セーフティネット保証4号の指定基準は?認定申請書のほかに何が必要?

更新日:2020年05月26日 発注カテゴリ: 資金調達・銀行融資対策
セーフティネット保証4号の指定基準は?認定申請書のほかに何が必要?

コロナショックにより、日本全国の多くの事業は経営が厳しい状況になっています。企業自身の営業努力だけでは立て直しが難しい状態に陥っていることも多く、公的な支援が欠かせなくなっています。政府もこうした状況を見て様々な対応をしており、そのうちの一つが、セーフティネット保証制度の発動です。この制度の中でも、特にセーフティネット保証4号と呼ばれるものは、多くの中小企業や飲食店の資金繰りに役立ちます。本記事ではセーフティネット保証4号について、制度の内容や、どのように手続きができるかを解説していきます。資金調達の手段を知りたい方は必見です。

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セーフティネット保証制度の概要

実際にセーフティネット保証制度を利用したことがある経営者というのは、全体の中では多くありません。そのため、まずはこの制度自体がどのようなものであるかの理解を深めるようにしましょう。

経済状況が大きく悪化した場合に発動される制度

セーフティネットという言葉は、いわば「命綱」のような生命を守るための手段を指します。経営者にとって運転資金というのはまさにセーフティネットです。売上減少などによって資金が枯渇しそうな状況で、資金調達を支えるのが、このセーフティネット保証制度の目的です。

特に、日本全国もしくは地域全体で大きな事態が生じて、多くの企業に深刻な経済的ダメージを与えたタイミングで、この制度が発動します。これにはいろいろな状況が想定されますが、自然災害の発生が多く見られます。

信用保証協会によって行われる施策

この制度は、信用保証協会によって実施されます。信用保証協会というのは、いわば半官半民の機関です。政府の意向に従って様々な施策を実施します。

通常時は、中小企業や個人事業主などの支援を行っています。具体的には、銀行などの一般的な金融機関に融資を申し込む際に、信用保証協会が保証人となってくれるということです。

ある程度高額の融資では担保や保証人がないといけませんが、中小企業や個人事業主では現実として保証人を立てるのが難しいことがあります。そこで、信用保証協会という大きな組織が公的に保証をしてくれることで、融資を受けやすくなるのです。

いくつもの種類がある制度

このセーフティネット保証制度には、いくつかの異なる種類もしくは発動事由があります。全部で8つの種類があって、それぞれの事由が発生した場合に適用されます。

たとえば、多くの中小企業に融資をしていた銀行が破綻した場合や、突発的な事故に巻き込まれた企業が発生した場合などです。それぞれの状況に応じて、公的判断のもと、制度が発動されることになります。

すでに受けている融資の一括返済をしてくれる

セーフティネット保証制度を利用すると、現在受けている融資の一括返済をしてもらえます。すでに信用保証協会の保証を受けて利用している融資において、返済が厳しくなった企業が対象です。

借金の支払いに遅れが生じると、損害遅延金が発生します。多くの場合、損害遅延金は20パーセントの利率など、かなり高い利率で支払いをしないといけません。

こうなると、通常の借金支払いに加えて遅延金の支払いが加わりますので、企業の負担は相当なものとなります。そこで、この負担を軽減するために、信用保証協会が支払いを一括して行ってくれるのです。

これにより、銀行などの金融機関への支払いはなくなり、信用保証協会に支払いをすることになります。信用保証協会への金利は1パーセント程度となりますので、かなり負担が減ります。

借金そのものが減ったりなくなったりするわけではありませんが、支払い負担はかなり少なくなるはずです。

セーフティネット保証4号の内容

上記のように、セーフティネット保証制度にはいくつかの種類があります。その中でも、現在のコロナショックにより発動されているのは、4号と5号です。その特徴と対象となる条件をチェックして、利用可能かどうかを調べましょう。

セーフティネット保証4号は自然災害時に発生されるもの

8つあるセーフティネット保証制度の中でも、セーフティネット保証4号は自然災害が生じ、それにより全国の企業が深刻な経済的ダメージを受けた時に発動されます。新型コロナウイルスの影響も一つの災害という考え方をし、それが事由となって現在発動されています。

この制度は、地域を問わず全国に適用されます。また、特に業種による制限はなく、すべての業種において支援策が講じられることになります。

他の号、たとえば5号では特定の業種に限定されてしまい、適用されない事業者も出てきます。しかし、セーフティネット保証4号であれば、すべての事業者が対象となる可能性がありますので、より利用しやすいと言えます。

対象となる指定基準は?

前述のように、セーフティネット保証4号の適用には業種は関係ありませんが、企業ごとにいくつかの指定基準があります。たとえば、事業を1年間以上続けているということが一つ目の指定基準です。

そして、指定理由となっている災害によって、ある一月の売上高が前年比で20パーセント減少していることも指定基準です。同時に、その月を含む3か月の売上高予想が、やはり20パーセント減少となるという点も条件の一つです。

しかし、今回のコロナショックにより条件が緩和されました。1つ目の条件である1年間継続して事業をしているという点ですが、これは3か月以上事業をしていれば良しとなっています。

そのため、2つ目の条件である、1年前の同じ月に比べて売上高が減少しているという点も、必然的に柔軟に対応されることが予想されます。というのも、3か月程度の事業期間であれば、一年前との比較ができないためです。

こうしたことから、コロナショック以前と比べて売上高が減少しているという数値が出ていれば、臨機応変に対応してもらえると考えることができます。もちろん、それぞれの状況でどのように審査がなされるかは異なりますので、まずは売上高が減少していることを示す書類を持って、相談してみるのがベストです。

セーフティネット保証4号の手続きの流れ

コロナショックによって売上高が減少しているということであれば、この制度利用を検討できます。どのような手続きをする必要があるのか、その流れを追って確認しましょう。

信用保証協会に問い合わせ・相談

新型コロナウイルスの影響もありますので、いきなり申請を行う自治体の窓口に行くのは避けましょう。足りない書類などがあると何回も窓口に通うことになるので、無駄な行き来を避けることが大事です。

まずは、信用保証協会に電話するなどして、自分の場合に必要となる書類を聞いたり、そもそも適用となりそうかを確認したりすることができます。信用保証協会は全国の自治体にありますので、最寄りの事務所を探しましょう。

認定申請書等の必要書類をそろえる

セーフティネット保証4号の認定申請のためには、いくつかの書類が必要となります。以下の書類を事前にそろえましょう。

  • 認定申請書2部(自治体窓口もしくは自治体によってはダウンロード可能)
  • 会社案内など、会社の概要が分かる書類
  • 登記簿謄本(法人のみ)
  • 決算書もしくは確定申告書
  • 損益計算書や売上台帳など売上高減少を証明する書類
  • 売上高明細書(自治体窓口もしくはダウンロード)

このうち、会社案内では、事業内容や資本金、従業員数、本社所在地などが分かるものを持参します。個人事業主の場合は、屋号などが分かるものであれば問題ありません。

基本的には、上記の書類で十分ですが、売上高減少を証明する書類として特定のものが指定されている場合もあります。それも含めて、事前にしっかりと確認しておくことが大事です。

自治体の窓口で認定申請をする

書類をそろえたら、それを持参して役所に行きます。それぞれの自治体で対応している課は異なりますが、産業振興課などの名称が多いです。

ここで書類を提出し、もしさらに書類記入が必要ならその場で作成します。担当者から売り上げの状況や会社の概要などを聞かれることが多いので、その際にしっかりと説明できるように準備しておきましょう。

認定書を持って信用保証協会に行く

セーフティネット保証4号の適用の認定が自治体から下りると、認定書が発行されます。この認定書を持って信用保証協会に行きます。

注意したいのは、認定書はあくまでも自治体が認めたということだけであって、保証がなされることを確約するものではありません。この後、信用保証協会で審査がなされて、パスすれば制度を利用できるのです。

認定書の有効期限は30日となっていますし、審査には時間がかかりますので、できるだけ早く信用保証協会に行きましょう。

信用保証の通知が来る

信用保証協会による審査にパスすると、信用保証ができるという通知がきます。この通知を持って制度の利用が可能となりますので、金融機関に行って新しい融資の申し込みをすることになります。

信用保証協会から保証条件などの書類が送付されてきますので、それを見ながら融資の契約を進めます。

金融機関における審査と融資実行

信用保証協会からの信用保証は大きな武器となるのは間違いありませんが、これがすなわち融資が受けられるという決定ではありません。日本政策金融公庫などの金融機関が融資をするかどうかの最終決定をするからです。

金融機関で独自の審査を行い、それにパスできれば融資実行となります。

信用保証協会の審査にパスする割合は全体の8割程度となっていて、かなりの事業主が認められています。一方で、日本政策金融公庫からの融資決定は全体の5割と程度となっているので、融資を受けられるのは申し込みをした半分程度です。

セーフティネット保証4号を利用するメリットとデメリット

セーフティネット保証4号は、中小企業や個人事業主を支援するのにとても有効な制度です。たくさんのメリットもありますし、逆にいくつかのデメリットもあります。利用を検討するに当たって、こうした点を比較して決定することが重要です。

返済遅れを回避することができる

現在の融資についての支払い負担が大きく、返済遅れが生じそうな場合、この制度は大きな助けとなります。というのも、返済遅れが生じると信用状況が落ちてしまうことになるからです。

結果として、将来的に利用する融資に悪影響をもたらすことになります。また、単純に企業としての信用力が下がるというのは、経営上好ましいことではありません。

さらに、支払い遅れがあると、遅延金の支払いが発生します。ただでさえ支払いに苦労しているのに、それに加えて高率の遅延金が出てしまっては、致命的なダメージとなりえます。

セーフティネット保証4号を利用すれば、信用保証協会が一括返済してくれますので、こうした事態を回避できるというわけです。もちろん、借金先が変わるだけのことですが、この局面をしのぐには役立ちます。

低い金利で融資を実質利用できる

セーフティネット保証4号により、信用保証協会が肩代わりした場合、金融機関に返済をする必要がなくなります。今度は信用保証協会に支払いをするのですが、その金利はかなり低いものです。

条件によって多少の違いはありますが、総じて1パーセント程度となります。通常融資の金利と比べると、かなり低い金利ですので、経営者に与える心理的な負担はかなり減ります

この制度を利用することによって、実質的に融資の金利を下げることができるということです。支払い負担を継続的に楽にできますので、利用する価値は十分にあります。

新たな融資も可能となる

セーフティネット保証4号では、すでに受けている融資の肩代わりだけでなく、増資も可能です。現在受けている融資では資金力が不足しそうな状況であれば、新たな融資を検討できます。

この場合も、信用保証協会が新たな融資の公的保証人となってくれます。通常であれば、すでに借金がある場合、増資は難しいですが、制度の利用、そして信用保証協会の保証があれば、受けられる可能性も高くなるのです。

融資実行まで時間がかかるというデメリット

デメリットとしては、申し込みから実際の融資実行までには、ある程度の時間がかかります。いろいろな手続きと審査で、1か月から2か月くらいの期間が必要です。

多くの企業にとって、資金はすぐにでも必要で、数か月も持ちこたえる体力がないケースもあります。その中で、確実に融資が受けられるかどうか分からない状態で待つというのは、大変なことです。

制度利用が確定するまでの資金計画を立てた上で、申し込みをしましょう。

銀行口座の一時的ロックがありえる

信用保証協会によって、金融機関に一括返済がなされると、利用している銀行口座が一時的にロックされることがあります。これは代位弁済と呼ばれる、借金の肩代わりの際によく起こることです。

まとめ

セーフティネット4号は、多くの事業主が対象となる支援制度ですので、適用されるのであれば活用したいものです。そのための手続きが難しいようであれば、「比較ビズ」のようなコンサル一括比較サイトを使って、財政支援に特化した税理士を探すことができます。

よりスムーズに短期間で制度利用ができる可能性が高くなります。プロの助けを得てこの難局を乗り越えましょう。

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