税理士の会合などにも積極的に参加するようになりました。

それでも、士業はパイの奪い合いです。同業者から仕事が紹介されることは、稀と言っていいでしょう。

税理士が独立開業して最初に直面する問題が顧客の獲得です。営業に向いていない税理士であれば、さっそく死活問題に直面してしまいます。

Aさんとしては、独立開業前から「いかにして顧客を獲得するか」の意識が欠けていました。

「税理士になれば儲かる」「独立すれば儲かる」といった時代ではなく、如何に自分で市場を切り開き顧客を獲得していくかが税理士にも問われているのです。

失敗事例(2)ホームページは作ったけど

情報化社会の中、税理士といえどもしっかりとしたホームページ作りは欠かせません。

税理士Bさんの場合

税理士Bさんの場合はどうでしょうか。

Bさん自身、子どものときからインターネットに慣れ親しんできた世代です。そのため、ホームページの重要性もしっかりと認識していました。

税理士として独立開業する際にも、開業日までにしっかりとサイト作りをして準備万端状態でした。

しかし、事務所の電話が鳴らないどころか、サイトへのPV数も低空飛行が続きます。それでも、PV数がまったくゼロではないということから、いつかは連絡が来るだろうと思う日々だったのです。

最初からガンガン問い合わせが入ってくるわけではないと、ある程度の覚悟を持って臨んだ開業です。Bさんも忍耐強く連絡を待ちました。

それでも、3ヵ月を過ぎても一向に連絡がありません。さすがに不安になったBさんは、同業の税理士に相談します。

同業税理士は、自分でホームページを作ったことが問題ではないかと指摘します。SEO対策も何もされていない、そして簡易的なホームページサービスの無料サイトを利用していたら、アクセスがないのも当たり前とも言われてしまいます。

仮に、アクセスがあったにしても、そこから問い合わせをしようとする人がいないのもしょうがないというのです。

初期費用を抑えるためにホームページを簡易サービスを利用して作ったBさんの落ち度といっていいでしょう。湯水のように使うわけにはいきませんが、独立開業を如何に宣伝するかが大切で、そのための広告宣伝費はある程度確保しなくてはならなかったのです。

そこをBさんは見誤ってしまいました。SEO対策にも疎かったBさんですから、検索にもかからずPV数はジリ貧状態だったのです。

少ないながらもあったPV数はロボット検索などのカウントで、実質のアクセスは皆無に近いといった惨状でした。同業税理士からは、ホームページ作成をプロに依頼することを勧められます。

そして、レンタルサーバに申し込み、独自ドメインも取得することなどのアドバイスを受けます。ホームページ作成や運用は業者にまかせ、自身は営業をすることなどを肝に銘じて、Bさんの再スタートが始まりました。

失敗事例(3)何をやっても空回り

税理士Cさんの場合

実務経験中にベテラン税理士について勉強し、太鼓判を押されて独立開業したCさん。勤務税理士に比べて開業税理士の厳しさも知っているつもりでの船出です。

そのため、営業力を高める意味でも自ら企業へのローラー作戦を実施します。名刺をたくさん配ることが目的です。

そうして知名度を上げ、訪問した企業の何社かがホームページを訪れてくれ、問い合わせから仕事の依頼に繋がるのを期待していたのです。

税理士の会合やセミナーにも積極的に参加します。情報収集も怠りません。

先述したAさんやBさんが陥った現象も難なくクリアしたCさん。

努力が報われてボチボチと問い合わせの電話が…と期待していても、事務所の電話やCさんの携帯が鳴ることはなかったのです。

営業も行った、広告宣伝や税理士との交流もしっかりと行い、勉強にも抜かりはない…。見るからに万全を期しているように見えます。

Cさんの手法に何が足りないのでしょうか。これについては、やり方に間違いがあったわけではありません。

そのため、遅かれ問い合わせの電話なども入ってくるでしょう。それ以上に、Cさんががんばりすぎて「結果を急ぎすぎた」ことが失敗の原因と言えるかもしれません。

何事も新規で仕事を取ってくるのは大変です。すでに同業の税理士が活躍しているところに、新米税理士が参入してきてもすぐに依頼が来るわけではないのです。

自分のやったことに間違いはなく、やれることはすべてやったのでしたら、あとは結果を待つだけです。がんばりすぎて消耗しすぎるのもよくありません。

手持ち資金に余裕がなくなってくると焦燥感が先に来てしまいます。独立開業の際はできるだけの運転資金を確保すること。

開業後何もなくても、6ヵ月は事業継続ができるくらいの自己資金を用意しておくことが大切です。

独立開業の成功のコツとは?

今まで見てきたように、税理士の独立開業にはたくさんのことが求められます。そのため、開業をすると決意をしたら、ゆとりのある期間を設定して準備を早めに始めることがカギとなります。事務所をどこにするかというのは、顧客層を決めると同時に信用度が変わる大事な要素ですので、地域特性などを考えてじっくりと検討する必要があります。

事務所の場所、そしてオフィスの雰囲気次第で集客力がかなり違ってくるものですので、手間を惜しまないようにしましょう。また、備品購入や資金計画についても慎重に準備を進めていくことがカギです。急いで準備作業をすると、開業してから足りないものがあることに気づくことが多く、思うように本来業務に集中できなくなります。出だしでつまずくとかなり大変ですので、スムーズなスタートを切れるようにしたいものです。

もう一つの大事なポイントは、営業活動をどうするかを事前にじっくりと検討しておくことです。税理士は競争が激しい業界ですので、単に事務所の看板を掲げれば顧客が入ってくるというわけにはいきません。すでに持っている人脈から顧客を確保できるというのでない限り、積極的な営業をする必要があります。

営業手法としては、ホームページ作成やSNS利用、チラシ配布、紹介営業などがあります。どの営業方法を採るかによって、必要とされる資金も変わってきますし、ターゲットとなる層も変化します。自分の事務所に合った営業手法は何かを考えることで、安定した集客を実現できるようになります。また、営業を事務所内で行うのか、具体的にはホームページ作成を自分でするのか、電話アポイントメントを雇い入れたスタッフに任せるのかなどを決めることも大事です。

最近は、税理士の営業を完全にアウトソーシングという形で外部委託できるようにもなっていますので、効率的な業務配分のために、こうしたサービスを利用することもできます。

独立開業の準備というと、オフィスの準備ばかりに集中してしまうものです。しかし、いかにして順調に顧客を得るかということも非常に大事ですので、準備段階のうちに営業活動についても決めておくようにしましょう。

まとめ

税理士が独立開業することには、自分のペースで働ける、頑張り次第で高収入を狙えるなどのメリットがあります。元々税理士は一般的な会社員に比べて、数割高い収入を得ていますが、独立開業することによってさらに割良く収入を得られる可能性が出てきます。

開業するに当たっては、オフィスをどうするかを早い段階で決めるべきです。立地によって客層も集客力も大きく変わってくるからです。また、自宅開業かレンタルオフィスか、テナントを借りるかで、かなり必要資金も変わってきますので、開業準備ではトップクラスの重要度を持ちます。

他にも、デスクやパソコンなどの備品や、システム環境の構築なども必要となります。どの規模のオフィスを開くかによってかなり差はありますが、一般的に少なくても150万円から250万円程度の初期投資が求められることになります。

こうした資金の準備や不動産のチェック、備品購入などの準備をスムーズにするためにも、準備期間は余裕を持って設定することが成功のコツです。また、安定した事務所経営のために、営業をどうするかをあらかじめしっかりと検討しましょう。

営業活動の手法、かけられる資金、アウトソーシングするか自前でするかなどを計画して、顧客を十分に確保するための備えをすることによって、独立開業を成功させることができるのです。

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