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【完全版】税理士の独立開業の流れまとめ

更新日:2019年08月28日 カテゴリ: 税理士・公認会計士
【完全版】税理士の独立開業の流れまとめ

税理士として働くメリットの一つは、独立開業できることです。自分のペースで仕事を請けて働けますし、頑張り次第で高収入も得られます。多くの資格保有者が一度は考える独立開業という道は、真剣に考える価値があるものと言えます。と言っても、資格があれがすぐに自分の事務所を開けるというわけでもありません。開業に当たって必要な準備というものがありますので、まずはそこに必要なものを知り、少しずつ準備を進めていく必要があります。

税理士の平均年収はどのくらい?

税理士になる一つのメリットとしては、一般の会社員よりも割の良い収入が得られるということです。企業や個人事業者にとって欠かせない税務の処理という、とても専門性の高い業務をするわけですし、この資格がないとできない仕事ですので、高い収入を期待できるのです。

実際に所属税理士、つまりいずれかの事務所に勤めている人の場合、平均年収は810万円ちょっととなっています。この収入は年代も役職も関係なく、事務所付きの税理士の平均となっていて、全体的にとても高い水準であることが分かります。

平均的な男性会社員の年収は平成28年度で521万円となっていますので、税理士は実に25パーセントも高い収入を得ていることになります。もちろん、地域や事務所、経験などによって収入は異なってきますが、全体的に給料水準が高いため税理士として働くことには大きな経済的なメリットがあるのです。

さらに独立開業した場合、より高い収入を得るチャンスを持てます。開業税理士の平均年収の明確なデータはありませんが、年収1000万円以下の税理士は全体の40パーセントとなっていて、一番多い層です。

1000万円以上は17パーセント、2000万円以上でも12パーセントという数字が出ています。500万円未満の税理士を除くと、1000万円以上2000万円未満という事務所が一番多く、このくらいが平均となっていることが伺えます。

独立開業することのメリットの一つは、自分で仕事の量をコントロールできるというところにあります。体力的に楽をしたいという理由で、仕事をセーブしている税理士も多くいます。一方でしっかりと稼ぎたいと思って精力的に働いている税理士の場合は1000万円台を稼ぐというのが、全体的に多く見られる事例だと言えるでしょう。

このように、開業することによって、事務所に所属している状態よりも収入アップを狙えることになります。

独立開業のメリット・デメリットとは?

税理士が独立開業することにはたくさんのメリットがあります。たとえば、自分の得意とする、もしくは好きな分野に集中できるというものがあります。一口に税理士の仕事と言ってもかなり広い幅があり、記帳や申告などの事務的な作業が多いものもあれば、経営コンサルティングに近いものもあります。

また、大きな企業を相手にすることが好きな人もいれば、個人事業者の方が気楽でいいという人もいます。それぞれのしたいと思える仕事をある程度選べるのが開業税理士の魅力と言えます。事務所に所属していると、自分で好きな仕事をえり好みするというわけにはいきませんので、これは独立する大きなモチベーションとなります。

また、業務量そのものを自分で調整できるというのも一つのメリットです。収入を上げたいのであれば、たくさん依頼を受けることができます。逆に家族のために時間を使いたい、体力的に厳しいという事情がある場合、仕事をセーブして快適な範囲で仕事をすることもできます。より自分の人生設計にマッチした形での仕事ができますので、充実した毎日を送るのに役立つのです。

こうしたメリットに対して、デメリットも存在します。
経営、営業、人事など本来の税理士の業務以外のこともしていく必要が出てくるということです。事務所の看板を掲げれば自動的に仕事が舞い降りてくるというわけではありませんので、顧問契約を得るために人脈を作り、営業活動を行っていかないといけません。

通常業務以外にやることが結構ありますので、思っていたよりもかなり忙しくなってしまう、ストレスが多いということもありえます。いかに本来業務とその他の業務のバランスを取るかということが、事務所運営のコツと言えます。

また、責任が自分一人にかかってくるというのも一つのデメリットと言えます。事務所に所属して仕事をしているのであれば、病気や何らかの事情が出てきた時、他の人に仕事をゆだねるという方法もあります。

しかし、個人事務所の場合、急な不都合が生じても仕事を依頼されている以上は、自分でそれを遂行しないといけません。事務所に関する全ての責任を負うというプレッシャーがあるのは、人によってはデメリットとなります。

独立開業の準備としてすべきこととは?

個人で事務所を開く場合、すべてを自分で行う必要がありますので、事務所運営に必要なことをすべて学んでおかないといけません。税務処理という本来業務はもちろんのこと、オフィスの不動産管理、スタッフの募集や経理、備品の購入先や管理の仕方、人脈の作り方、そして営業活動をすることになります。

こうした仕事はいきなり始めてもうまくいきませんので、ある程度実務経験を積んでおく必要があります。できれば、数年間どこかの会計事務所などに所属して、細かな業務のノウハウを積んでおくと後々役に立ちます。

こうしたスキルという意味での準備の他に、事務所立ち上げにはたくさんの物理的な準備が求められます。まず、オフィスの選定です。自宅で開業するのかテナントを借りて事務所をオープンするのかを決めることになります。最近では、レンタルオフィスを手ごろな価格で借りて使うという税理士も増えています。

事務機器がそろっているレンタルオフィスなら、準備にかかる手間がかなり省けますしコスト面でもお得になることが多いからです。一方で、資金に余裕があるのであれば、立地の良いところに賃貸オフィスを借りるのがベストです。やはり専用のオフィスの方が信用度が高いからです。こうした点もじっくりと検討するようにしましょう。

オフィスの賃貸料も含めて、予算を事前に計算して資金が足りるかどうかを考えることも準備で大事なポイントです。事務所をオープンするにあたっては、パソコンや会計用のソフト、デスクなどのオフィス用品、チラシやホームページ作成などの営業費用がかかります。

まずは、手持ちの資金としてどのくらい出せるのかを計算した上で、実際に必要となる予算を検討してみることができます。その上で、銀行からの融資を依頼するかどうかを検討したり、自己資金だけでやっていけるように開業を少し延ばすかなどを考えるのです。

資金繰りがうまくいかないと、開業しても苦しい状況が続きますので、しっかりとシミュレーションしておくことが大事です。もし融資が必要ということになったら、準備段階でいくつかの銀行との接触を図って、好条件の融資を得られるところを探していく必要があります。

独立開業で必要なモノは?

開業するに当たっては、上記のように実務ノウハウや資金計画などの準備が必要となりますが、それに加えていろいろなモノも必要です。まず、普通のオフィスとして成り立つように、事務用品を入れなければなりません。デスクや電話、家具、文房具などです。

その他に、インターネット機器とその環境、パソコン、会計ソフト、仕事専用のスマホなども導入するようになりますので、どのくらいのグレードの機器を入れるかを検討するようにしましょう。

こうしたオフィス用品に加えて、営業用の備品も求められます。基本的なものとしては名刺や事務所のチラシなどです。どこまで営業活動の手を広げるかによっても異なりますが、ホームページを自分で作ったりブログを利用したりすることを検討しているのであれば、そのための機器も欲しいところです。

もちろん、普通のビジネス用のパソコン環境でも作成することもできますが、やはり通常の業務と分けた方が効率が良いので、専用の環境を構築するケースが多い傾向にあります。

しかし、ホームページ作成、管理などは手間もかかりますので、アウトソーシングで業者に依頼するという手を採ることもできます。その場合には、自前で環境を作る必要がなくなりますので、準備は楽になります。その分の時間と費用を、外注のために充てることができます。

税理士独立開業に必要な費用はいくら?

自前で事務所を開くためには、上記のようにたくさんのモノが必要となります。そのため、ある程度まとまった額の自己資金がないと開業は難しいものがあります。そのため、自分の求める事務所のイメージを実現するには、どのくらいの予算が必要となるかを見極め、資金計画を十分前もって立てるようにしましょう。

まず、一番コストがかかるのがオフィス費用です。どこかのオフィスを借りるとなると、月々の家賃だけでなく前払い賃料や保証金、仲介手数料などがかかります。地域にもよりますが、月々の家賃の5倍から8倍程度は借り始めの段階でかかりますので、相当な金額となります。

軽くこの分だけで100万円超えすることは珍しくありませんので、準備資金のかなりの部分を占めることになります。特に都市部の中心エリアにオフィスを構えたいと思っているのであれば、相当な額がかかりますので、早い段階で賃料だけでなく入居費用としてトータルでどのくらいかかるかを不動産会社に確認するようにしましょう。

このコストを下げたいということであれば、レンタルオフィスを利用する手もあります。入会金と月々の利用料、共益費程度で利用できますので、気軽にオフィスを開けるというメリットがあります。しかも、デスクや電話、インターネット環境など必要なものはほとんどそろっているので、初期費用をぐっと抑えることができます。

立地とレンタルオフィスが入っているビルによりますが、3万円から5万円程度の家賃で済むことも珍しくありません。初期費用としても10万円程度で済みますので、コストをかけずに事務所をスタートさせられます。

もし自宅を事務所として使えるということであれば、かなり費用は浮きます。必要なパソコンや電話、インターネット環境を入れ、必要に応じて事務用品を入れるだけです。オフィスにかかる家賃は一切ありませんので、その分営業費などに資金を回せるというメリットがあります。

オフィス費用に加えて、システム費用がかかります。税理士の仕事に欠かせない、税務・会計ソフトの導入が必須だからです。クラウドタイプのものであれば月々数千円で済みますが、専用のパッケージを購入する場合、2万円程度から15万円くらいとなります。こうしたコストに加えて、デスクやイス、家具、コピー機、OA用品、印鑑などを入れると、30万円から50万円程度かかります。

また、営業ツールも準備しないといけません。名刺、チラシ、ホームページ作成、ログ作成などがそれに当たります。名刺やチラシ作成はかかっても数万円程度ですが、ホームページ作成となると少なくても20万円はかかります。

このように、事務所オープンには細々とコストがかかってきます。オフィスをどうするかなど、個々の選択によってかなり必要資金は変わってきますが、最低でも150万円から250万円はあらかじめ準備しておきたいところです。

独立開業の成功のコツとは?

今まで見てきたように、税理士の独立開業にはたくさんのことが求められます。そのため、開業をすると決意をしたら、ゆとりのある期間を設定して準備を早めに始めることがカギとなります。事務所をどこにするかというのは、顧客層を決めると同時に信用度が変わる大事な要素ですので、地域特性などを考えてじっくりと検討する必要があります。

事務所の場所、そしてオフィスの雰囲気次第で集客力がかなり違ってくるものですので、手間を惜しまないようにしましょう。また、備品購入や資金計画についても慎重に準備を進めていくことがカギです。急いで準備作業をすると、開業してから足りないものがあることに気づくことが多く、思うように本来業務に集中できなくなります。出だしでつまずくとかなり大変ですので、スムーズなスタートを切れるようにしたいものです。

もう一つの大事なポイントは、営業活動をどうするかを事前にじっくりと検討しておくことです。税理士は競争が激しい業界ですので、単に事務所の看板を掲げれば顧客が入ってくるというわけにはいきません。すでに持っている人脈から顧客を確保できるというのでない限り、積極的な営業をする必要があります。

営業手法としては、ホームページ作成やSNS利用、チラシ配布、紹介営業などがあります。どの営業方法を採るかによって、必要とされる資金も変わってきますし、ターゲットとなる層も変化します。自分の事務所に合った営業手法は何かを考えることで、安定した集客を実現できるようになります。また、営業を事務所内で行うのか、具体的にはホームページ作成を自分でするのか、電話アポイントメントを雇い入れたスタッフに任せるのかなどを決めることも大事です。

最近は、税理士の営業を完全にアウトソーシングという形で外部委託できるようにもなっていますので、効率的な業務配分のために、こうしたサービスを利用することもできます。

独立開業の準備というと、オフィスの準備ばかりに集中してしまうものです。しかし、いかにして順調に顧客を得るかということも非常に大事ですので、準備段階のうちに営業活動についても決めておくようにしましょう。

まとめ

税理士が独立開業することには、自分のペースで働ける、頑張り次第で高収入を狙えるなどのメリットがあります。元々税理士は一般的な会社員に比べて、数割高い収入を得ていますが、独立開業することによってさらに割良く収入を得られる可能性が出てきます。

開業するに当たっては、オフィスをどうするかを早い段階で決めるべきです。立地によって客層も集客力も大きく変わってくるからです。また、自宅開業かレンタルオフィスか、テナントを借りるかで、かなり必要資金も変わってきますので、開業準備ではトップクラスの重要度を持ちます。

他にも、デスクやパソコンなどの備品や、システム環境の構築なども必要となります。どの規模のオフィスを開くかによってかなり差はありますが、一般的に少なくても150万円から250万円程度の初期投資が求められることになります。

こうした資金の準備や不動産のチェック、備品購入などの準備をスムーズにするためにも、準備期間は余裕を持って設定することが成功のコツです。また、安定した事務所経営のために、営業をどうするかをあらかじめしっかりと検討しましょう。

営業活動の手法、かけられる資金、アウトソーシングするか自前でするかなどを計画して、顧客を十分に確保するための備えをすることによって、独立開業を成功させることができるのです。

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