
- 総額予算予算上限なし
- 依頼地域 京都府
- 所在地 京都府京田辺市
- 参加上限 20社
- 提案期限 2025年04月24日

依頼業務
顧問税理士
確定申告
税務相談
経営コンサル
会社設立
会社規模
1名
年商
1億以下
利用中の会計ソフト
導入していない
相談内容
私は、現在、京都府に住んでいるアメリカ国籍の者です。
2020年の7月から日本に住んでいるのでそろそろ5年が経ちます。
現在サラリーマンで、アメリカの会社から自身のアメリカの銀行口座へドルで給与を振り込んでもらっていますが、会社側からそろそろ日本円で給与を支払いたいなと打診がありました。日本では所得はまだ何も申告していなく非課税世帯になっています。アメリカミシガン州には賃貸の物件を5件所有していて、アメリカへ納税し続けています。
給与を日本円に変更するのは、自分でタイミングを選択できます。会社の母体がカナダで、彼らが日本に株式会社を東京に登記したのが2023年12月です。それまでは日本には法人は存在していませんでした。
日本円に切り替えた場合には、日本に登記されている会社から各種差し引かれて日本の銀行口座に給与振り込みされる予定です。日本では現在は無収入扱いです。
基本給とボーナス見込みを含めて日本円の給与として4000万円を少し下回る金額を提示されていまして、2、3年後、もしかしたら4000万円を上回る給与になる事も考えられます。
アメリカ不動産の家賃収入はばらつきもありますが、賃料は毎年10万ドル強程度で税金、保険、各種雑費、償却費を抜いてプラスマイナスゼロ(もしくはマイナス)にしたいのですが、毎年2万ドルくらいはプラスになっていると思います。また、家のローンは今年に1軒終り、来年にも1軒、と今後3、4年で全部の家のローンが完済してしまいます。
ここから質問なのですが、所得を日本円に変更した場合、究極どれ位節税出来るのか相談したいです。何もしないと、もしかしたら最高税率になるのかと心配しております。
また対応して頂けるのであればお見積りも頂けるとありがたいです。
アメリカの不動産を買い増しするのも検討していますが節税効果もルールが変わり良く効果は分かりません。
法人を設立するのか、個人事業主になるのかその両方か、色々な選択肢もあるかとおもいますが、全ての選択肢で最も効果の高い方法を選びたいと考えております。
家族は、妻、子供3人(25歳社会人、22歳大学院生、18歳大学生)です。
現在は京都の自宅(賃貸)でリモートで仕事をしていますが、特に住む場所へのこだわりはありませんので、節税効果が高くなるのであればどこにでも引越ししても良いとも考えています。(何となく中部や関東方面なら仕事上便利かもしれませんが)
それではどうぞよろしくお願いいたします。
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Point-01
月間アクセス数
800,000PV -
Point-02
マッチング実績数(累計)
180,000社 -
Point-03
年間流通総額
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