水商売も確定申告が必要?【アフター代はどうするべき?】

更新日:2020年03月06日 発注カテゴリ: 確定申告
水商売も確定申告が必要?【アフター代はどうするべき?】

確定申告はその年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を確定し、翌年の2月16日から3月15日の一ヶ月間に所得の申告を行い納税するためのものです。水商売で働いている場合の確定申告はどうしたらいいのか…気になる人は少なくありません。『しなくてもいいよ』『しなくちゃいけないよ』といった言葉が乱れ飛ぶので迷ってしまうこともあるでしょう。水商売で働いていて、確定申告しなくてもいい人確定申告をしなくてはいけない人、それはその人の状況によって様々なのです。ここでは、確定申告をしなくてはいけない人の条件から始めて、水商売で働いている人の確定申告の様々な点、経費についても特に詳しくご紹介します。

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水商売で確定申告が必要になるケースは

水商売、例えばホストやキャバクラ嬢では全ての人が確定申告が必要というわけではありません。それは給与形態、あるいは雇用形態によって違ってくるからです。

次の4つのパターンについてご紹介します。

  • \豢箸如崕抄醗」として「給料」をもらっている
  • ∪豢箸如峺朕融業主」として「報酬」をもらっている
  • I業で「従業員」として「給料」をもらっている
  • ど業で「個人事業主」として「報酬」をもらっている

\豢箸如崕抄醗」として「給料」をもらっている

お店と『雇用契約』を結んでいるケースになります。この場合従業員として、お店が毎月の給料から源泉徴収をしています。

お店が年末調整をする義務があります。そのため、他に所得がなければ確定申告をする必要はありません。

∪豢箸如峺朕融業主」として「報酬」をもらっている

お店と『雇用契約』を結んでいない場合は従業員ではないので、お店が年末調整を行いません。そのため、確定申告が必要なケースになります。

『業務委託契約』を結ぶ場合がありますが、これは雇用契約ではありません。年末に源泉徴収票(あるいは支払報告書)はもらえますが、年末調整を行ったものではないので、これにも注意が必要です。

I業で「従業員」として「給料」をもらっている

副業ですがお店側と『雇用契約』を結んでいるケースです。主にパートアルバイトがこちらになります。

年間の所得が20万円を超えると確定申告の対象となりますが、それ以下でも確定申告をすると、納めた税金が戻ってくる可能性があります。毎月の給与明細で源泉徴収されていたら確定申告をしましょう。

なお、副業の場合は収入の多い勤務先で年末調整を行います。収入の少なかった方の給料が20万円以下なら確定申告は不要、20万円以上なら確定申告を行う必要がありますので注意してください。

ど業で「個人事業主」として「報酬」をもらっている

副業で『雇用契約』を結ばずに就業しているケースです。こちらも年間の所得が20万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。所得は基礎控除や経費を差し引いたもので、収入ではないので注意してください。

給料と報酬について

『給与』は雇用契約を結んでいる人に支払うものです。雇用契約を結んでいない場合は『報酬』となります。ただし、雇用契約を結んでいなくても、『給与袋』として報酬をもらっていることも多くあります。

中には、給与明細をもらっている人もいることでしょう。そのため給与だから確定申告は必要ないと考える人もいます。

まずは、お店と結んでいるのが『雇用契約』なのか『業務委託契約』なのかをしっかりと確認しましょう。お店によっては『業務委託契約』を結ばないケースもあります。

吉本芸人が吉本興業と書類での取り交わしをしていないことが問題となりましたが、法律で義務づけられているものではありません。

※吉本芸人は個人事業主であり、たくさん稼いでいる人は説税対策のために自分で個人事務所を抱えています。

雇用契約を結んでいない場合、確定申告が必要です。雇用契約を結んでいると副業の場合は、専業のほうでまとめて年末調整をすることになります。※まとめない場合は副業の所得で確定申告をしたほうがいいでしょう。

水商売(ホストやキャバクラ)で確定申告をしなかったら?

確定申告は一年間の所得を確定し、納税をするためのものです。納税は国民の義務ですから、確定申告をしない(納税をしない)と言うことになると、罰則対象となります。

単純なミスによる申告漏れのケースもありますが、それでも罰則の対象となります。悪質な場合には脱税と認定されることもあり、刑罰の対象となることもあるのです。

ここでは、確定申告をしなかった場合をホストやキャバクラ嬢を例にとって考えてみます。

確定申告しなかったら罰則対象

確定申告をしなかった場合の罰則は追徴課税です。これには2つあり、1つは加算税もう一つは延滞税です。

多くは無申告加算税で、50万円までは15%、50万円を超える場合は20%を納付すべき税額に乗じて納めなくてはいけません。税務署に指摘される前に自主的の納税した場合の無申告加算税は5%に軽減されます。

延滞税は納付期限の翌日から自動的に計算されます。多くは加算税とセットとして納税しなくてはいけません。

納税の義務があるのに故意に確定申告をしなかった場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」が科せられることになります。

また、単純無申告で故意ではない場合でも「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられることがあるので注意が必要です。

副業の方は会社にホスト・キャバクラ勤めがバレる

所得が多いのに確定申告をしなかった場合、加算税や延滞税の通知がきます。場合によっては会社に連絡が入り副業がバレてしまうケースもあります。

現在はどのような職種であってもマイナンバーを職場に知らせなければいけません。それによって複数の収入を得ているというのは、市役所や税務署などでは容易に把握が可能です。

そのことから、副業が容易に会社に知られるのでは…という考えが浸透していますが、マイナンバーは厳重に管理されていて、その線から会社に副業がバレるようなことはありません。

無申告でお得なことはない

確定申告が必要なのに無申告をしてしまうとどうなるのでしょうか。この場合は確実にバレるので、先述したように加算税・延滞税がかかります。

通常支払うべき税額よりも余分に支払うことになります。その年を仮にバレずに逃れたとしても過去に遡って納税をしなくてはいけません。

そうなると2年3年分といったように複数年分の納税をしなくてはいけなくなります。無申告を通しても納税を逃れることはできません。

結果的に無申告でお得なことはないので、副業の所得が20万円を超えた場合は忘れずに確定申告をするようにしましょう。

水商売(ホストやキャバクラ)はどこまで経費にできるの?

ホストやキャバクラ嬢の確定申告についても経費計上が認められています。ここではどのようなものが経費として認められるのかをご紹介します。

売上につながる費用が経費

経費計上はできるだけ多くすることで節税することができます。しかし、経費として認められるものでなければいけません。

なんでもかんでも経費計上して確定申告をしても、後日税務署から修正申告を求められる場合があります。経費は収入(売上げ)を得るために使う費用のことです。

あらかじめ、「これは経費計上できる」といったものを見極めて、領収書ないしレシートをしっかりと保管するようにしましょう。どうしてもレシートなどが残せない場合は、『出金伝票』を起こすことで経費として認められる場合もあります。

お客様のアフター代は経費OK

ホストやキャバクラ嬢が経費として認められるのは以下のものがあります。

  • 仕事で使うスマホ代
  • 常連客との食事代(アフター代)
  • 仕事に使う衣装代
  • 仕事に必要なヘアメイク・ネイル代
  • 終電を逃した際のタクシー代

以上のものはすべて収入(売上げ)を得るために経費算入することができます。ただしどれも『専用』という言葉が付きます。

スマートフォンも仕事専用であればいいのですが、プライベート兼用となると比率によって費用を按分して経費計上しなくてはいけません。

とりあえずレシートはもらったほうが良い

水商売をしていて確定申告をするのでしたら、自分で支払う費用についてはできるだけレシートや領収書をもらうようにしましょう。経費計上できるものもあれば、できないものもあります。

経費については後で考えればいいことで、そのときでもレシートや領収書があれば安心です。

ホストやキャバクラは法律上何所得?

所得の区分は法律上、10種類に分類されます。ホストやキャバクラ嬢が得る所得も1種類ではなく、様々な種類があります。

実は3つのパターンがある

水商売で働くホストやキャバクラ嬢の所得は、以下の3つのうちのいずれかになります。

  • 雑所得
  • 給与所得
  • 事業所得

以下、それぞれの所得についてご説明します。

体験入店なら「雑所得」でもOK

10の所得について他の9種類の所得に分類できないもの、9種類の所得以外のものとして雑所得があります。一般的には、公的年金や貸付金の利子収入、印税、原稿料・講演料などが雑所得となります。

水商売の場合でしたら、体験入店などで得た所得が雑所得となります。これは、雇用契約を結んでいない状態ですから、給与所得にならないためです。

厳密には給与所得への組み入れも可能ですが、本業があって副業としての体験入店でしたら、雑所得としても問題ありません。

従業員として給料をもらっている場合は「給与所得」

体験入店を経て、雇用契約を結んだ場合は給与所得となります。これは、パートアルバイトでも同様です。

個人事業主として働いているなら「事業所得」

雇用契約を結んでいない場合、個人事業主として働いている場合は、事業所得となります。水商売の場合は雇用契約を結ばないケースが多く、ホストやキャバクラ嬢で多いのは事業所得者です。

水商売の確定申告は具体的にはどうするの?

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までの1ヵ月の間に行います。

土日祝日は避けるので、2020年に行われる2019年度の確定申告は、2月17日(月)から3月16日(月)となります。

※2019年度はコロナウィルスの影響もあり提出期限が4月16日までに延長されました。

基本的には確定申告書(AとBの2種類があります)に必要事項を記入して提出します。場所は税務署となるのですが、確定申告会場などが用意されているので、そちらに出向いて税務署員と相談しながら確定申告書を作成することができます。

また、わざわざ確定申告会場や税務署に出向かなくても、マイナンバーカードを作成していれば、自宅のパソコンで確定申告が可能です。

※マイナンバーカードを読ませるカードリーダとインターネット接続環境が必要です。

インターネットを経由して確定申告を行う方式を『e-Tax』と呼んでいます。マイナンバーカードを作ること、自宅にパソコンが必要なことなどハードルが高くなりますが、自宅で確定申告を完結させることができるので、一度チャレンジしてみるのもいいでしょう。

また、2019年1月から、スマホ×確定申告ということで『スマート申告』ができるようになっています。IDとパスワードを取得することでスマートフォン専用画面にアクセスすることができます。

この方式では、マイナンバーカードやカードリーダが必要ないので、より簡単に確定申告ができるようになるので、こちらも一度チャレンジしてみたい確定申告の1つの方法です。

水商売(ホスト・キャバクラ・スナック)の方必見の節税対策

水商売をしていると、仕事での衣装も気にしなくてはいけません。さらには、仕事上のつきあいでの飲食代もかさむでしょう。

ここでは、水商売をしている人の節税対策をご紹介します。

今スグできる節税対策

確定申告を行う場合の節税対策の基本は、以下に経費を計上できるかです。所得=収入ではなく、収入から経費などを引いた金額が所得となります。

以下の計算式で所得を求めます。

所得 = 収入 − 経費 − 控除

所得が少ないほど納める税金が安くなります。収入を変えることはできませんから、以下に経費をかけるかで納税額が決まってくるのです。

そのため、節税対策は経費を如何に計上するかということです。そして、もう一つは控除額となります。

経費は先述しているように、スマートフォンの月々の通信代、お客さんとの飲食費などが計上できます。また、店内で着る衣装代も経費計上できます。

飲食代や衣装代のレシートや領収書は大切に保管しておきましょう。控除については、公的年金、健康保険料、生命保険料などがあります。

経費もそうですが、控除できるものもしっかりと用意しておくようにします。

来年からできる節税対策

自分で確定申告をする場合、何も届け出をしなければ白色での確定申告となります。確定申告には以下の種類があります

  • 白色申告
  • 青色申告(10万円控除)
  • 青色申告(65万円控除)

白色申告は申告方法も簡単な単式簿記です。しかし、青色申告(10万円控除)も単式簿記で、手間は変わりません。

特に、会計ソフトを使用するのであれば簡単に記帳入力ができます。青色申告をする場合、事前に『所得税の青色申告承認申請手続』を行わなければいけません。

青色申告をすることで、10万円の特別控除を受けることができます。もう一つ上には65万円の特別控除もありますが、こちらは複式簿記の形式となり申告の難易度は高まります。

それでも、節税効果は非常に高いといえるでしょう。

控除とは

「ある金額から一定の金額を差し引く」という意味。上記の例で言えば、課税対象となる所得から青色申告で10万円もしくは65万円分が課税対象の所得から差し引かれ納める税金が安くなるのです。

まとめ

人気のホスト・キャバクラ嬢となると、副業でもある程度の収入を得ることができます。人によっては昼間の仕事よりも多くの稼ぎを得ることもあります。

副業である程度の稼ぎが出てくると、それに伴って出費も増えていきます。衣装代などもかかりますし、つきあいも増えることでしょう。

そうなると、経費計上の数も増えていくので昼と夜の仕事といった二足のわらじを履いていると、経理などが大変になってくるのです。

稼ぎが増え経理も大変になってくるタイミングで、一度税理士に相談するとよいでしょう。適切なアドバイスがもらえますし、場合によっては領収書やレシートを丸投げにして、税理士に確定申告代行をお願いするケースも出てくると思います。

税理士に確定申告を任せることで、青色での申告をすることができます。税理士にまかせると、特別控除額も大きくなるので結果的に節税となります。

その節税分から、税理士報酬を捻出することも容易です。適切に確定申告を行ってくれるので、会社にバレるようなこともないでしょう。

特に会社には絶対に副業をバレたくないという人で、ある程度の所得の確保が見込める場合は税理士に丸投げするのが最善の手段と言えます。

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