白色申告と青色申告の違いは?メリットとデメリットまとめ

更新日:2021年02月04日 発注カテゴリ: 確定申告
大原政人税理士事務所
監修者
代表税理士 大原政人
白色申告と青色申告の違いは?メリットとデメリットまとめ

個人事業主や副業で稼いでいる人には避けて通れない確定申告。 税務署に所得と納税額を申し出る確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。 今回は「白色申告」と「青色申告」の違いと、それぞれのメリット・デメリットをまとめていきます。

「白色申告」と「青色申告」の違いは?

「白色申告」とは

白色申告とは家計簿やお小遣い帳と同じような感覚で、誰でも気軽に、手間をかけずに申請できるやり方です。 「青色申告の特典」はないものの、事前申請の必要がなく、帳簿づけが簡単な点が特徴です。

以前はそもそも帳簿への記載や保管などは任意という形だったのですが、2014年1月から全ての白色申告者に対して記帳、帳簿保存の義務化が始まりました。
国税庁:個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について

「青色申告」とは

青色申告は白色申告に比べて税金面で有利な「青色申告の特典」があります。
特典を受けるためには、税務署に青色申告の申請書類を提出し承認を受ける必要があったり、複式簿記といって毎日の取引を帳簿へ詳細に記録する手間がかかります。

「白色申告」のメリット・デメリット

メリット

事前申請の必要がない

青色申告は開業届は青色申告書類を提出して、許可されれば翌年から適応される形になりますが、白色申告は事前申請の必要なく開始することができます。

日々の取引をまとめて帳簿に記載できる

本来であれば、お金が動く度に帳簿の記載が必要ですが、1日まとめた形での記載が認められています。

複式簿記でなくてもよい

青色申告の場合は複式簿記が義務化されているので、借方貸方を入力する必要がありますが、白色申告では複式簿記でなくても問題ありません。

デメリット

青色申告に適用される特典が受けられない

最高65万円の控除、赤字の繰越、経費の範囲増加などの特典が受けられなくなります。

「青色申告」のメリット・デメリット

メリット

最大65万円の特別控除

帳簿づけを複式簿記で行っていれば65万円、簡易簿記で行っていれば10万円を、課税所得から差し引ける「青色申告特別控除」が適応されます。何と言ってもこれが最大で、白色申告の帳簿づけが義務化されてから青色申告に変更される方は年々増えて来ています。

赤字の場合は3年間繰り越し可

その年の赤字を確定申告で損失申告することにより、向こう3年以内に出る所得と差し引くことができます。また、前年度青色申告をしていて納税している場合で、本年度に赤字が出た場合は、還付してもらうことも可能です。

家族への給与が経費にできる

家族を従業員として雇用する場合、その給与を必要経費として課税所得から差し引くことができます。これを青色事業専従者給与と呼びます。家族を従業員にできる対象は、同居または生計を一にしている15歳以上の配偶者や親、祖父母、子供などです。

自宅兼事務所として経費に

自宅の家賃や光熱費の一部を経費にすることができます。算出方法には「按分」言われる、実際に作業するスペースの専有面積などをもとに、何割を事業用(経費)としてみなし、何割を家庭用としてみなすかの比率を表すときに使います。
※白色申告でも家賃などを経費にすることは可能ですが、条件が厳しく認められない場合があります。

デメリット

申請書の提出が必要

開業届の提出や、開業後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。令和2年から青色申告にしたい場合には、令和2年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

複式簿記での記帳が必要

白色申告では「収支内訳書」のみ提出すれば良いのですが、売上や経費を記入する「損益計算書」と、年度の初めと終わりの資産を記入する「貸借対照表」の両方を作成して、決算書として3月15日までに提出する必要があります。
提出書類の数や項目が増加するので、簿記の知識がない人には難しかったりします。

まとめ

青色申告は面倒くさい部分もありますが、非常にメリットが多いのが特徴です。
簿記や会計知識がない人にとっては、時間がかかり面倒な作業が必要になるので、税理士に依頼する人も多くいます。比較ビズでは確定申告に対応できる税理士が多数登録していますので、お気軽にご相談していただければと思います!

大原政人税理士事務所
代表税理士 大原政人
監修者

川崎・横浜起業、確定申告支援センター 税理士大原政人。1975年茨城県土浦市出身。趣味はサッカー。法政大学経営学部経営学科卒業。都内税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。川崎市(駅徒歩5分)で中小企業・個人事業主を支援して今年で17年目。法人税務申告約1,500件、個人確定申告約1,200件、相続税申告約200件、セミナー、研修会講師年間平均30回

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