POSレジ導入費の相場はいくら？活用できる補助金を詳しく解説！

POSレジ導入費の相場は数万円〜100万円

POSレジ導入費の相場は、数万円〜100万円まで幅があります。POSレジにはさまざまな種類があり、種類によって必要な費用が異なるためです。店舗の販売形態や規模によって、最適な価格帯・機能を持つPOSレジを見つける必要があります。

適切なPOSレジ選びのため、POSレジを導入する目的を明確にすることが非常に重要です。どのような業務改善を期待しているか、投資した分の業務効率化や費用削減が期待できるか検討しましょう。

通常のレジスターとPOSレジの違い

POSレジと通常のレジスターには機能面で大きな違いがあります。通常のレジスターは、販売金額の計算と記録、売上金の収納が主な役割です。レジスターによっては、簡単な分析機能を備えたものもあります。

一方、POSレジは「Point of sales」の略で、通常のレジスターの機能に加え、売上の集計や販売管理、複数の店舗をまたいだ分析が行える多機能なレジスターです。

情報を集積して分析できるため、マーケティング戦略や販売戦略の立案に役立つのが魅力的なポイントでしょう。その分、通常のレジスターよりも高額になりがちです。

POSレジにかかる主な費用

POSレジ導入の際に発生する主な費用は以下の2つです。

POSレジは、1度導入すると貴重なデータが蓄積されていくため、簡単に買い替えることができません。POSレジ導入の際は、導入費に見合った効果が得られるか慎重に検討しましょう。

導入費用

導入費用は、POSレジを購入して設置するための費用です。POSレジの種類や規模、導入する台数によって価格は大きく異なります。比較的安価なタブレット型のPOSレジであっても、1台あたり10万円〜30万円の導入費用がかかるでしょう。

店舗の販売形態や必要なデータにあわせてカスタマイズする場合、導入費用はさらに高額になります。どの程度の機能を搭載するかを予算と見比べながら慎重に検討しなければなりません。

月額利用料

POSレジの多くは導入費用に加え、月額利用料が発生することを覚えておきましょう。メーカーによって、初期費用が高く月額利用料を抑えているケース、初期費用はほとんどかからず月額利用料を高額にしているケースがあります。

たとえば、パソコン型POSレジの場合、パソコンを持っていれば初期費用を抑えられますが、月額利用料の相場は5,000円〜3万円とやや高めです。機能制限があるPOSアプリを使ったPOSレジの場合、月額利用料をほとんどかけずに利用できる場合もあります。

【種類別】レジの導入費相場

種類別のレジ導入費相場はおおよそ以下のとおりです。

導入費用と月額利用料が異なるため、店舗の規模や販売形態にあわせて最適な製品を導入するのが望ましいでしょう。

パソコン型POSレジ：0円〜50万円

パソコン型POSレジは、パソコンにPOSシステムを導入して利用するタイプであり、導入費用は0〜50万円です。すでにパソコンが備わっている店舗の場合、ソフトをインストールするだけで利用開始できるため初期費用を大幅に抑えられるでしょう。

導入費用は安いものの、月額利用料は5,000円〜3万円の製品が多く販売されています。導入費用が抑えられる分、月額利用料がやや高めなのが特徴です。加えて、レシート発行機や他の周辺機器をPOSレジとは別にそろえなければならないデメリットもあります。

ターミナル型POSレジ：50万円〜100万円

ターミナル型POSレジとは、レジスター本体にすでにPOSシステムがインストールされている製品で、導入費用は50万円〜100万円とやや高額です。

レジスター本体とPOSシステムがそろっているため、短期間で導入でき、すぐに使い始められるでしょう。比較的簡単にカスタマイズできる点もメリットといえます。

ネックとなるのは、高額な導入費用です。月額利用料は10,000円であることが多く、導入費用を工面できるかがポイントとなります。複数台導入する場合、いくつかのメーカーを比較して最適な製品を選びましょう。

タブレット型POSレジ：10万円〜30万円

タブレット型POSレジは、スマートフォンやタブレットにPOSシステムをインストールするタイプで、10万円〜30万円で導入可能です。

スマートフォンやタブレットをすでに持っている場合、導入費用を抑えられる点がメリットです。コンパクトなため、置き場所に困ることもありません。

パソコン型POSレジと同様に、周辺機器を別途購入しなければならない点がデメリットといえます。POSシステムの月額利用料が0円のものは機能が制限されていることが多いため、必要に応じて月額利用料がかかる高性能なシステムを選びましょう。

POSレジ導入で活用できる補助金2選

POSレジで導入できる補助金には、以下の2つがあります。

補助金を活用することにより、POSレジの導入費用を大幅に抑えられる可能性があります。導入費用の工面が心配な方は、ぜひ利用を検討しましょう。

IT導入補助金

POSレジの導入で活用できる補助金に「IT導入補助金」があります。

IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択している、中小企業・個人事業主がITツールを導入する際に利用できる補助金です。ルーティン業務を効率化させるためのITツール導入をサポートする目的で設置されています。

IT導入補助金で申請できるのは、以下の5つの枠です。

POSレジ導入の際には、通常枠もしくはインボイス枠（インボイス対応類型）を利用して補助金の申請が可能です。

IT導入補助金に関してさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【IT導入補助金2024年】申請できる補助金の種類は？申請手順や必要書類を解説

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が制度変更に対応するための経費を補助する目的で設置された補助金です。商工会地域の小規模事業者を対象に、経営計画の作成・販路開拓を行う際に発生する費用を補助します。

小規模事業者持続化補助金で活用できるのは以下の5つの枠です。

POSレジ導入の際には、通常枠が活用可能です。補助上限は最大50万円、補助率は最大3分の2ですが、インボイス特例の要件を満たしている場合に、さらに補助金が50万円追加されます。

POSレジ導入のメリット3つ

POSレジを導入すると以下の3つのメリットがあります。

POSレジを新たに導入する場合、これらのメリットも考慮して製品選びに役立てましょう。

1. 従業員の負担が減る

POSレジの導入により、従業員の負担が減るメリットがあります。POSレジを使用すると会計処理が自動化され、打ち間違いや釣銭の間違いが大幅に減少するでしょう。会計処理のスピードアップが図れるため、レジ待ちの時間も短縮されるメリットがあります。

POSレジは、基本的な操作を覚えておけば新人スタッフでも使いこなせる点もメリットです。新人を教育する手間も省けるため、従業員が自分の仕事に集中しやすくなります。

2. 人件費を抑えられる

POSレジの導入により、人件費が抑えられるメリットもあります。POSレジは効率的に会計処理ができるため、レジの台数を減らすことも可能です。

業種や販売形態によっては、POSシステムを使ったセミセルフレジ（商品の読み込みのみ従業員が行うレジ）やセルフレジを導入できるケースもあります。複数のレジを1人の従業員がチェックできるようになれば、人件費を大幅に削減できるでしょう。

3. 集計データをマーケティングに活用できる

POSレジ導入により得たさまざまなデータを、マーケティングに活用できる点もメリットといえます。POSレジを導入すると、顧客の購入した商品のデータや会計データなどを集計・管理が可能です。

集めたデータを効果的に活用できれば、売れ筋商品の把握やターゲット層の絞り込みが容易に行えるでしょう。POSレジは、売上向上のための施策を支えるデータ収集に大いに役立ちます。

まとめ

POSレジ導入には、一般的に数万円〜100万円の費用がかかります。導入するPOSレジの種類によって費用が変動するため、業種や販売形態に応じて最適な製品を選ぶことが重要です。補助金を上手に活用し、可能なかぎり低コストでPOSレジを導入できないか検討しましょう。

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POSレジの導入を考えている、効果的な節税対策を知りたいと感じている方は、ぜひ1度比較ビズを利用してみてください。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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POSレジ等を取得する際に、IT導入補助金等を受給したとき、その受給金額は収入として計上する必要があります。例えば、50万円のPOSレジシステムを導入する際に、IT導入補助金を申請し、補助金を25万円受給することとなったときは、その受給金額の25万円を収入として計上します。

50万円で取得したPOSレジシステムは減価償却資産となるため、耐用年数にわたり減価償却を行い、毎年少しずつ経費化していきます。この場合、経費よりも収入が先に計上されることとなり、このままだと補助金を受け取ったときに税負担が重くなってしまいます。

こういった場合は、収入と同時に経費を計上することができる、圧縮記帳を行うことをおすすめします。圧縮記帳は、補助金の受給額を限度に、その対象となった固定資産の取得価額から一定の金額を控除し、減価償却を通じて費用配分を平準化する方法です。

具体的な仕訳は下記のとおりとなりますので、参考にしてください。

・PSOレジシステム取得時
工具器具備品/現金預金 50万円

・補助金の受給時
現金預金/雑収入 25万円

・圧縮記帳
固定資産圧縮損/工具器具備品 25万円

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。