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案件ID:975303

経営・事業計画策定の相談・提案依頼東京都港区から経営コンサルタントへのお問い合わせ

  • 総額予算予算上限なし
  • 依頼地域 東京都
  • 所在地 東京都港区
  • 参加上限 4社
  • 提案期限 2025年04月18日
ご本人様には繋がりませんでしたが、在籍確認済みとなります

依頼・相談したい内容

「内航海運の課題解決に向けた業界の現状把握の推進と改善方策の提言に向けた調査」業務の提案(下記「相談内容の概要」に記載の提案依頼内容を参照ください)

御社の業種

その他

会社規模

101名〜500名

売上規模

3000万以下

相談内容の概要

1.業務委託名 
内航海運の課題解決に向けた業界の現状把握の推進と改善方策の提言に向けた調査
  
2.調査研究の目的 
日本財団は、海の世界の人づくりに長年取り組んでおり、これまで世界154ヶ国、1,721名のフェローを輩出している。我が国の生活の基盤となる海上物流の担い手である船員養成についても、人材育成及びネットワーク構築を推進している。 
2024年1月から6月にかけて、「わが国における船員養成の現状及び課題の取りまとめと改善提言」にかかる調査研究を行い、船員養成において短期的に実行可能かつ、実効性が見込める改善方策の抽出を行うことで、提言をとりまとめた。しかし、主に内航船員にかかる課題に対する検討については、多様な事業規模・形態を持つ内航海運の特性や、基本データの不足、時間的制約の理由から十分な議論ができず、依然として課題が残る結果となった。そのため、2024年10月から2025年3月にかけて、「内航海運の課題解決に向けた船員養成機関の調査」を実施し、内航海運業界における船員養成システムの調査の実施及び内航船社の分類手法を検討し、同業界の現状の把握に向けた取り組みを開始した。 
本業務では、これまでの調査結果を基に、内航船社の現状及びその船員養成課程に関する現状把握を更に進めるとともに、内航船員に求める能力や必要な訓練内容、実習船に求められる要件の整理を行う。これにより、内航海運の船員養成のあるべき姿や改善方策に関する検討に向けた取り組みを進める。 
  
3.業務委託内容  
3-1. 内航船社の分類手法の精度向上 
・船員養成機関の就職先データや船社の事業状況データについて、追加データ及び詳細データを取得・分析し、これまで検討してきた内航船社の分類手法の精度向上を図る。 
・内航船社の分類手法や事業実態等に関する、専門家へのヒアリング調査(約3件)を実施する。上記分析結果とヒアリング調査結果を基に、内航船社へのヒアリング調査先として適切な船社を選定する。
3-2. 内航船員に求める能力や必要な訓練内容の整理  
・3-1.の選定結果を踏まえ、内航船社へのヒアリング調査(約15件)を実施し、内航船員に求める能力や必要な訓練内容、船員養成課程についての課題意識等を整理する。 
3-3. 実習船に求められる要件の整理 
・3-2.の調査結果を踏まえ、内航船員の乗船実習に用いる実習船の設備・性能等の要件を整理する。 
3-4. 将来必要な船舶数・船員数の調査 
・将来(例えば2040年頃)必要となる船舶数、船員数について、国土交通省の検討会資料等の公開資料や専門家・内航船社へのヒアリング調査に基づいて整理する。
3-5. 船員養成課程のあるべき姿の検討に向けた論点の整理 
・これまで実施してきた調査内容を基に、船員養成課程のあるべき姿や改善方策に関する検討の論点を整理する。
  
4.実施スケジュール 
実施スケジュールは、実際の開始時期や、ヒアリング対象先・有識者等の関連主体の都合等も踏まえ、適宜、見直すものとする。
  
5.契約期間 
2025年5月13日~2025年11月301日
 

6.提案書について
提案書には、主に①調査計画提案 ②実施体制 ③類似業務実績 ④見積書(可能な範囲で単価等の詳細を記載)の4点は少なくとも盛り込んだ上で作成すること。
・提出日:2025年4月18日(金)17時
資料提出後、各社より内容についてヒアリングを行い、提案内容を踏まえ、委託業者を決定予定。
・採否連絡予定日:2025年5月13日(火)
 
7.成果物 
委託内容についてとりまとめた調査・分析内容及びその過程に関する資料については、報告書として、編集可能な電子媒体として納品するものとする。
  
8.その他  
受託者は、本業務の実施にあたり、発注者と十分協議を行いつつ作業を進めることとし、計画、作業進捗状況について適宜発注者へ報告することとする。


以上

総額予算

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