セーフティネット保証5号の内容は?どのように申し込む?

更新日:2020年05月26日 発注カテゴリ: 資金調達・銀行融資対策
セーフティネット保証5号の内容は?どのように申し込む?

経営者にとって、コロナショックは経営危機をもたらす非常に厳しい局面をもたらしました。大企業ですら自己資本だけでは難しいと判断し、多額の融資を受けている状況ですので、中小企業や個人で経営している飲食店などはなおさらです。こうした厳しい状況を乗り越えるために、政府は中小企業や個人事業主向けのいろいろな支援制度を実施しています。そのうちの一つが「セーフティネット保証5号」というものです。本記事ではセーフティネット保証5号について、どんな特徴があるのか、どのような手続きを踏んで融資を受けられるのかを解説していきます。融資先を探している方、必見です。

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セーフティネット保証制度とは?

公的な制度でもあるセーフティネット保証制度とは、そもそも何なのかについての理解を深めましょう。それにより、それぞれの企業が制度を利用できるかどうかを確認することもできます。

経営難に陥った事業者を支援するための制度

セーフティネットとは、安全策を講じてその命を守るための手段を指します。経済においては、いろいろな事情で経営が立ち行かなくなりつつある企業を支援するため、融資などを行って企業の命を守る、つまり経営を続けられるように助ける制度のことです。

具体的には、政府が関係する金融機関によって、好条件での融資を行うことや、融資の代位弁済をすることが施策に含まれています。これは平時でも行えることでもありますが、特に地域や国全体の経済にダメージをもたらすような事態が生じた時に強化されます。

現在は新型コロナウイルスの影響によって甚大な経済的影響が生じていますので、いくつかの施策が発動されています。また、通常の条件よりも規制が緩和されていて、より多くの事業者が融資を受けられるようになっているのも特徴です。

セーフティネット保証には貸付のみを行うものもある

セーフティネット保証制度と一口に言っても、いくつもの種類があります。その一つが、通常の融資と同じように貸付をするというものです。

これは日本政策金融公庫が実施するものです。この機関は、通常時も中小企業や個人事業主向けに、一般の銀行やローン会社よりも緩めの条件で融資を行っています。

セーフティネット保証制度の貸付では、売上高が減少した中小企業などを対象にしていて、金利2.5パーセントほどで貸付がなされます。

設備資金のためにも運転資金の目的でも融資申し込みができるのが特徴です。コロナショックにより現金がなくなってきたので、融資を受けたいというケースに利用できます。

信用保証の制度もある

もう一つのタイプは、信用保証協会が実施する支援制度です。通常、信用保証協会は、中小企業などが銀行やローン会社から融資を受けたい時に、保証人となってバックアップをしてくれます。

この仕組みですでに融資を受けたものの、経営難のために返済が遅れがちになってしまうというケースで、信用保証協会が一括支払いをしてくれるのです。あくまでもこれは肩代わりで、借金の元が銀行から信用保証協会に代わるということを意味しています。

しかし、返済遅れによる延滞金の支払いを避けられます。また、信用保証協会への返済は、金利が1パーセント程度となりますので、かなり返済の負担が減るというのも特徴です。

また、すでに融資を受けている企業が、さらに追加融資をしてほしいという事情にも対応しています。信用保証協会が再び公的な保証人となってくれて、増資をするためにバックアップをしてくれるというものです。

セーフティネット保証5号とは?

セーフティネット保証制度という、大枠での制度は上記のような内容です。その中に、セーフティネット保証5号という種類が存在します。これは特に現在の新型コロナウイルスの影響による経済難に関係するものとなっています。その詳細をチェックして、資金調達のための手段に活用しましょう。

セーフティネット保証制度には8号までの種類がある

そもそもセーフティネット保証制度には、1号から8号まで8つの種類があります。それぞれの号は、経済難が生じる理由を示していて、特定の事案が生じた場合に発動されることとなっています。

たとえば、3号は事故を含む突発的な災害が事由です。また、4号は自然災害などの災害で、コロナショックも災害の一つと見なされ、現在発動されています。

それに対して、セーフティネット保証5号は、全国的に見て業況が悪くなっていることが明らかな業種を対象としています。つまり、何らかの影響で特定の業種に深刻なダメージを与えている時に発動されるというものです。

セーフティネット保証5号で指定されている業種はかなり多い

セーフティネット保証5号は、業況が落ち込んでいる特定の業種ということですので、一見するとかなり限定されているように見えます。しかし、実際にはかなりの業種が指定されているのです。

以前から152もの業種が指定されていました。それからコロナショックの影響が強く見られる業種も、2020年3月初めになって追加されています。

たとえば、ホテルや旅館などの宿泊業、レストランなどの飲食業、そしてフィットネスジムなどです。この際の追加業種は合計40にも上り、かなり幅広い業種が対象となりました。

その後も、たくさんの業種が追加指定されています。たとえば、理美容業や乳製品関連産業があり、このタイミングで316業種も追加されています。

合計508の業種が、このセーフティネット保証5号を適用できることになりました。かなり幅広い範囲に及び、ほとんどすべての事業者が適用を受けられるのがメリットです。

セーフティネット保証5号で対象となる企業の基準

この制度では、単に指定されている業種に入っていれば支援を受けられるというわけではありません。それとは別に、事業主ごとの基準があるのです。

まず売上高が減少していることが条件となります。前年比で最近の三か月間トータルが、5パーセント減少していることが一つの基準です。

また、販売原価のうち20パーセント以上となる仕入れ価格が、以前よりも20パーセント以上上昇していて、それを販売価格に転嫁できない場合も適用となります。要は、仕入れが高くなってしまって、赤字覚悟で販売を続けざるを得ない状況となっているという条件です。

このような条件がありますが、実際には非常に厳格に適用されるわけではありません。というのも、対象となる事業者は、三か月以上の事業を継続しているという条件に緩和されているからです。

実際に事業を始めてから三か月しか経っていないのであれば、前年比という概念は成り立ちません。そのため、直近の売上高が大きく減少していることを証明できれば、実際には適用される可能性が高いと言えます。

また、事業を拡大している場合、売上高の前年比での比較には意味がありません。そのため、やはり過去の売上傾向から見て、最近の売り上げが下がっているということが分かれば良いということになります。

セーフティネット保証5号で受けられる支援の内容

上記のように、セーフティネット保証5号を受けるための条件はかなり緩和されています。そのため、売り上げが下がっていることが明らかな事業主であれば、少なくとも相談して融資申し込みをしてみる価値があります。そこで、どのような形で支援を受けられるか、そして自社の資金繰りに役立てられるかを確かめましょう。

信用保証協会による保証を受けられる

セーフティネット保証制度では、まず信用保証協会による公的な保証を受けられるという特徴があります。銀行などに融資を受ける際に保証してくれますので、企業単体では受けられない額を借りられますし、場合によっては通常では下りない融資も可能です。

その融資額は、最大で2億8,000万円まで対応することができます。

セーフティネット保証5号では80パーセントまでの保証が可能

セーフティネット保証制度では、その号によって保証割合が異なります。セーフティネット保証5号の場合は、融資金額の80パーセントまで保証されます。

つまり、1億円の融資を金融機関に求めるのであれば、8,000万円までを信用保証協会が保証してくれるということです。

別枠での融資保証が可能

こうした融資の保証は、すでに融資を受けている人でも利用できます。信用保証協会がすでに公的な保証人になっている場合でも、別枠で保証してくれますので、追加融資が可能となるわけです。

現在受けている融資だけではこの難局を乗り切れないという場合に、このセーフティネット保証5号制度を使って増資してもらえるのです。

セーフティネット保証5号と4号の違い

セーフティネット保証制度で、コロナショックによって発動されている号は4号と5号です。それぞれの違いを知ると共に、どちらを利用したらいいかを見てみましょう。

セーフティネット保証4号はすべての事業者に適用される

セーフティネット保証4号は、前述している通り、自然災害などが原因で深刻な経済的なダメージが生じている状況で発動されます。現在の新型コロナウイルスの影響も一つの災害となされ、発動されている状況です。

4号と5号の大きな違いは、5号は業種が指定されているのに対して、4号は業種の指定はなく、実質的にどの事業者でも適用範囲に入ります。

そのため、5号の指定業種に含まれていないのであれば、自動的に4号を適用してもらうことになります。

保証割合の差がある

もう一つの違いは、保証割合にあります。上記のようにセーフティネット保証5号は、融資総額の80パーセントまでとなっていますが、4号は100パーセントの保証が可能です。

そのため、自己資金がないのであれば、100パーセントまで保証してくれる4号の方が有利ということになります。

適用基準は4号の方が厳しい

適用される企業の基準にも違いがあります。セーフティネット保証5号の場合は、売上高が5パーセント減少したケースで適用され、かなり条件が緩いです。

一方で、4号は最近1か月の売上高が前年比で20パーセント減少していることが条件です。そして、その月を含む3か月ベースでも、20パーセント減少が見込まれるという条件もあります。そのため、4号の方が基準が厳しく、適用が難しいこともあります。

こうしたことを考えると、まず保証割合が高い4号の適用を目指した方が有利であることが分かります。その上で、指定業種に入らない、売上高減少割合が小さいなどで4号が当てはまらないのであれば、5号に申し込むという形をとるのがベストです。

それぞれの違いを理解することで、より賢い使い方ができるのです。

セーフティネット保証5号の申し込み方法

セーフティネット保証5号の適用ができそうなら、申し込みをしてみましょう。その前に、申し込みの流れを確認して、スムーズに手続きを踏めるようにすることが大事です。

申し込み手続きの流れ

事業者の本店機能がある住所の自治体に行きます。そこで、セーフティネット保証5号の認定申請を受けることができます。

役所の窓口で必要な書類や記載すべき書面の内容を教えてくれますので、まずは窓口に行って相談しましょう。原則としては、以下のような書類が必要となります。

  • 認定申請書(窓口でもらい記入する)
  • 確定申告書
  • 決算報告書
  • 帳簿などの売上高の減少が分かる書類

場合によっては、納税証明書や登記簿謄本などが必要となることもあります。それぞれの自治体や融資申し込み内容によって異なりますので、窓口で確認してから準備を進めた方が安心です。

自治体で認定書を出してもらえたら、それを信用保証協会か融資を申し込みたい金融機関に行きます。ここでいくつかのポイントに基づいて、審査が実施されることになります。

審査内容は公表されていませんので、事前に信用保証協会や役所の窓口で相談し、適切な融資希望額の設定などができるようにしておくことが大事です。

分からないことがあった場合は自治体に相談する

通常の金融機関における融資に比べると、セーフティネット保証5号はコロナウイルスの影響もあって、かなり手続きが簡略化されていますし、迅速です。しかし、この種の支援制度を使ったことがない人にとっては、分からないこともたくさんあります。

こうした疑問に答えるために、それぞれの自治体で窓口を設けています。経営が厳しく何らかの支援が必要な中小企業や、フリーランサーを含めた個人事業主を対象とした相談を受け付けているのです。

それぞれの企業にとって一番適切な支援制度を探したり、セーフティネット保証5号などの支援をどのように申し込めるかを教えてくれたりします。

まとめ

セーフティネット5号の制度は、追加融資を受けたり融資の代位弁済をしてもらったりするためにとても役立ちますので、コロナショックで経営が厳しい事業者に大きな助けとなります。

しかし、支援制度の利用は初めての人には難しいこともあります。そこで、申請を手伝ってくれる財政支援に特化した税理士に支援を要請するのもひとつの方法です。

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