副業の経費を計上することで節税可能！その他の節税対策や経費計上の注意点

副業の経費を計上することで節税可能

副業の経費を適切に計上することで、税金を節税できます。経費を計上することで副業の課税所得が減少し、節税効果が得られる仕組みです。

副業で経費計上できる所得は雑所得や事業所得、不動産所得が挙げられます。いずれの所得でも経費にできる費用は、副業に関連する支出のみで交通費や通信費、広告宣伝費、オフィス用具などが含まれます。

副業の経費計上は、適法かつ正確に行うことが重要です。適切な節税戦略を採用し、わからない場合は税理士に相談することで節税効果を最大化できるでしょう。

副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要

副業をしている場合、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。たとえば、副業収入が25万円で経費が10万円の場合の副業所得は15万円となり、確定申告は不要です。

サラリーマンが副業をしている場合、年末調整は収入の多い方で行われます。副業の住民税を普通徴収にしている場合、副業分の住民税は自身で納めましょう。副業所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は個人で別途行う必要があります。

副業所得の節税対策4つ

ここでは、経費計上以外にできる副業所得の節税対策を4つ紹介します。

1. 青色申告を適用させる

青色申告を利用することで、所得税や住民税の節税が可能です。青色申告とは、個人事業主やフリーランスなどの個人が副業や事業所得を申告する際に適用できる課税方式のことです。青色申告は事業所得を複式簿記により記帳し、その帳簿を基に申告書を作成申告することで、そのメリットを享受できます。また、副業のほとんどは雑所得になります。

青色申告をするためには、青色申告承認申請書を取得し税務署へ提出します。適用されたら最大で65万円の青色申告特別控除が利用できます。複式簿記で記帳したり、e-Taxで確定申告を行ったりと特別控除の利用条件があるため事前に確認しておきましょう。

青色申告決算書の書き方や提出方法は、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてください。

事業所得や給与所得で損益通算が適用できるケースとは？適用できないケースも紹介

2. 所得控除を活用する

副業所得を節税するために、所得控除を活用しましょう。税金の支払額は、所得に適用される税率に基づいて計算されます。所得控除が多いほど課税対象となる所得が減少し、支払う税金の額が低くなります。一般的に多くの方が利用できる控除の種類は、以下のとおりです。

基本的に所得控除は併用できるが、扶養控除と配偶者控の併用はできないため注意しましょう。

3. iDeCoで掛金を積み立てる

副業所得の節税対策として、iDeCo（個人型確定拠出年金）は有力な選択肢です。iDeCoは、個人が将来の年金収入を増やすために使える制度で、税金の軽減や資産形成に寄与します。

iDeCoへの掛金は、所得税と住民税の控除対象です。確定申告時にiDeCoへの掛金額を合計所得金額から差し引くことで、課税所得が減少し支払う税金が軽減されます。

iDeCoには年間の掛金制限や一定の条件があるため、リスク許容度にあわせた戦略を考えることが大切でしょう。

4. ふるさと納税を行う

副業所得の節税対策の1つに、ふるさと納税を活用する方法があります。ふるさと納税は、特定の地方自治体に寄付を行うことで、所得税や住民税を軽減し、同時に地域社会に貢献する仕組みです。

ふるさと納税を行う手順は比較的簡単で、寄付先の自治体やプロジェクトを選択し、寄付金額を指定します。寄付を行った場合、所得税と住民税の一部が控除され税金の支払額が減少します。寄付の控除限度額は給与収入や家族構成により異なるため、総務省HPを確認してください。

副業所得の確定申告手順

副業所得の確定申告手順は、以下のとおりです。副業種類により用意する書類や手順が異なる場合があるため、迷った際は税理士に相談すると安心です。

確定申告書や関連書類、証拠書類は、申告から起算して5年から7年間の保管が義務付けられています。税務署からの問い合わせや確認、将来の証拠として必要になる可能性があるため、きちんと整理して保管しましょう。

確定申告の種類により帳簿や書類の保存期間が異なる

青色申告と白色申告では、帳簿や書類の保存期間が異なります。青色申告の場合、帳簿や書類の保存期間は以下のとおりです。

前々年分の事業所得および不動産所得の金額が300万円以下の場合「現金預金取引等関係書類」の保存期間が5年になります。白色申告の場合、帳簿や書類の保存期間は以下のとおりです。

前々年分の雑所得の収入金額が300万円を超える場合、白色申告では不要である「現金預金取引等関係書類」を5年間保存する必要があります。確定申告の種類により保存すべき書類とその期間が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

副業所得の経費を計上する際の注意点2つ

ここからは、副業所得の経費を計上する際の注意点を2つ紹介します。

1. 適切な経費か確認する

副業所得の経費を計上する際、適切な経費かを確認することが重要です。誤った経費の計上は税務上の問題を引き起こす可能性があるため、注意しましょう。副業に必要な道具や材料、交通費、通信費などは、業務に直接関連しているため経費に計上可能です。

副業を自宅で行う場合、家事按分を考慮する必要があります。たとえば、自宅の一室を事務スペースとして使用する場合、そのスペースに関連する光熱費や家賃の一部を経費として計上できます。按分割合は公正かつ合理的である必要があるため、不明確な点がある場合は税理士に相談すると安心です。

2. 経費の種類を整理する

副業所得の経費を計上する際、経費の種類を整理することが重要です。経費を適切に整理することで、確定申告の際にスムーズに計算できます。経費の主な種類は以下のとおりです。

経費を整理する際は、カテゴリー別にわけて関連する領収書や支払い証拠を揃えましょう。正確で整理された経費の計上は、税金の削減や事業の収支管理に大きく役立ちます。

まとめ

副業の経費や税務に関する問題は複雑であり、誤った計算や記録は法的な問題を引き起こす可能性があります。経費計上に関して迷った際は、税理士に相談することで合法的な節税戦略を採用し、税務上のトラブルを防げます。

比較ビズには全国の税理士が多数在籍しており、一括見積が可能です。個々の副業の種類や状況にあわせて適切な税理士を探すために、まずは比較ビズへ相談から始めてください。

佐藤 憲亮

監修者

税理士

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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