白色申告と青色申告の違いは？各申告種類のメリットと注意点を徹底比較！

白色申告と青色申告の違いは？

確定申告には白色申告と青色申告の2つのタイプがあり、申告対象者は期限までに必要な書類を作成し納税することが求められています。青色申告を行うには、事前に税務署への届出手続きが必要です。届出手続きを行っていない場合、自動的に白色申告となります。

白色申告のメリット

ここでは、白色申告のメリットを紹介します。

簡易簿記で申告できる

白色申告では、煩わしい帳簿の作成や複雑な経理手続きが不要です。代わりに、簡易的な帳簿をつけることで所得や経費をまとめます。

事業者は複雑な簿記の知識やスキルを持たなくても、比較的簡単に申告を行えます。簡易簿記による白色申告は、事業者にとって煩わしい手続きや負担を軽減し、経理の効率化を図れる便利な方法です。

白色申告の注意点2つ

ここからは、白色申告の注意点を2つ紹介します。

1. 特別控除を受けられない

白色申告では、特別控除を受けられません。特別控除は、青色申告や一部の特定の事業に対して適用される税制上の優遇措置であり、所得税や法人税の軽減につながるでしょう。

白色申告を選択する場合、特別控除を受けられないため、その分の税金負担が増える可能性があります。事業の収益が一定の基準を超える場合や、一部の業種においては、特別控除を活用することで節税効果が期待できます。

事業者は、個々の状況や目標にあわせて、特別控除の有無を考慮しながら、最適な申告方法を選択しましょう。

2. 赤字の繰り越しができない

白色申告では、赤字額を次年度に繰り越せません。赤字が生じた場合でも、その年の所得に対して課税されるため、税金の負担が発生する可能性があります。

白色申告を選択する際は、事業の収支や将来の見通しを慎重に考慮し、赤字が生じた場合にどのような影響があるかを把握することが重要です。

青色申告のメリット4つ

ここでは、青色申告のメリットを4つ紹介します。

1. 最大65万円の特別控除が受けられる

青色申告を行う事業者は、一定の条件を満たす場合に、最大で65万円の特別控除を受けられます。特別控除の最大額である65万円は、所得の一部を非課税とするものです。

事業者の税金負担を軽減し、経営の安定化や成長を促進する効果があります。税金の支払いに余裕が生まれることで、事業の拡大や投資に資金を振り分けられるでしょう。

2. 赤字繰り越しが3年間可能になる

青色申告を行う事業者は、赤字が発生した場合でも、赤字額を最大3年間にわたって繰り越せます。赤字を繰り越すことで、次年度以降の所得から赤字額を差し引けます。

事業の収益が上がった際に税金負担が増えず、経営の安定化や成長を促進できるでしょう。赤字繰り越しの期間が3年間延長できることは、事業者にとって将来の成長と経営の安定化をサポートする重要な制度です。

3. 家族への給料を経費にできる（青色事業専従者給与）

青色申告では、事業者が自身の家族に対して給料を支払う場合、事業の経費として計上できます。青色事業専従者給与を活用することで、家族に対して公正な報酬を支払いながら、税金負担を減らせるでしょう。

事業者は、家族への報酬を経費として計上する場合には、公正性や必要性を慎重に考慮し、適切な額を支払うことが重要です。

4. 自宅兼事務所は光熱費を一部経費にできる

自宅を事務所として使用している場合、光熱費を一部経費として計上できます。事業活動に必要な光熱費を経費に含めることで、事業の収益を減少させ、税金負担を軽減できるでしょう。

自宅兼事務所の光熱費を経費に計上するためには、一定の条件を満たす必要があります。具体的には、事業活動に光熱費が必要であること、事業使用面積と居住使用面積を適切に計測していることなどが求められます。

事業者は、光熱費の計測や記録の正確性に注意しながら、適切に経費計上することが重要です。

青色申告の注意点2つ

ここからは、青色申告の注意点を2つ紹介します。

1. 申請書の提出を行う必要がある

青色申告をするためには、事前に税務署への青色申告承認申請書を提出する必要があります。申請書の提出は、青色申告特別控除や経費の計上など、税制上の優遇措置を受けるために不可欠な手続きです。

申請書の提出は、正確かつ適切に行うことが重要です。必要な情報や記載事項を漏れなく記入し、事業の収支状況や経費計上の根拠を明確にすることが求められます。提出後も提出証明書や受領印の確保など、提出の証拠をしっかりと保管することが重要です。

2. 複式簿記の記帳が必要になる

青色申告では、事業の収支や経費の計上を正確かつ詳細に行うために、複式簿記の記帳が求められます。複式簿記を適切に行うためには、日々の取引や経費の詳細な記録が欠かせません。収入や支出の発生時期、金額、支払先などの情報を正確に記載する必要があります。

領収書や請求書などの適切な書類を保管し、記帳と照らし合わせることが重要です。複式簿記による記帳は事業の透明性を高め、税務申告の信頼性を確保するうえで欠かせない要素となります。

まとめ

白色申告と青色申告にはそれぞれメリットがあるため、個々の事情にあわせて適切な方を選ぶことが重要です。事業の状況や目標、節税対策に基づいて、税務署や税理士のアドバイスを受けながら、自身に最適な申告方法を選択しましょう。

比較ビズには、確定申告に詳しい税理士が多数在籍しているため活用してみてください。税理士のアドバイスを通じて、事業の状況や目標を総合的に考慮した経営戦略を構築できるでしょう。

監修者のコメント

藤本悟史税理士事務所

税理士 藤本悟史

立川、八王子、国立、国分寺その他東京近辺で活動している税理士。1992年東京都八王子市出身。趣味は銭湯やサウナ。好きな動物はネコ。 税理士試験、個人の税理士事務所及び相続税専門の税理士法人の勤務を経て、2020年に税理士として独立開業。税理士全体としては5.5％しかいない30代以下の開業税理士として、若年層や若い後継者に世代交代を行っている経営者から圧倒的な人気を誇る。法人税申告、個人確定申告、相続税申告と幅広い分野で数多くの申告実績あり。大手予備校で税理士試験の講師やセミナーを担当。東京税理士会の支部の幹事も務め、研修部長として公的な研修を主催している。

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青色申告は会計業務関係の負担が大きいイメージがありますが、平成20年代に行われた税制改正により、現在では白色申告であっても、記帳制度や記録保存制度が設けられています。

現在では、白色申告の場合と、簡易な青色申告の場合で比較すると業務負担の差は大きくは生じにくいため、青色申告を行うことをお勧めします。個人事業主が青色申告を行うメリットは記事の中のとおりですが、特別控除や純損失の繰越控除などが特に大きなメリットとなるでしょう。

青色申告を適用するためには、その年３月15日までに所得税の青色申告承認申請書の提出が必要となり、申告直前で切り替えることは出来ません。青色申告の手続きは確実に行うようにしましょう。

執筆者

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