【2024年版】確定申告の時期はいつ?提出方法ややり方を解説!

税理士
監修者
税理士 佐藤 憲亮
最終更新日:2024年06月14日
【2024年版】確定申告の時期はいつ?提出方法ややり方を解説!
この記事で解決できるお悩み
  • 確定申告の時期はいつ?
  • 確定申告の時期に申告しないとどうなる?
  • 確定申告のよくある質問は?

個人事業主や副業しているビジネスパーソンの方は「確定申告の時期はいつ?」「やり方がわからないけどどうすればいい?」など不安を抱えることがあるでしょう。確定申告の時期は毎年決まっており、法定期限内に申告・納税を済ませなければなりません。

この記事では、確定申告の時期やよくある質問について解説します。最後まで読めば、確定申告についての理解が深まるでしょう。

確定申告を控えている方は、ぜひ参考にしてください。

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確定申告の時期は2月16日から3月15日まで

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確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。3月15日が土日祝日の場合、翌営業日が確定申告の締切日となります。

3月15日は、確定申告だけではなく、所得税の納付期限であることも覚えておきましょう。2024年の確定申告の期限は3月15日、2025年は3月17日(3月15日が土曜日のため)となっています。

毎年2月16日から3月15日は、所得税の確定申告の法定期限です。一方、消費税の確定申告は毎年3月31日、贈与税の確定申告は毎年2月1日から3月15日までに行わなければなりません。

課税対象期間は前年1月1日から12月31日まで

確定申告の時期は税金の種類によって変わりますが、課税対象期間は前年の1月1日から12月31日までと定められています。たとえば、2024年1月1日から12月31日の間に得た所得の確定申告の時期は、2025年2月16日から3月17日です。

12月分の収入が1月に支給された場合も、収入が確定した12月の所得として計算しましょう。税金を納めすぎており、還付申告したい場合には、5年前までさかのぼって請求することが可能です。

確定申告の時期は提出方法によって変わる

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確定申告の締め切りは、書類の提出方法によって変わります。以下の4つの提出方法と、それぞれの締め切りをよく覚えておくようにしましょう。

  • 税務署窓口へ直接提出する場合
  • 時間外収受箱へ投函する場合
  • 郵便で送付する場合
  • e-Tax(電子申告)で提出する場合

提出方法によってメリットと注意点があるため、自分にもっともあった方法を選ぶことが重要です。

税務署窓口へ直接提出する場合

税務署の窓口に書類を持参して確定申告書を提出する場合、申告期限は法定期限日の受付終了時間です。税務署の開庁時間は平日(祝祭日などを除く)の午前8時半から午後5時ですが、確定申告期間中は入場整理券が配布されることがあります。

配布終了後は午後5時より前には入場ができません。時間に余裕を持ち、遅くても申告期限日の午前中に税務署に到着しましょう。申告期間中、一部の税務署は日曜日に確定申告の相談や書類の提出が可能な場合もあります。国税庁や各税務署のホームページで確認しましょう。

時間外収受箱へ投函する場合

税務署には時間外収受箱が設置されており、閉庁時間を過ぎても確定申告書の投函が可能です。時間外収受箱を利用する場合の申告期限は法定期限日の午後11時59分です。

時間外収受箱への投函は24時間可能であり、申告期限の24時を過ぎてから書類が回収されることもあります。書類を回収する時間はすべての税務署で共通ではないため、ギリギリではなく必ず申告期限当日中に投函しましょう。

郵便で送付する場合

確定申告書は郵送で税務署に送付することも可能です。郵送で提出する際は消印日が提出日と見なされるため、申告期限は郵便局側の3月15日消印日です。税務署の開庁時間に提出できない方は、郵送するといいでしょう。

確定申告書類は信書扱いとなり、一般的なメール便や宅配便で送付することはできません。「第一種郵便物(定形郵便・定形外郵便・レターパックなど)」または「信書便物」で送付しましょう。

e-Tax(電子申告)で提出する場合

確定申告書をe-Taxで送信・提出する際の期限は法定期限日の午後11時59分です。e-Taxを利用することで、青色申告の優遇措置が適用される、自宅から申告できる、修正申告も簡単に行えるなどのメリットがあります。

期限ギリギリになると、回線不具合や操作間違い、e-Taxの接続障害などで申告が間に合わないおそれもあります。トラブルがあっても対処できるよう、申告期限の午前中までの申告を心がけましょう。

確定申告の法定期限に遅れた場合のペナルティ

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確定申告は申告期限を過ぎても提出可能ですが、遅れた場合にはペナルティが課せられます。申告期限内に書類を提出できなかった場合、以下の5つのペナルティを受けるおそれがあるでしょう。

  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 重加算税
  • 青色申告特別控除の減額
  • 青色申告の承認取り消し

いずれも余計な税金を支払う、受けていた優遇措置が減らされる措置であるため、できる限り申告期限内に書類を提出できるよう努力を払うべきです。

無申告加算税

確定申告期限を過ぎると無申告加算税が課せられます。無申告加算税の税率は以下のとおりです。

  税率
所得税額が50万円まで 納付すべき税額の+15%
所得税額が50万円を超える部分 納付すべき税額の+20%
所得税額が300万円を超える部分 納付すべき税額の+30%

税務署の調査前に自主的に期限後申告をした場合は上記の税率から5%分を引いた税率が適用されます。申告期限を過ぎたとしても、できる限り早く書類を提出することが非常に重要です。

延滞税

所得税の納付期限を過ぎると延滞していると判断され、延滞税が課されます。申告期限が過ぎていると納付期限も超過していることになるため、延滞税は避けられません。

延滞税の税率は以下のとおりです。

  税率
納期限の翌日から2カ月を経過する日まで 年率「7.3%」もしくは「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低いほう
納期限の翌日から2カ月を経過した日以降 年率「14.6%」もしくは「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低いほう

2023年の場合、延滞税特例基準割合が1.4%であるため、延滞税率はそれぞれ2.4%、8.7%が適用されます。

重加算税

期限超過による追徴課税のなかでもっとも重いペナルティが重加算税です。税務調査の際に悪質な所得隠し・経費水増しと判断された場合に、納付すべき税額の40%がさらに課税されます。(期限内に申告していた場合は35%)

重加算税は、無申告加算税とは別途課税される点に注意しなければなりません。無申告、かつ悪質なケースと判断されれば、最大で納付金額の50%が課されることもあり得ます。

青色申告特別控除の減額

個人事業主が青色申告で確定申告している場合、最大65万円の特別控除が適用されますが、申告期限に遅れると特別控除が10万円に減額されます。所得税10%の場合、特別控除が55万円減額になると、納税額が5万5,000円増えることになるでしょう。

青色申告特別控除は複式簿記での記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、e-Taxの利用など、さまざまな条件をクリアして得られるメリットです。申告期限切れで損をしないよう、必ず期限内に申告しましょう。

青色申告の承認取り消し

2年連続で申告期限を過ぎた場合、青色申告の承認が取り消され、1年間は再申請ができません。期限超過した2年と再申請できない1年の合計3年分、青色申告特別控除が受けられないことになります。

青色申告できない場合、自動的に白色申告となり、多くの税制上の優遇措置が適用されなくなるでしょう。純損失の繰越しや青色専従者給与の所得からの控除などの優遇措置がなくなると、納税額が大幅に増えるおそれがあります。

まとめ

確定申告の期限は毎年2月16日から3月15日です。確定申告の期限に間に合わなかった場合、ペナルティが課せられるため注意しましょう。提出方法も複数あるため、自分にもっともあった方法を選択することが重要です。

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よくある質問とその回答

  • 確定申告の期限前に申告することはできる?

    確定申告の期限前に申告書類を提出することはできます。窓口に書類を持参する、書類を郵送する、e-Taxを利用するなど、いずれの方法でも期限前の申告は可能です。

    確定申告の時期は2月16日からであるため、書類が受付にはならない点に注意が必要です。税務署が書類を預かっている状態と見なされ、書類が処理されるのは2月16日以降になることを覚えておきましょう。

  • 提出期限後に申告内容を修正したい場合は?

    確定申告の提出期限後に申告内容が間違っていたことに気づき、修正したい場合には2つのケースにわかれます。納付額が多すぎた、もしくは還付金額が少なすぎたケースでは「更正の請求」を行いましょう。

    納付額が少なすぎた、もしくは還付金額が多すぎた場合「修正申告」を行わなければなりません。更正の請求は行わなくても問題ありませんが、修正申告は必ず行わなければならない点に注意が必要です。

  • 期限内に確定申告を行えない場合の対処法は?

    確定申告は申告期限内に行うのが基本ですが、何らかの理由で申告できない場合には「納税の猶予申請書」や「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出しましょう。税務署長によって申請が認められれば、確定申告の期限が延長される可能性があります。

    注意すべきなのは、申請が認めらないケースがあることです。やむを得ない事情があると見なされなかった場合には、無申告加算税や延滞税が課されるでしょう。

  • 還付申告の時期はいつからいつまで?

    納付した税額が多すぎたことに気付いた場合、還付申告を行って還付金を受け取れます。還付申告は確定申告の時期とは関係なく、いつでも申告可能です。

    還付申告の時期は定められていないものの、さかのぼれる期間は決められています。還付申告の対象となる年の翌年1月1日から5年間は申告できます。申告が早ければ早いほど手続きもスムーズに進むため、できる限り早めの申告を心がけましょう。

監修者のコメント
税理士
佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士(役員)を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

消費税の納税義務者となるかどうかの判定は複数の方法があり、下記 銑イ里い困譴に該当した場合は消費税の申告納税義務が生じます。

ヾ霆犂間判定・・・基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円超となった場合は課税事業者となる。
∋駛楸眸縦蝓碧/佑里漾法ΑΑΥ首の資本金が1,000万円以上であった場合は課税事業者となる。
F団蟯間判定・・・特定期間(その年の前年1月〜6月)の課税売上高及び給与等支給額が1,000万円超となった場合は課税事業者となる。→言い換えると、いずれかが1,000万円以下であった場合は免税事業者のままとなる。
げ歙濃業者の選択・・・課税事業者選択届出書を提出した場合は課税事業者となる。
イ修梁勝∩蠡魁合併、会社分割等があった場合も特殊な判定が必要となり、一定の要件を満たした場合は課税事業者となる。

上記い鯆鷭个垢襪海箸如⊂暖饑任量叛濃業者であっても、自ら課税事業者を選択することができます。設備投資をする場合などは自ら課税事業者となることで、消費税の還付を受けることも可能です。

ただし、一定規模以上の設備投資をした場合は、翌年以降も継続して課税事業者となってしまい、結果としてトータルで消費税の負担が大きくなってしまうこともあり、注意が必要です。いずれにしても、消費税の判定は非常に複雑となっていますので、事前にしっかりと検討して手続きを進めるようにしましょう。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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