任意整理後の生活への影響は？支払えないときの対策や住宅ローンへの影響を解説！

任意整理後の生活への影響

任意整理後に大きく変わるのは、信用取引ができないことです。信用取引ができなくなる以外は、今までの生活と変わりません。

任意整理後に影響が出ると考えられているケースを8種類取り上げ、それぞれ詳しく解説します。

住宅ローンへの影響

住宅ローンは、新規契約時と借り換え時に影響が出ます。任意整理により、ブラックリスト（事故情報）に掲載されている5年間は、新規契約や借り換え契約ができません。

住宅ローンを任意整理した場合、利息だけが減ります。元本は減らないため支払いが続く点にも、注意しましょう。

任意整理がローンに与える影響は、以下の記事で詳しく解説します。

任意整理のデメリットを解説！ローンは組める？スマホの新規契約は？

クレジットカードへの影響

現在持っているクレジットカードを任意整理した場合、任意整理の意向をカード会社が知った段階で即日解約です。さらに、新規でのクレジットカード作成と契約更新ができなくなります。キャッシングもできません。

任意整理対象外のカードは、契約更新と与信審査のタイミングで使えなくなります。具体的には、個人信用情報機関に任意整理の事実が掲載されたことをカード会社が知ったときからです。

任意整理後のクレジットカードへの影響については、こちらの記事で詳しく解説します。

任意整理をするとクレジットカードはどうなる？手続き前後の注意点を紹介

財産への影響

任意整理では、自宅や車など自分の財産には一切手を付けられません。 ただし、自動車をローンで購入した場合は、完済までの名義人である債権者が財産を処分することも考えられます。

財産を担保にしてお金を借りた場合は、自ら財産を処分してお金を工面する必要がある点も、注意が必要です。

賃貸契約への影響

不動産会社が信販系や協会系の家賃保証会社を利用している場合、新規の賃貸契約ができない可能性があります。信販系や協会系の家賃保証会社は、事故情報の有無を個人信用情報機関に照会するからです。

個人信用情報機関に事故情報が掲載されるのは、完済後5年までです。完済後5年未満の場合は、新規で賃貸契約ができない可能性も視野にいれましょう。

生命保険への影響

任意整理をしたことにより、生命保険の加入を断られることはありません。

生命保険への加入は個人信用情報機関の情報とは無関係です。生命保険の加入時には個人信用情報機関の調査はされないため、安心して加入できます。

家族や職場への影響

任意整理をした事実を家族や職場に知られることはありません。しかし、同居の家族には、自分から伝えていなくても他の要因で知られる可能性があります。

たとえば弁護士から書類を偶然見た家族が、任意整理の事実を知るパターンです。さらに、クレジットカードが使えなくなる、新たなクレジットカードが作れないことから知られる確率も高いです。

どうしても知られたくない場合は、弁護士に個人名で封書を出してもらう、郵便物を局留めにする等、家族に知られないための対策を講じましょう。

携帯電話やスマホ契約への影響

携帯電話やスマホの新規契約は可能です。しかし、本体の分割払いはできず、一括での支払いしかできなくなります。分割払いを申し込んだ際に、信用情報を確認されるからです。

現在分割払いで支払中の場合は、そのまま継続できます。

借入への影響

任意整理後の数年間は、新規の借入は不可です。任意整理をした事実は、個人信用情報機関に事故情報として掲載されます。掲載期間は完済後5年間です。事故情報が掲載されている間は、新規の借入はできません。

任意整理中の借入については、以下の記事をお読みください。

任意整理の返済中に借入はできる？審査落ちの理由やお金が足りないときの対策を解説！

任意整理後の生活で注意すべき3つのポイント

任意整理をしても、借金の元金支払は継続します。支払いが継続することで、お金が苦しくなることも考えられるでしょう。任意整理後に生活が苦しくならないよう、注意すべきポイントが3つあります。

それぞれ詳しく解説します。

1. 闇金融を利用しない

闇金融とは、貸金業の登録をしていない業者もしくは、貸金業登録をしていても高金利で融資する業者を指します。

任意整理後は、本来新規の借入契約はできません。しかし、闇金であれば借入できる可能性があります。闇金は、通常よりはるかに高い利息でお金を貸します。闇金を利用することで借金が増え、間違いなく状況が悪化するでしょう。

「神金融」と呼ばれる中小消費者金融会社での借入も同様です。任意整理後に支払いが辛くなったとしても、闇金や神金融を利用してはいけません。他の方法を探すようにしましょう。

2. 普段の金銭の流れを把握する

任意整理後に生活を立て直すには、普段の金銭の流れを把握することも大切です。任意整理をする人のなかには、自分の収入や支出、自分は今いくら使えるのか把握していないケースも多くあります。 手持ちや使える金額を把握することで、冷静な判断ができるようになるでしょう。

3. お金を借りたいときは公的な制度を活用する

日本には、公的な貸付制度が多くあります。代表的な貸付は、社会福祉協議会の「緊急小口資金」です。緊急小口資金を利用すると、申し込みから2週間程度で10万円まで借入ができます。緊急小口資金の他にも、社会福祉協議会や善意銀行での貸付制度も利用可能です。

任意整理中に借入できる制度は、以下の記事で詳しく解説しています。

任意整理の返済中に借入はできる？審査落ちの理由やお金が足りないときの対策を解説！

任意整理後に返済が難しくなった際の対処法3選

任意整理後でも返済が難しくなる場合も想定されます。任意整理後に返済が難しくなった場合の代表的な対処法は、次の3つです。

1. 2度目の任意整理（再和解）

同じ債権者に対する2回目の任意整理を「再和解」といいます。

一度和解したにもかかわらず減額交渉をすることから、再和解はとても難しい傾向です。弁護士に依頼した場合でも、1回目の交渉より難しいです。債権者によっては、交渉を受け付けてくれないことも想定されます。

2度目の任意整理については、以下の記事を参考にしてください。

特定調停の時効は成立する？時効の援用方法やデメリットについて徹底解説！

2. 追加介入

追加介入とは、複数社に借金をしている場合、任意整理した1社以外の債権者に対して任意整理を行うことです。

任意整理は、1社だけではなく複数の債権者に対して可能です。追加介入により、他の債権者に対しても過払い金の返済や利息の減額が行われ、借金返済が楽になる可能性が高まります。

3. 個人再生・自己破産へ移行

任意整理での借金返済が難しい場合、個人再生・自己破産への移行も可能です。

個人再生とは、住宅や自動車などの財産は維持したまま、5分の1程度に減額された借金を原則3年間で分割して返済していく手続きになります。自己破産は、裁判所の認定により財産を清算することにより、借金の支払義務が免除される手続きです。

個人再生や自己破産には、それぞれ使用する条件があります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

債務整理のメリット・デメリットがわかる！借金を解決する3種類の方法

債務整理の費用を解説！払えないときの対策や安くする方法も紹介

まとめ

任意整理後は、信用取引ができなくなります。任意整理で減るのは利息だけで支払いは続きます。

任意整理の前に、任意整理で解決できるかどうかを専門家へ相談することをおすすめします。弊社「比較ビズ」を使うと、複数の専門家に一括で相談が可能です。見積もりも複数取れるため、比較しながら自分に合った専門家を選ぶことができます。

任意整理をした後に支払いが苦しい場合も、すぐに専門家へ相談しましょう。 返済を止めてしまうと、さらなるトラブルにつながりかねません。一度依頼した専門家に頼みづらい、セカンドオピニオンを聞きたい場合も、ぜひ「比較ビズ」をご利用ください。

監修者のコメント

こしだ司法書士事務所

司法書士　越田一希

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

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任意整理を行うと個人信用情報に事故情報として任意整理を行ったことが記載されます。個人信用情報に事故情報が記載されたままだとクレジットカードの新規申し込みを行っても基本的には与信審査にとおることができません。

そしてクレジットカードの与信審査に通らなかったという情報は信用情報に約６か月程度記録されることになっています。特定の与信審査に通らなかったという情報は他の金融機関にとっても確認できる内容ですので、同様に与信審査に通らなくなる可能性が高くなるという事になります。

ですので、任意整理による信用情報の記録が消える直前に「５年たったから記録が消えた」と勘違いし、クレジットカードの申込みを行って与信審査に通らなかった場合さらに半年間クレジットカードの作成ができないという事態に陥ります。

また保証人がいる債権について任意整理を行った場合は、保証人に対して債権者から一括返済を求められることになります。そのため当然に任意整理を行ったことが保証人に知られてしまううえに、保証人との関係を悪化させることにもつながります。

任意整理をおこなったことによってその後の生活や人間関係になるべく悪影響を及ぼさないためには、「借入状況」「返済の可否」「保証人や自宅などの問題」「債務整理期間中の生活」「借入理由」等を考慮して他の債務整理手続きを含めどういった手続きが有効かを考える必要があります。

専門家に依頼する場合には必ず
・現在の状況
・債務整理中の生活について
・債務整理終了後の影響
についてしっかりと相談するようにしてください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。