任意整理のブラックリストとは?掲載期間やデメリットを徹底解説

最終更新日:2023年05月01日
こしだ司法書士事務所
監修者
司法書士 越田一希
任意整理のブラックリストとは?掲載期間やデメリットを徹底解説
この記事で解決できるお悩み
  • ブラックリストに載るとどのような影響がある?
  • ブラックリストの掲載期間はどのくらい?
  • ブラックリスト掲載中でもできることはある?

「ブラックリストに掲載されるとどのようなデメリットがあるの?」「ブラックリストの掲載期間はどのくらい?」とお悩みの方、必見。

任意整理をすれば、信用情報機関では事故情報として扱われます。つまり「ブラックリストに掲載される」ことを意味します。ブラックリストに掲載されている期間は制限されることがいくつかあります。

この記事では、ブラックリストに掲載されるデメリットや掲載されてもできることなどを解説します。この記事を読み終わった頃には、ブラックリストに掲載されることで生活にどのような影響が出るのかがわかるでしょう。

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任意整理のブラックリスト:個人信用情報機関に掲載される事故情報

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「ブラックリストに掲載される」とは、個人信用情報機関に事故情報の履歴が掲載された状態のことです。実際には「ブラックリスト」と名のつくリストはありません。

個人信用情報機関に事故情報が掲載されると経済的な信用を失い、新規のクレジットカード契約や借入など金融系の契約に不都合が生じます。

個人信用情報機関は、次の3社です。

  • CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

いずれも、申し込みに関する情報、借入に関する情報、支払に関する情報、契約に関する情報が登録されています。下記が具体例です。

  • 一定期間以上の支払い滞納
  • クレジットカードの審査落ち
  • 債務整理をした事実

任意整理の流れは、以下の記事で詳しく解説します。

ブラックリスト(事故情報)として掲載される要因

支払が長期にわたり遅れた場合や債務整理をした場合、個人信用情報機関に「金融事故」として、支払い遅延や債務整理の情報が掲載されます。

その他、事故情報が掲載されるのは次のケースです。

  • 任意整理を専門家に依頼し、債権者が受任通知を受け取ったとき
  • 任意整理前に61日〜3カ月以上支払いを滞納していた場合

掲載対象となる支払い滞納期間は、個人信用情報機関によって異なります。

任意整理の事実が周りに知られることはない

任意整理は、自己破産や個人再生のように官報への掲載で周知されることはありません。

個人信用情報機関に掲載された事故情報も、開示請求できるのは本人と本人から委任された代理人のみです。任意整理をした事実が周りに知られることや結婚や就職への影響は、まずないといえるでしょう。

ブラックリストへの掲載期間は完済後5年間

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ブラックリストに掲載されるのは、完済後5年までです。 CICJICCのサイトにも、掲載期間は5年間である旨が明記されています。

掲載期間の短縮を売りにするサービスもあるようですが、実際は掲載期間の短縮はできません。完済後5年間は、確実に事故情報が残ります。

金融機関独自のブラックリストには5年以上残る場合もある

金融機関への任意整理を行っていた場合、事故情報が5年以上掲載される可能性があります。

金融機関は、個人信用情報機関と別に独自のリストを持っています。金融機関内部のリストは期限の定めがないため、5年以上リストに掲載される可能性もあります。

金融機関のリストは、開示に対応してもらえません。内部のリストに事故情報が掲載されている間は、融資が受けられない・ローン契約ができない可能性が残る点に注意しましょう。

任意整理でブラックリストに掲載された場合のデメリット5選

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 任意整理のデメリットとは、事故情報が掲載された際のデメリットでもあります。任意整理でブラックリストに掲載された場合の代表的なデメリットは、次の5項目です。

  1. クレジットカードの新規契約ができなくなる
  2. ローンやキャッシングができなくなる
  3. 分割払いができなくなる
  4. 賃貸契約ができなくなる可能性がある
  5. 保証人になれなくなる

1. クレジットカードの新規契約ができなくなる

事故情報が掲載されている間は、クレジットカードに新規申し込みをしたとしても、審査で落とされます。

審査落ちの事実は信用情報として掲載され、完済後にクレジットカードを新しく作る場合に、不利になってしまう可能性があります。

任意整理中のクレジットカード新規契約は、ほぼ不可能です。任意整理中、むやみにクレジットカードを申し込むのは控えましょう。

どうしてもクレジットカードを使いたい場合、家族が契約者となっている家族カードを持つ方法もあります。

既存カードも契約更新時に使えなくなる可能性あり

クレジットカード会社は、さまざまなタイミングで与信審査を行います。与信審査とは、カードの所有者に返済能力があるかどうかの調査です。以下のタイミングで行われます。

  • 契約更新
  • 上位カードへのグレードアップ
  • キャッシングの申し込み
  • ショッピング枠の増額

与信審査により、現在使用しているクレジットカードが利用停止になる場合があり、以降、使用できなくなる可能性があります。

任意整理後にクレジットカードがどうなるかは、以下の記事で詳しく解説しています。

2. ローンやキャッシングができなくなる

特に高額のローンは、事故情報が抹消されてもすぐに利用できない可能性があります。

住宅ローンや教育ローン、自動車ローンが必要なときでも、ローンが組めなくなるのは、大きなデメリットといえるでしょう。

3. 分割払いができなくなる

携帯電話やスマホの本体費用の分割払いができなくなります。一括払いでの購入は可能です。

4. 賃貸契約ができなくなる可能性がある

賃貸契約の際、不動産業者が家賃保証会社に保証人を依頼する場合があります。

家賃保証会社は信販系・協会系・独立系の3種類です。信販系・協会系の家賃保証会社に保証人を依頼している場合、入居審査で個人信用情報を調査します。個人信用情報に事故情報が載っている場合、契約できない可能性があります。

信販系・協会系の家賃保証会社以外でも、個人信用情報機関の情報を使って審査する場合は賃貸契約ができません。

5. 保証人になれなくなる

子供が奨学金制度を利用する際、親が保証人となりますす。任意整理により事故情報が掲載されると、親であっても奨学金の保証人になることはできません。

事故情報が掲載されると、住宅ローンや未成年のクレジットカード申込みの際も保証人になれなくなります。子供の選択肢を減らす可能性があるため、考慮が必要です。 

ブラックリスト掲載中でもできること

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ブラックリストに事故情報掲載中でも、できることは複数あります。代表例は、次の5つです。

  • 生命保険の加入
  • 銀行口座の開設
  • 家族カードの利用
  • 携帯電話の契約
  • 賃貸契約の連帯保証人

生命保険の加入

事故情報掲載中であっても、保険会社の審査に通過できれば、生命保険へ加入できます。

生命保険株式会社は「クレジット事業を営む企業」ではないため、個人信用情報機関非加盟です。そのため、加入時に個人信用情報機関へ事故情報が照会されることはありません。

銀行口座の開設

新規の銀行口座開設は問題なくできます。通帳やキャッシュカードも発行可能です。

クレジット機能つきのキャッシュカードを作る際は、個人信用情報機関に照会が入るため契約できません。キャッシュカードを作る際は、クレジット機能がないものを選びましょう。

家族カードの利用

どうしてもクレジットカードを使いたい場合は、家族に頼んで家族カードを発行してもらう方法もあります。家族カードを発行するにあたっては、家族のブラックリスト掲載有無は関係ありません。

家族カードは、家族が契約者で、利用料金も契約者の口座から引き落としです。家族カードの利用料金を滞納すると、家族に迷惑がかかります。家族カードを作ってもらえる場合、利用料金はきちんと家族に渡すようにしましょう。

携帯電話の契約

事故情報が掲載されると、すべての携帯契約ができなくなるわけではありません。本体の分割払いはできませんが、一括払いでの端末購入は可能です。

格安スマホの古い機種は低価格で販売されています。安い機種を選び、一括で支払うといいでしょう。 

スマホや携帯本体をすでに持っている場合は、SIMカードのみの契約も可能です。大手キャリアで携帯料金未払いにより契約が解除されたとしても、大手キャリア以外であれば契約できる可能性があります。

賃貸契約の連帯保証人

不動産業者は、個人信用情報機関に非加盟のため、事故情報の照会がありません。従って、家族がアパートやマンションの契約をした際は、任意整理中でも保証人になることができます。

しかし、家賃保証会社が信販系・協会系だった場合は、事故情報の照会があるため連帯保証人にはなれません。

ブラックリストに掲載されているかどうかは自分で確認可能

ブラックリスト=事故情報が掲載されているかどうかは、CIC、JICC、KSCそれぞれに個人信用情報開示請求をすると確認できます。個人信用情報開示請求は、郵送だけではなくインターネットでも可能です。

確認方法は、各信用情報機関によって違います。

以下の記事では、任意整理のデメリットをはじめ、ローンが組めなくなる理由や期間について解説しています。

ブラックリストに載らないためにできること

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まずは自分のお金の使い方を見直しましょう。特に、クレジットカードで支払いをしている場合は要注意です。クレジットカードは、知らず知らずのうちにたくさん買い物をしていることが多くあります。使用金額を把握しながら利用しましょう。

次に、毎月の収入と支出を洗い出し、クレジットカードの支払いにいくら使えるのかを把握します。分割払いやリボ払いを多用している場合も要注意です。 リボ払いは便利な反面、支払期間が長くなり生活を圧迫する可能性があります。

ブラックリストに掲載されないためには、なるべく支払期間や金額を短くできるよう考えて、買い物をしていきましょう。

まとめ

ブラックリストに掲載されてしまうと多くのデメリットがあります。ブラックリストに掲載される可能性があるほど借金が多い場合は、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

弁護士や司法書士へ相談する際は、弊社「比較ビズ」も有効に活用できます。「比較ビズ」なら、複数の専門家に一括で相談が可能です。複数社から1度に見積もりを取れるため、比較しながら自分に合った専門家を簡単に選ぶことができます。

専門家へ、ブラックリスト掲載に関する相談をすることも可能です。任意整理やブラックリストについて心配な点があったら、ぜひ「比較ビズ」を使って専門家へ相談してみてください。

監修者の一言

まずブラックリスト(事故情報)には何をすると載るのかご存じでしょうか。事故情報には具体的な定義がありませんので、貸金業者等の金融機関によって差異は発生すると思いますが少なくとも、

〆通垣依(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)
∧歉擴饉凖による代位弁済
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があった場合には、事故情報として個人信用情報に記載がされます。

例えば、携帯電話の料金支払いを数か月滞納するとブラックリストに記載されますので、それだけのことで自動車ローンや住宅ローンの審査に通らなくなったり、クレジットカードの更新を拒否されるといった事態が発生する可能性があります。

また、クレジットカードの申し込みを行うとCICといわれる機関の個人信用情報に「申込情報」が記録されることになり、その後クレジットの審査を通過すると「成約情報」が記録されることになるのですが、審査に落ちた場合でも「○○会社の審査に落ちた」と記録されるわけではありません。

しかし、金融機関等が信用情報を照会したときにクレジットカードの「申込情報」が記録されているのに「成約情報」が記録されていないという事は審査に落ちたんだなと判断されることになるため、他社での審査にも通過しないという可能性が高くなってしまいます。

ブラックリストは日常の意外に些細なことで記録され、大きなことに影響を及ぼす可能性があります。¥500〜¥1,000程度で信用情報機関に個人信用情報の開示請求ができますので、興味のある方は一度確認されてみてはいかがでしょうか。

こしだ司法書士事務所
司法書士 越田一希
監修者

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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