債務整理をする場合費用はどのくらいかかる?

更新日:2021年07月13日 発注カテゴリ: 民事再生・自己破産
債務整理をする場合費用はどのくらいかかる?

借入金額が大きく返済が困難になってしまったときに、債務整理を検討する場合も多いでしょう。 そもそもお金がない状態から検討を行うため、費用がいくらかかってくるのかわからず不安になっている方もいるかもしれません。 こちらでは債務整理をすると費用はいくらぐらい必要になるのか、お金がない方はどうしたら良いのかなどを解説していきます。 これ以上借金を増やし心身ともに疲弊してしまう前に、検討しましょう。

債務整理には種類がある

一口に債務整理といっても、実は3つの種類があります。 裁判所を通さずになんとか返済を頑張りたいと考えている方は、任意整理手続きがおすすめです。

借り入れした一部のお金を返済することにはなりますが、今返済している金額よりは少なくなるため楽になります。 さらに、官報などに名前が載らないメリットもあります。

任意整理ができないときは?

任意整理が難しいと弁護士に判断されてしまったときには、自分で直接借入先に交渉をするか自己破産や個人再生という方法を考えなければなりません。

持ち家がある場合自己破産をしてしまうとすべてを手放さなければならなくなってしまうため、多少の返済金額は出てしまいますが個人再生という方法もあります。 これまで返済していた金額よりも大幅に減らせますし、持ち家も残して債務整理ができます。

もし車や持ち家のような大きな財産がない場合は、自己破産で借金を免除してもらう方法も可能です。 自己破産の場合は返済しなければならない金額はありませんが、大きな財産は没収されます。

債務整理の種類によって費用も変わる

任意整理のほかに、個人再生、自己破産と3種類の債務整理があるため、何を選ぶか費用も変わってきます。 特に任意整理では裁判所を通さないため、ここには費用がかかりません。しかし、個人再生と自己破産の2つには、別途料金がかかってくるようになります。

費用はどのようにかかってくるのか?

ここからは任意整理、個人再生、自己破産と3つの債務整理について、具体的にどのように費用がかかってくるのか説明していきます。

基本的に裁判所の費用は変わらない

弁護士に支払う費用に関しては、どの事務所にお願いするのかで金額に開きが出てきます。 依頼料に関しては、その事務所の方針や考えによって変わってくるため注意が必要です。

任意整理の場合の費用

任意整理の場合、まず着手金というものがかかってきます。 1債権者につき約2万円から5万円となり、頼む弁護士事務所によってバラつきがあります。

だいたいの場合3万円前後だと思っていたほうが良いでしょう。 特に、借金をして自転車操業になっている場合、1社ではなく複数の借入先がある場合がほとんどです。

7社あった場合に約3万円の費用がかかると考えると、21万必要となり結構高額になります。 ほかには、弁護士が債権者に交渉をして、減額に成功した場合などはその金額に対しての10%程度の報酬を取ります。

そんなに借入先がない場合は依頼費用もそんなにかかりませんが、複数になってくるとそれなりに金額がかかってくると覚えておきましょう。

個人再生の場合

ざっくりと、弁護士費用を考えると約50万円はかかり、裁判所への費用に関しても約20万円はかかります。 お金に困っているときだからこそ、そもそも50万円や20万円などかき集めるのも大変だとは思いますが、ある程度費用がかかってくることは覚えておきましょう。

裁判所費用としてはそんなにかかっていない

高いのは弁護士費用や個人再生委員に支払うお金です。 裁判所費用を見ると、実はそこまでかかりません。

申し立てをする際の予納金、申し立てを行う際に必要になる手数料の収入印紙、債権者にお知らせを送るための郵便切手代です。 たとえば、個人再生申し立ての場合は、トータルで3万円程度となります。

個人再生委員にいくらかかる?

裁判所を手助けして、補助を行う個人民生委員が選任されるケースもあります。 もし、今後個人再生を行う場合に個人再生委員を付けられた場合、その方が一緒に財産や収支、借金がいくらあるのかを把握して手続きをサポートしてくれます。

個人再生委員になる方は、ほとんどが弁護士です。弁護士にも報酬を渡すため、約15万円から25万円がかかってきます。 この費用は個人再生を行う場合、かかってくるのものだと思っておきましょう。

返済6ヶ月分の予納金も必要

お金がないところ苦しい話ではありますが、仮に個人再生ができたとしても返済はあります。 その金額がしっかりと支払えるのかテストする意味も込めて、6ヶ月分の予納金が必要になる場合もあります。

せっかく個人再生をしたにもかかわらず返済が滞ってしまうという事態を防ぐため、裁判所が申立人に対し予納金を毎月支払うようにと指示してくるのです。 このお金も支払えるように、しっかりと計画を立てなければいけません。

個人再生委員に支払う報酬は、この中からのお金を払うようになります。

費用はかかるが個人再生できれば借金が楽になる

ほとんど入ってきた収入も借金に充てていて大変な思いをしていた場合、個人再生ができればこれまでの5分の1から10分の1に減らせるため、普通に生活できるお金も手元に残せるようになります。

返済の期間は原則3年と決まっていますが、その方によって10分の1になってもそこそこの金額になってしまうケースもあります。

その場合は最長5年まで返済の時期も伸ばせますし、住宅ローン特則もあり持ち家を手放さずに生活が可能です。 夜も眠れないような毎日から解放され、やり直すことができます。

自己破産の場合

自己破産をすると、ほかの任意整理や個人再生のように手続き後も支払いをしなければならないというのはありません。 手続きをする場合の費用について、詳しく説明していきます。

おおまかにかかってくる金額

まず、法律事務所に頼んで着手してもらうのに、約30万円から50万円がかかります。 さらに、裁判所でも手続きが必要なため、予納金や手数料は約3万円から30万円とその個人によってバラつきがあります。

財産がない場合はスムーズに手続きができる

特に家や車などの大きな財産を元々持っていなくて、これ以上財産を調査する必要もなく、管理や処分もしなくても良いという場合は同時廃止事件となり費用も一番安くなります。 予納金もほとんどかからないか約1万円から2万円くらいと、そんなに大きな金額にはなりません。

手数料や官報広告費なども合わせて、ほとんどかかりません。 このほかに弁護士費用がかかってきますが、金額もそこで変わります。

財産が少額ある場合

中には財産が少額ある場合もあると思いますが、裁判所から見ても明らかに少額だとわかっている場合は通常よりもかかってくる費用は安くなります。 裁判の手続きも簡略化されますし、予納金も低い金額を準備すれば大丈夫です。

申し立てなどにかかる費用は約2万円になりますが、引継ぎ予納金というものが別途かかります。 この金額は最低でも約20万円と言われていて、それ以上かかってしまうケースも多々あります。少額といってもどの程度の財産を持っているかなど、状況によって変わってくるでしょう。

通常管財の場合

ある程度財産になるものがあり、管理や処分が必要な場合通常管財という手続きを取ります。 綿密な財産調査も行われ、時間もある程度かけての自己破産となります。

負債額が大きいものの、財産と見なされるものも多い場合は通常管財の手続きとなると覚えておきましょう。 だいたい適用されるのは個人ではなく、大規模な法人の場合通常管財になるケースが多いです。

手数料や収入印紙代は1万円程度に収まりますが、予納金が結構かかってしまうためある程度のお金が必要です。 個人の場合、負債額が5,000万円未満の場合は50万円ですが、最高100億円以上の負債があれば700万円用意しなければなりません。

法人として自己破産を考えている場合はもう少し予納金が高くなり、負債額5,000万円未満でも70万円でそこから金額に応じて予納金の準備しなければいけない金額も高くなっていきます。

負債の金額が大きい場合予納金の確認をしておこう

自己破産すると決めたら、そこから支払いがなくなりなんとなくなると思ってしまいますが、金額によっては予納金が高く大変です。 心の準備がないとただでさえ大変なときなため、急に500万円や1,000万円準備するのはキツいでしょう。

もし自己破産する場合、自分はトータルどのくらいお金がかかるのか、支払いができるのかを把握しておくだけでも違います。

債務整理では費用は安くすることができるのか?

ここまで債務整理の費用を見てきて、結構かかってしまうことに驚いている方もいるかもしれません。 お金で苦しいのに、さらに予納金など費用が必要になるなら民事再生や自己破産すら厳しいのではないかと感じている方もいるでしょう。

債務整理をした際に費用は安くすることが可能か見ていきましょう。

大きな値引きはない

債務整理では少しでも費用を安くしたいと思っても、なかなか大きな値引きにはなりません。 ただ、多少であれば費用を安くなるようには可能なため、努力して比べてみても良いでしょう。

特に弁護士費用は、多少なりとも事務所によって考え方があるため金額は変わってきます。 同じ案件でも多少の差額があるため、少しでも費用を抑えたいときには、複数の事務所に相談へ行くと良いでしょう。

ただ、日本弁護士連合会では弁護士報酬の上限を決めているため、ぼったくりのような金額を取られることはありません。 差があるとしても、上限ギリギリまで上げた費用がかかるところから、それよりも安いところまでさまざまです。

資金に困ったら法テラスを利用しよう

どうしてもお金に困っているときなため、債務整理の費用をすべて準備するのは難しいと感じている方もいるでしょう。

資金に困ったときに助けてくれる、法テラスというところがあります。 法テラスで頼めば、弁護士さんに通常の金額よりも安く依頼できるようになります。

案件の内容にもよりますが、個人的に弁護士事務所を探していくよりも安くなるためまずは相談してみましょう。 法務省管轄の公的な機関なため、騙されるようなこともありません。

あまり弁護士にお世話になるような機会が少ない方は、まずどこの事務所に行って相談したら良いのかわからないでしょう。

弁護士は指名できない

もし、元々債務整理に強い弁護士を知っていてその方に頼みたいと思っても、こちらから指名することができません。 そのため、相談に行ったとき初めて顔を合わせて話すようになります。

弁護士も人間なため、さまざまな話し方や相談の乗り方をしてきます。 自分が思ったような人ではないケースもありますし、任意整理をしたいといっても難しいから相談に乗れないと一発で言われてしまう場合もあるのは覚悟です。

もし、はじめに会った人が合わないという場合は、別の方に後日相談してみましょう。 さまざまな方がいるため、何人かと話すと相談のしやすさや親身になってくれる雰囲気がわかってきます。

ただ、初回は無料でも、2回目から相談料を取られる場合もあるため予算は考えておきましょう。

法テラスのサポートは皆が受けられるわけではない

収入がどのくらいあるのか、資産が現時点でいくら持っているのかなど、法テラスを利用するにはある程度条件があります。

しかし、予納金始めさまざまなお金が払えないかもしれないと不安を感じて法テラスに行くため、一定の基準を満たしていればサポートが受けられます。 思ったよりも実は財産となるものが多く払おうと思えば支払いができる状況の場合、利用できません。

経済的に苦しくて、こんな状況だったら普通には弁護士費用を払えないだろうという方だけが費用を安くできます。

分割払いも可能

法律事務所にある程度正規の金額で頼む場合も分割払いにできますが、法テラスの場合も可能です。 たとえば、約30万円の費用が15万円前後になったとしても、その金額が支払えるかどうかといったら無理だと感じる方が多いでしょう。

すでに自転車操業もギリギリの中で行っているような状態になっていると、数万円でも苦しいと感じてしまうかもしれません。

費用が安くなるだけでなく、無理のない金額の分割払いにも対応してくれます。 月5,000円ずつなど、生活に支障がない金額での支払いも可能です。

状況によっては後払いも可

分割払いのほかに、その人の状況によってはどうにもならないと感じた場合後払いなども提案してもらえます。 皆がその条件でOKになるわけではありませんが、苦しい状況などを見て無理のない生活ができるようにしてくれます。

代替の方はこれまで借金の支払いに追われていた生活をしていたと思いますが、一旦開放されるため分割払いが可能になる方がほとんどでしょう。

費用をかけてでも債務整理するメリット

なんとなく自己破産と聞くとこの世の終わりのように感じてしまう方もいるかもしれませんが、そんなことありません。 逆に今働いても働いてもどうにもならず、心身ともに疲弊している場合は費用をかけてでも債務整理をし人生をやり直す勇気も大切です。

ここからは、債務整理するメリットについて伝えていきます。

弁護士に依頼をすると督促がストップする

自転車操業でなんとか資金を借りては返済するというのを繰り返してきた方は、大変な思いをしていたと思います。 督促の電話が個人の電話だけでなく会社にも来ている場合や、直接家まで取り立てが来ていた場合大変です。精神が全く休まることなく、不安ばかりを覚えるでしょう。

弁護士に相談をし依頼をすると、その後の手続きを任せられます。 これまで自分にかかってきた督促のハガキや電話がなくなり、すべて弁護士と債権者同士のやり取りとなります。これだけでも、心が休まるという方は多いでしょう。

借金が減るかなくなる

手続きをお願いできれば、借金が少なくなる可能性が高くなるのです。

これまでは丸々自分が借金してきた金額プラス利息を支払ってきましたが、今後は利息分がなくなるかもしくは自己破産になるとすべての金額を支払わなくても良くなります。 督促の電話が鳴らなくなるだけでなく、借金そのものも減るためホっとする方も多いでしょう。

まとめ

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産のどれを行うかにもよりますが、それぞれ弁護士費用や裁判所にかかる費用があります。 負債額や何件の借り入れがあったのかさまざまな条件によって、かかる費用も変わってきます。

結構高くなってしまう場合もありますが、お金に困っている方は法テラスを活用し少し安くすることも可能です。 費用をかけてでも債務整理をするメリットも多いため、苦しんでいて心身ともに疲弊し最悪の結果を招く前に弁護士に相談してみましょう。

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