【2020年】確定申告の時期はいつからいつまで?期間と提出方法を徹底解説

更新日:2019年11月08日 発注カテゴリ: 確定申告
【2020年】確定申告の時期はいつからいつまで?期間と提出方法を徹底解説

個人事業主をはじめ、不動産所得や一時所得のあった人は毎年2月から3月頃に確定申告をする必要があります。面倒だからという理由で確定申告を放っておくと、加算税や延滞税などが追加され、本来納税する税金額を上回ってしまいます。必要書類を準備し、正しい期間と提出方法を守ればそれらの税がプラスされることもありませんので、確定申告は忘れずきちんと手続きを行うべきです。今回は、2020年度の確定申告の時期と期間、提出方法についてまとめました。この記事をチェックして指定期間内にきちんと確定申告の手続きを行いましょう。

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2020年(令和2年)の確定申告の期限

個人事業主や会社勤めをしていて副業で収入がある人たちにとって、忘れてはいけないのが確定申告の時期です。確定申告の書類提出や納税の期限というのは明確に決められており、この期限内にキッチリと必要書類を提出することが重要になります。

2020年(令和2年)の提出の場合、2月17日から3月16日までとなっています。例年ですと確定申告は2月16日からスタートするのが普通ですが、2020年は16日が日曜日に当たるため、月曜日の17日からのスタートとなっています。

確定申告の書類は期限内にきっちり提出することが非常に重要です。期限に1日でも遅れてしまうと、期限後申告という扱いになってしまい、様々なペナルティが発生しますので、きちんと期限を押さえておくようにしましょう。

ちなみに、この確定申告の提出期間であれば、何度でも申告書類を提出することが可能です。この場合、最後に提出された書類が正規の申告書類となりますので、時間に余裕をもって提出すれば、仮に、書類や内容に不備があったとしても、期限内に修正して提出することが可能です。

最初の申告書類を期限内に提出し、その後で不備に気づいて、修正した内容を期限外に提出することも可能です。

ただ、この場合、最終的な申告書類の提出は期限外となってしまうため、修正申告扱いとなってしまいます。期限内に1度も申告書類を提出しなかった場合と比べると、不利なことはそれほど多くありませんが、修正申告によって納付すべき税額が増える場合、多少、払うお金が多くなることには注意すべきです。

また、確定申告の書類提出と同様に、同じ様なタイミングで税金の納付の期限も定められています。所得税や贈与税は、確定申告の期限と一緒で、3月16日までとなっており、消費税は3月31日までとなっています。

つまり、確定申告の申告作業をすると同時に、納付する税金も準備しておく必要があるということです。納付すべき税金額は、申告書類の作成が終わってからわかりますので、余裕をもって申告・納税を行うためには、早い時期にある程度準備しておくほうが賢明であると言えるでしょう。

確定申告に必要な書類

確定申告を進めるにあたって、複数の書類が必要になります。確定申告の作業は、必要事項の記入自体は慣れてくると意外とスムーズに進みますが、書類の準備がとても面倒です。

確定申告の提出期間に入ってから、ゼロから書類を揃えると非常に大変ですので、必要な書類は、理想を言えば前年中に、遅くとも年が明けたら早めに揃えておくほうが無難です。 確定申告をする上では、以下のような書類が必要になります。

・確定申告書

確定申告の中心的な書類でAとBがあります。複写式になっていて、収入や所得、控除などの金額を記入して、最終的な税額を計算して記入する書類です。

この書類の他にも、分離課税の対象となる所得がある人や、所得が赤字になっている人は、別の書類もあわせて提出することになります。

・青色申告決算書

緑色で書かれている4つのページで構成されている書類で、青色申告の対象者だけが提出することになります。この書類に必要な数値を記入するには、一部、会計の知識が必要な部分があります。ですので、会計ソフトなどで前年のお金の動きを入力していると、非常にやりやすいと言えるでしょう。

・控除に必要な書類

確定申告にあたっては、様々な控除が受けられますが、その控除を受けるためには、そのような支出があったということを証明する書類を添付して提出することになります。

控除関係の書類は種類が多く、場合によっては、非常に量が多くなってしまいがちですので、控除に関係しそうだと思われる書類については、もらった時点で、まとめてファイリングしておくことをオススメいたします。申告時期が近づいてから、探すのではとても大変だからです。

控除に必要な書類はいろいろありますが、生命保険料の控除や医療費の控除、社会保険料の控除に住宅ローンの控除、障害者控除、寄付金の控除などがあります。 どういった支払いが控除の対処になるのかは、税務署でもらえる確定申告の手引きに記載されていますので、気になる人はチェックしてみると良いでしょう。

・源泉徴収票

源泉徴収を受けている人は、源泉徴収票の添付をするべきです。本業以外で給与をもらっていたりして源泉徴収を受けている人は、必ず、源泉徴収票をもらっているはずです。その場合、申告書類にすべての源泉徴収票を添付しましょう。

源泉徴収は会社や取引先などが、納税者に変わって事前に税金を払ってくれているシステムですが、その会社や取引先は納税者の収入や経済状態などを正確に把握して、税金を払っているわけではなく、ある程度アバウトな基準に基づいて、代理で税金を徴収しています。

ですので、納税者によっては税金を多く取られているケースもあり、場合によっては、確定申告することで還付を受けられる可能性が出てきます。確定申告による還付は過去5年までさかのぼって受けられるので、忘れてしまっていた人も、気づいた時点で申告をすれば、後日、指定の口座に税務署から還付金が振り込まれることになります。

・経費の支払いを証明する領収書

個人事業主の人などは、事業を進めていく上で、何かしらの経費が発生しますので、その経費の支払いを証明するための領収書もまとめておきましょう。

確定申告において、領収書を書類に添付して提出するということはありません。経費はあくまで金額の合計額だけを書いて税務署に提出するだけで済みますので、書類の提出だけなら領収書が無くてもできてしまうことになります。

ですが、税務署の調査が入ったり、税務署から経費の支払いを証明する書類の提出を求められたりした場合、見せなければなりませんので、年度ごとにわかりやすく整理して保管しておく必要があります。

今はインターネットのメールによる領収書やPDFなど電子ファイルでの領収書もかなり増えています。こういったデジタルデータでの領収書も、税務署から提出を求められたときに有効ですが、管理の利便性を考えると、紙にプリントアウトして他の領収書と一緒に整理するほうが楽ではあります。

・マイナンバーの確認書類

マイナンバーの制度が始まってから、マイナンバーに関連した確認書類の添付が必要になりました。 マイナンバーの確認書類としては、マイナンバー自体が確認できる書類と、そのマイナンバーの持ち主だと確認できる書類が必要になります。

マイナンバーカードがあれば、その表と裏面の写しを添付すればOKです。 それがない場合、マイナンバーの確認書類として通知カードや住民票の写し又は住民票記載事項証明書などいずれか一つの写しが利用できます。

加えて、身元確認書類として免許証や、パスポート、公的医療保険の被保険者証、在留カード、身体障害者手帳の写しを添付する必要があります。 マイナンバーの確認書類は、写しを準備する必要があるため少し面倒です。ですので、年が明けた段階で、早めにコピーを用意しておくほうが良いでしょう。

・印鑑

確定申告書に押印する部分があるだけでなく、申告書類の修正をするときにも必要になります。特に、税務署に直接、書類を提出しに行く場合、提出時に不備が見つかって修正が必要になる可能性もありますので、念のため持っていくほうが良いでしょう。

確定申告のために用いる印鑑は、シャチハタでなければ、高い本格的な印鑑を用いる必要はありません。三文判でも利用可能です。

確定申告をする方法

確定申告というのは、主に2つの作業に分けることができます。それは申告のための書類やデータの準備と、準備した書類やデータをもとにした申告書類の作成です。

かかる時間や手間でいえば、前者の負担のほうがずっと大きく、書類やデータの準備さえできていれば、申告書類の作成自体は一日でも終えることが可能です。

申告のために必要な書類は、主に経費の支払いを証明する領収書や、源泉徴収票、控除に関係した書類などになります。これらの書類は確定申告の対象となる1年間を通して、集めることになりますので、申告に関係しそうな書類は専用のファイルなどにまとめて保管しておくと、確定申告の時期が近づいた時に慌てずに済みます。

申告ためのデータというのは、日々のお金の動きを記録したエクセルや会計ソフトのデータのことです。月の収入や経費などエクセルや会計ソフトに入力しておくと、青色申告の決算書の作成が非常に楽になります。

このデータの入力は、1つ1つは非常に簡単に済みますが、1年分の入力となるとそれなりに手間がかかります。ですので、ため込んでしまわずに、1〜2か月に一度など、定期的に入力をしていくほうが良いでしょう。

必要な書類やデータを揃えることができれば、確定申告の書類を作成していくだけです。書類の作成は前年の収支が確定するまでは行えませんが、12月31日が終わって年が明けた時点で、収支が確定しますので、それ以後は記入に必要な書類さえあれば、2月の申告時期を待たずに作成を開始することが可能です。

確定申告書の作成は記入する部分が多く、煩雑に感じられますが、税務署からもらえる確定申告の手引きに記入法や数字の計算の仕方が詳細に書かれています。

全部を読む必要はなく、自分に関係する箇所だけ読んで記入していけばOKなので、手引きを元に少しずつ記入を進めていけば、申告書類の作成自体は、比較的、短時間で終えることが可能です。

確定申告の提出方法

確定申告の書類の提出方法は、主に3種類あります。直接税務署に持っていく方法と、郵送で送る方法、e-Taxによるオンラインでの提出方法です。

直接、税務署に持っていく方法が一番確実ですが、税務署に足を運ぶという手間と時間がかかります。税務署も役所ですので、営業時間が決まっており、土日や祝日は休みとなっていますが、書類の提出だけなら、専用のボックスがあるのでそこに投函すればOKです。

郵送の場合は、郵便局から送ることになりますが、期限ギリギリであっても、3月15日までの消印が押されていれば、期限内提出として扱われます。あくまで消印の日付が提出の日付として扱われる点は覚えておきましょう。

自宅で申告書類の提出や納税が行えるe-Taxは便利なシステムですが、届け出やICカードリーダーの準備など、最初はやや面倒でもあります。

ただ、実際に使えるようになれば、以後の申告作業がかなり楽になりますので、デジタル媒体に抵抗がない人であれば、導入を検討してみる価値はあると言えるでしょう。e-Taxに対応したカードリーダーは、1000〜2000円くらいで購入することが可能です。

国税庁のホームページでは、申告書や決算書など確定申告に必要な書類をオンライン上で作成できるシステムが提供されていますので、e-Taxと合わせて活用すれば、確定申告に必要な作業を自宅で完結することも可能になります。

税金の納付

確定申告の書類作成が終わると、納付すべき税金の額も確定します。確定申告をして税金の額が確定しても、税務署から専用の通知書等が送られてくるわけではありませんので、現金で支払う場合には、税務署や金融機関でもらえる専用の納付書を使って、金融機関で振り込むことになります。

事前に手続きをしておけば、コンビニでの納付やe-Taxによる電子納付、預金からの納付も可能です。

いずれにしても、確定申告の時期は、納税の時期でもありますので、確定申告を行う人は年末年始の時点で、ある程度、納税のためのまとまったお金をプールしておく必要があると言えるでしょう。

まとめ

確定申告の期限というのは明確に決められており、2月中旬から3月中旬までの1か月となっています。必要な書類を揃えたり、1年分の記帳作業をしたりといったことを、ゼロから始めるとなると1か月というのは短く感じられるものです。

ですので、確定申告の期限の1か月というのは、確定申告の作業をするための期間ではなく、あくまで作成が終わった書類を受け付けている期間と考えておき、実際には、2月の確定申告の期間が始まるまでに、必要な作業やお金の準備は終えているというのが、理想の状態であるということができるでしょう。

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