【誤解しがち】個人事業税は経費計上OK！｜計上方法や注意点などを解説

個人事業税とは？

個人事業税とは都道府県に収めるための税金のことで、年間の所得が290万円より多い方は支払う必要があります。個人事業主にかかる代表的な税金は所得税・住民税・消費税・個人事業税があり、そのうちの1つに含まれます。

必ず全ての事業主に個人事業税が発生するわけではなく、年間の売上が290万円以下の場合は支払い義務が発生しません。年間の事業所得が290万円を超えたタイミングで個人事業税を意識していきましょう。

都道府県に納める地方税

個人事業税は国に納める税金ではなく、都道府県に納める地方税の一つに分類されます。確定申告後に納税通知書が届き、原則8月と11月の年2回に分けて納税する必要があります。

業種によって税率が異なる

個人事業税はすべての業種が支払い対象ではないほか、業種によっても税率が異なります。全70業種が3区分に分けられ、各区分ごとの税率は以下のとおりです。

参照：東京都主税局

農業やスポーツ選手、プログラマーなどがは法廷業種に該当しないため、個人事業税の支払い対象ではありません。ただし、仕事内容によっては課税対象となる場合もあるため、事前に税務署に問い合わせて確認しておくと安心です。

個人事業税を経費として計上する方法

経費として計上することで、節税効果が期待できるため、経費として妥当なものは積極的に計上していきましょう。ここからは、個人事業税を正しく経費にする方法を2つ解説します。

租税公課という科目で処理する

確定申告の際に個人事業税を経費として入力する場合は、「租税公課」という科目で処理しましょう。国税や地方税などの税金、国や公共団体に対して発生する公的な交付金や会費が当てはまります。

納付を期限内にする

個人事業税の納付のタイミングは、確定申告の後です。確定申告後に個人事業税の納付書が郵送されるため、その書類に従ってきちんと期限内に納付しましょう。

個人事業税の納付方法は、以下の5通りです。

個人事業税を経費として計上する場合の注意点3つ

個人事業税を経費に計上する際は、以下の3点に気を付けましょう。

1. 事業区分によって税率が異なる

個人事業税の計算方法は、事業区分によって3％から5％の税率が適用となります。自身で税額の算出をする際は、適切な事業区分を選択し計算しましょう。個人事業税の支払い義務のある事業は全3区分あり、以下を参考に税率が変動します。

2. 納付の遅延に気を付ける

個人事業税の納付時期は原則8月と11月の末日に2回に分けて分納しますが、指定の時期に遅れた場合は年14.6%の延滞金が課されるため注意しましょう。

事業主に納税できない事情が認められる場合、納期限までに税務著に申請すれば猶予が認められる場合があります。猶予になる条件は以下のとおりです。

3. 自分が納付対象かどうかを確認する

売上高によっては、納税義務が発生しない場合もあります。個人事業税には、一律290万円の事業主控除が用意されています。この額を超えない限り課税対象とはなりません。個人事業税の計算方法は以下の公式を使って納税額を出すことが可能なため、自身の売上と経費額を当てはめてチェックしてみてください。

個人事業税額＝（所得金額−事業主控除290万円）×税率

事業主控除は青色申告の方のみが対象で、白色申告には適用されないため注意しましょう。

個人事業税以外にも経費計上できる税金一覧

個人事業税を経費として計上することができれば、節税効果を見込めます。ほかにも経費として計上できる税金があるため、把握しておくとよいでしょう。

個人事業税のうち経費計上できない税金

経費として認められない税金の代表的な例が所得税と住民税です。一般的に、所得に対して発生する税金は経費として認められません。判断に迷った際には、その都度チェックしていきましょう。

所得税

個人事業主に課税される所得税、法人に課税される法人税は、所得額に対して課せられる税金です。確定申告は所得の金額に対して徴税される作業であるため、経費として追加することはできません。

住民税

住んでいる地域に対して支払う住民税も経費にはできません。事業に関係がなく、事業主本人に課せられる税金であるため、経費に認められないのです。

まとめ

個人事業税以外にも、経費として認められる税金は意外に多く、それぞれを正しく経費として計上していくことで節税効果に繋がります。この機会に、経費として認められる妥当な税金は積極的に経費計上していきましょう。

ただし、全ての事業者に個人事業税が発生するのではなく、年間290万円以上の売上がある場合にのみ納税義務が発生します。事業主控除が290万円であるため、この金額を下回る場合は、今のところ気にする必要はありません。今まで曖昧だった個人事業税について、しっかりと正しく理解して翌年の確定申告に備えていきましょう。

監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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個人事業税は、原則、その納期が到来した日、又は実際に支払った日の属する年において、事業所得上の必要経費に参入することが可能となっておりますが、個人事業を廃業した場合においては、原則にかかわらず、事業税の課税見込額を計算し、廃業した年において課税見込額を経費として計上することが可能となっています。（所得税基本通達37-7）

この場合において、当該事業税の課税見込額は、次の算式により計算した金額となります。

（ A ± B ）R ÷ １ + R

A・・・事業税の課税見込額を控除する前の当該年分の当該事業に係る所得の金額
B・・・事業税の課税標準の計算上Aの金額に加算し又は減算する金額
R・・・事業税の税率

なお、事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税について、課税見込額を計上しなかった場合には、事業税の賦課決定があったときにおいて、法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）の規定を適用することも可能です。

廃業等をした場合は、経費の計上漏れがないように気をつけましょう。

執筆者

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