水商売の確定申告で経費にできる費用は?節税する方法やメリット2つ

最終更新日:2024年01月11日
小西裕也税理士事務所
監修者
税理士 小西裕也
水商売の確定申告で経費にできる費用は?節税する方法やメリット2つ
この記事で解決できるお悩み
  • 水商売の確定申告で経費にできる費用は?
  • 水商売の経費にできないものは?
  • 水商売の確定申告で節税する方法は?

「水商売での確定申告では、どのような費用を経費として計上できるのだろうか?」とお悩みの方必見。

この記事では、水商売で働く方々を対象に、確定申告時に経費として認められる費用について詳しく解説します。記事を最後まで読むと、経費にできる項目とできない項目、さらに節税方法までが明確になるでしょう。

水商売の確定申告で経費計上する際の注意点も紹介しているため、これから水商売で働こうと考えている方もぜひ参考にしてください。

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水商売の確定申告で経費にできる費用一覧

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水商売に従事している方が確定申告を行う際は、経費として申告できる費用があります。以下は、水商売に従事している方が経費計上できる一般的な費用の一覧です。

交通費 仕事のための移動や通勤にかかる交通費
食事代 業務の都合で外食した際の食事代
ただし、個人的な食事代や接待費は含まない
衣服代 業務に必要な制服や衣服の購入費
通信費 業務のために使用しているスマホの通信費
勉強や研修費用 仕事に役立つスキルを身につけるために受けた勉強や研修費用
消耗品費 業務に必要な化粧品や美容院の費用

水商売の経費にできないもの

水商売に従事している方が経費にできる費用がある一方で、経費にできない費用もあります。水商売の経費にできないものの例は、以下のとおりです。

遅刻罰金 遅刻罰金は一時的な過失によるものであり、事業に直接必要な費用ではないため
店舗内の飲食費 自己の私的な消費に関連するものであり、事業に直接必要な費用ではないため
美容整形費 自己の私的な消費に関連するものであり、事業に直接必要な費用ではないため

水商売の確定申告で節税する方法2つ

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ここからは、水商売の確定申告で節税する方法を2つ紹介します。

  1. 経費以外にも控除を積極的に利用する
  2. 青色申告を適用させる

1. 経費以外にも控除を積極的に利用する

水商売で働く方が確定申告で節税するためには、経費以外にも控除を積極的に利用すると効果的です。住宅ローン控除や医療費控除、扶養控除の活用を検討してみましょう。

控除を利用する際は条件があり、一定の額以上を超えないと活用できない場合があります。一定以上の額を水商売で稼いだ場合に適用されなくなる控除もあるため、控除を活用する際は事前に利用条件を確認しておきましょう。

2. 青色申告を適用させる

水商売で働く方が確定申告で節税する際は、青色申告を適用させることがおすすめです。青色申告をすると、申告者は最大65万円の青色申告特別控除を活用できます。

青色申告特別控除を適用するためには、簿記帳簿をつけたり、e-Taxで電子申告したりと条件があります。最大65万円の控除を受けることで、所得額を減額でき、同時に納付額も抑えられるでしょう。

水商売で確定申告をするメリット2つ

ここからは、水商売で確定申告をするメリットを2つ紹介します。

  1. 源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる
  2. 本業の会社に副業がバレる可能性を減らせる

1. 源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる

水商売で得た収入を確定申告すると、源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる可能性があります。

源泉徴収とは、給与支払いの際に従業員から税金を差し引いて納税する制度のことです。従業員の所得に応じて税金が差し引かれますが、ときには所得税や住民税が実際の納税額よりも多く差し引かれてしまうことがあります。

確定申告を行うことで、実際の所得や経費などを考慮した正確な納税額が計算され、払い過ぎた税金分が還付金として返ってきます。実際の所得に応じた適切な税金を納付し、過不足のない納税を実現できるでしょう。

2. 本業の会社に副業がバレる可能性を減らせる

水商売のほかに本業として会社に勤務している場合、水商売で確定申告を行うことにより、本業の会社に副業がバレる可能性を減らせます。副業により所得が増えると、その分住民税も増額する仕組みです。会社の給与から高額な住民税が天引きされることで、副業が会社にバレる可能性が生じます。

給与からの特別徴収から自身で市区町村に納付する普通徴収に切り替えることで、バレる可能性を減らせます。自身で住民税を納付する必要があり、納付時期は年4回(6月、8月、10月、翌年1月)です。

水商売の確定申告で経費計上する際の注意点2つ

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ここでは、水商売の確定申告で経費計上する際の注意点を2つ紹介します。

  1. 個人的費用と業務用費用を区別する
  2. 領収書や請求書をきちんと保管する

1. 個人的費用と業務用費用を区別する

水商売の確定申告で経費を計上する際は、個人的費用と業務用費用を明確に区別することが重要です。個人的費用は、私的な目的で支出される費用であり、経費に計上できません。業務用費用は事業に直接必要な支出であるため経費計上が可能です。

ただし、業務用費用が必ずしも全額控除可能とは限りません。たとえば、化粧品代や仕事とプライベートのスマホを1台で使用している場合は家事按分が必要です。

業務費用として計上できる割合がどの程度なのか判断することは難しいため、税理士への相談をおすすめします。税理士のアドバイスを仰ぐことで、安全で確実な経費計上が行えるでしょう。

2. 領収書や請求書をきちんと保管する

水商売の確定申告で経費を計上する際は、領収書や請求書をきちんと保管することが重要です。経費の証拠として不可欠であり、税務当局からの確認や監査に対応する際に必要となります。

デジタル化して電子的に保管すると、書類の紛失や劣化を防げるためおすすめです。毎月の確認作業を行い、書類の整理や保管を徹底することで、スムーズな確定申告が可能となります。

水商売業界の実績豊富な税理士事務所

税理士事務所センチュリーパートナーズ

税理士事務所センチュリーパートナーズ

参照元:税理士事務所センチュリーパートナーズ

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税理士法人 悠久 杉本会計事務所

税理士法人 悠久 杉本会計事務所

参照元:税理士法人 悠久 杉本会計事務所

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瀧下正司税理士事務所

瀧下正司税理士事務所

参照元:瀧下正司税理士事務所

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住所:愛知県 名古屋市緑区滝ノ水2-803

屋税理士事務所

屋税理士事務所

参照元:屋税理士事務所

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税理士法人松本

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営業時間9:00-19:00
事務所の特徴初回相談無料、フリーダイヤル、節税対策、土日対応、税務署OB、個人事業主歓迎
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会計チェック月4回:12万円
会計チェック月2回:6万円
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住所:東京都 新宿区新宿5-17-5 ラウンドクロス新宿5丁目3F

まとめ

水商売に従事している方が経費を計上することで納税対象の所得が減少し、所得税と住民税の納税額が軽減されます。経費計上には適切な書類や証拠の保管が必要ですが、これらの手間をかけることで節税につながるでしょう。

確定申告に関する知識が不足していると感じる方は、税理士や会計士へ相談してみることをおすすめします。税務や会計に関する専門知識を持っており、複雑な税制や規則に詳しいです。

比較ビズには、全国の税理士や会計士が在籍しているため、自身にあった条件や予算から一括見積が可能です。水商売の特殊な取引や経費計上にも対応できるため、安心して経費計上しながら確定申告が可能になるでしょう。

よくある質問とその回答

  • ホステスの副業は赤字でも確定申告が必要?

    ホステスの場合、赤字であっても確定申告が必要かどうかは、事業所得か雑所得になるかで異なります。雑所得になる場合、ホステスが赤字であっても確定申告の義務はありません。

    事業所得に分類される場合は、青色申告を適用させることにより、赤字額を翌年に繰り越せるため確定申告を行うといいでしょう。事業所得として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。下記の要件を総合的に判断し、ホステスの副業が事業所得として認められるかが決まります。

    • 開業届の提出
    • 一定規模の収入が継続して得られること
    • 相応の労力を要すること
    • 生活の糧となっていること など
  • ホステスが確定申告をするといくらの還付金を受け取れる?

    ホステスが確定申告をした場合、還付金の具体的な金額は一概に言えません。還付金の金額は、個人の収入や経費、控除の利用状況、税率、扶養家族の状況などにより異なるためです。

    ホステスが確定申告を行い、経費と控除を活用することで、所得税と住民税の納税額が減少し、差額が還付金として戻ってくる場合があります。確定申告の結果、納税義務がない場合でも給与から天引きされていた所得税や住民税が還付されるでしょう。

    還付金の具体的な金額を知りたい場合は、所得や経費、控除の詳細な情報をもとに計算する必要があります。税理士や会計士に相談すると適切な計算を行ってくれるでしょう。

  • ホステスが確定申告をする際のやり方は?

    ホステスが確定申告をする際、一般的な手順は以下のとおりです。

    1. 必要な書類を整理する ・収入や経費に関する書類を整理します
    ・給与明細や売上のレシート、領収書、経費の請求書など
    2. 収入と経費の計算 期間ごとの収入と経費を合算し、それぞれの額を算出します
    3. 控除の申請 医療費や青色申告特別控除などの控除があります
    4. 確定申告書の記入し提出 ・所得や控除を記入する確定申告書を作成します
    ・提出期限は毎年原則2月16日〜3月15日です
監修者の一言

事業規模ではない副収入で得た利益は「雑所得」として確定申告を行う必要があります。

雑所得の確定申告を行うポイントは下記のとおりです。
・利益が20万円を超える場合に申告が必要
・総合課税として、給与所得など各種の所得と合計した金額に対して課税
・損失が出た場合、他の利益と相殺できない
・生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない

報酬から源泉徴収税を差し引かれている場合には、すでに源泉徴収で所得税を支払っていても、追加の納税もしくは還付の可能性もありますので、源泉徴収の有無や源泉徴収された金額に係らず、雑所得のある方は原則として確定申告が必要です。

国税庁の確定申告書等作成コーナーや一般の作成ソフトを使えば、初めてでも簡単に確定申告書を作ることができます。 確定申告が必要かどうかを調べておき、必要な場合は自分に合った方法で手続きを行いましょう。

小西裕也税理士事務所
税理士 小西裕也
監修者

1990年生 大阪府出身 大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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