任意整理ができない!?どんなケースが考えられるのかをチェック

更新日:2021年07月16日 発注カテゴリ: 民事再生・自己破産
任意整理ができない!?どんなケースが考えられるのかをチェック

どうしても借金の返済が難しい場合には、免除してもらったり緩和してもらったりすることを交渉できます。その中のひとつが任意整理なのですが、条件次第ではこの任意整理ができない場合もあるのです。それには、債務者側に課題があるパターンと、債権者側に課題があるパターンに分けられます。いざという時に任意整理できないという事態にならないように、任意整理ができない条件についてチェックしておきましょう。

任意整理とはどんな仕組みなのか

そもそも任意整理とは何なのでしょうか。細かい部分を見ていく前に、任意整理そのものについて見ていきます。

任意整理とは、債権者である金融機関と交渉して、借金の返済条件を緩和する手続きです。具体的には法外な利息請求の停止、毎月の返済額を軽減、過払い請求などを実現できます。返済額の軽減は、現在の借金を3〜5年かけて返済する等、具体的なプランも立てられるのです。

これにより、いつになったら借金から解放されるのかが見えてくるので、返済を頑張ろうという気持ちにもなれます。

借金自体が免除されるわけではありませんが、債務者と債権者が歩み寄って、借金返済を実現できるようにする手続きが任意整理です。

任意整理できないケース

債務整理のひとつである任意整理ですが、無条件で利用できるものではありません。定められた条件を満たしている必要があり、それには債務者と債権者とでの課題が関わっています。その条件は何なのかを確認してみましょう。

債務者側の課題で任意整理できない場合

「債務整理をできれば借金を返済できる」と債務者が主張しても、それを判断するのは債務者本人ではありません。条件を満たせなければ任意整理ができないこともあるので、その条件を満たしているのかどうかを確認するようにしましょう。

任意整理を始めとした債務整理をしようと思ってうまくいかない場合は、借金問題がかなり大変なことになるケースもあります。

任意整理で完済できないと判断される

借金の返済条件を緩和しても、それで返済が可能になるかはその人次第です。3〜5年の範囲で返済できるようにするのが任意整理なので、その期間内に返済できないと判断されたら、任意整理をしたくても認められないこともあります。

交渉次第で上手くいかないこともありますが、その場合は任意整理以外の債務整理を検討した方が良いでしょう。

借金の返済実績がないため任意整理できない

その借金の返済を、これまで一度も行っていない場合は、任意整理ができない可能性が高いです。そもそも、借金を返済する気がないと判断されても仕方ありません。

ここまで極端ではなくても、取引期間が短い状態だと返済能力に難ありと判断されて、任意整理ができないことは起こり得ます。

安定収入がないため任意整理できない

借金を返済するためには、収入が必要です。安定した収入がなければ、いくら条件を緩和しようとも返済は難しいと判断されてしまうのです。お金を借りた時は仕事に就いていても、その後に職を失った人はこのケースに該当します。

ただし、その借金を返済できる範囲内での収入があるなら、アルバイトでも安定収入として認められるので安心してください。

個人で交渉しようとして任意整理できない

任意整理をする時は、基本的に弁護士などの専門家へ相談することになります。これは、債務者との交渉には専門的な知識が必要なだけでなく、交渉のできる人間だからこそ応じてもらえるのです。

弁護士や司法書士などに相談するとお金がかかるので、自分で何とかしようとする人がいるかもしれません。しかし、債権者からすれば法律の素人が出てきても無意味だと判断され、相手にされず終わってしまうこともあるのです。

法律の専門家は、その能力だけではなく、信用があるので債務整理の交渉もできるのです。

債権者側の課題で任意整理できない場合

任意整理は、債務者側が一方的に決められるものではありません。債権者側も納得して、初めて実現するものです。債権者側で厳しいと判断された場合にも任意整理をできない場合がありますが、その理由にはどんなものがあるのかを確認しておきましょう。

債務者は任意整理に応じる義務がない

そもそもの問題として、債権者側には任意整理に応じる義務がありません。厳しい言い方になりますが、債務者の都合で借金の返済が難しいから交渉を申し込んでいるので、債権者にとってそのような事情は関係ないのです。

任意整理は、あくまでも双方の合意があって成立する仕組みになります。そのため、債権者側が任意整理に応じるように交渉することも求められるのです。そのためには豊富な法律知識が必要な場合もあり、素人がかじった程度では相手にされないこともあります。

企業としての方針で債務整理に応じない

任意整理に応じる義務はないとしても、多くの企業は任意整理に応じてくれます。その方が損をしにくいからです。自己破産をされるよりは任意整理で条件を緩和して返済してもらった方が得なのですが、金融機関によっては方針として任意整理に応じないとしているところもあります。

ここまで徹底して決められている場合、いくら交渉しても任意整理には応じてもらえず、個人再生や自己破産など他の債務整理を選ぶことになります。

借金返済ができなくなることを前提に考えたくはありませんが、お金を借りる段階で、任意整理を始めとする債務整理にどういう対応をする企業なのか、調べておくと良いでしょう。

任意整理の条件が厳しい

任意整理に応じてくれるとしても、必ず納得できる条件になるとは限りません。債権者側としても譲れないラインがあるからです。問題なのは、その条件が厳しくて任意整理が成立しないパターンもあることです。

利息のカットには応じるが、支払いは一括のみのような条件を提示してくる企業はあります。Aの条件については飲むがBは飲まないというパターンは意外と多く、その条件を達成できないために任意整理ができないこともあるので注意しましょう。

まとめ

任意整理は、あくまでも借金の総額を減らすための仕組みです。しかし、その人の置かれている状況次第では、借金の総額を減らしても返済できないと判断されることもあります。注意したいのが、任意整理は債権者との交渉で行われる点です。交渉次第で有利な条件にすることもできるので、自分ひとりで何とかしようとせずに、専門家を頼りましょう。

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