セーフティネット保証4号のメリットとは？申請の流れを徹底解説

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証とは、経営状況が悪化している中小企業や個人事業主を支援する制度です。基本的な生活水準を確保するための社会的な保護制度のことを指します。

金融円滑化のために設立された公的機関である信用保証協会が中小企業や個人事業主に融資枠を設定しています。銀行をはじめとする一般的な金融機関に融資を申し込む際には、信用保証協会が保証人になってくれるでしょう。

信用保証協会の枠を使いきった場合でも、通常の融資とは別枠で準備している制度がセーフティネット保証です。

セーフティネット保証4号とは？

セーフティネット保証4号とは、突発的な災害により、業績が悪化した中小企業や個人事業主をサポートする保証のことです。コロナウィルスによる被害が突発的な災害と認定されているため、セーフティネット保証4号は現在（2023年8月時点）も発動されています。

中小企業や個人事業主が銀行へ返済できなくても、信用保証協会が借入額の100％を保証してくれます。

セーフティネット保証4号の保証概要

セーフティネット保証4号の保証概要は、以下のとおりです。

令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換目的に限定されます。（令和5年12月31日まで）

セーフティネット保証4号の指定期間は延長を続けているため、詳しくは中小企業庁のホームページで確認してください。

セーフティネット保証4号の対象になる2つの条件

セーフティネット保証4号の対象になる条件は、以下の2つです。

セーフティネット保証4号の対象かを判断するために、前年からの売上推移を見直しておきましょう。

1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

セーフティネット保証4号を利用するためには、指定地域において事業が1年以上継続して行われている必要があります。たとえば、事業を起こして半年しか経過していない中小企業は、セーフティネット保証4号の対象外になります。

現在（2023年8月時点）発動されているコロナウィルスによるセーフティネット保証4号は、47都道府県すべてが対象です。

2. 前年よりも売上が減少していること

突発的な災害に起因して、売上が減少した・今後も売上減少が見込まれることが条件になります。詳細は、以下の条件に当てはまることがセーフティネット保証4号の対象になります。

セーフティネットネット保証4号を利用するメリット3つ

セーフティネット保証4号を利用するメリットは、以下の3つです。

中小企業や個人事業主を支援する制度のため、突発的な災害で経営が悪化した場合は積極的に利用を検討しましょう。

1. 追加融資を受けられる

セーフティネット保証4号を利用すると現在の保証枠を超えて追加で融資を受けられます。業績が悪化して銀行から融資が受けられない場合でも、信用保証協会の保証で融資が受けられます。

コロナウィルスの影響で経営の立て直しに時間がかかっている経営者にとって、追加融資を受けられるのは大きなメリットでしょう。

2. 保証料率が低い

セーフティネット保証制度を活用する際には、銀行の金利と同じように保証料を支払わなければなりません。セーフティネット保証4号の保証料率は0.8〜1.0％と非常に低いため返済の負担を軽減できます。

保証料率は、企業の財務状況や融資される金額によって変動します。保証料率が低い点は、継続して経営が悪化しているときに助かるでしょう。

3. 返済のリスクを軽減できる

セーフティネット保証4号では、保証人である信用保証協会の保証率が100％であるため返済のリスクを軽減できます。たとえば、追加融資を受けたが返済できなかった場合は信用保証協会が銀行に一括返済してくれます。

保証率100％であるため、銀行にとっては融資による貸倒リスクがなくなり、融資しやすくなる点は大きなメリットです。信用保証協会によって、金融機関に一括返済されると、利用している銀行口座が一時的にロックされることがある点に注意しましょう。

セーフティネット保証4号の手続きの流れ

セーフティネット保証4号の手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 信用保証協会に相談する

セーフティネット保証4号の対象になれるのか、信用保証協会に問い合わせてみましょう。前年の売上と前月の売上・3カ月先までの売上が条件を超えているのか、セルフチェックしておくと安心です。

信用保証協会に問い合わせや相談をしておくと、無駄な書類作成や時間を費やすことなく、市区町村での手続きを安心して開始できます。

2. 必要な書類を揃える

セーフティネット保証4号の認定を受けるためには、会社案内や決算書などの書類を用意する必要があります。以下の書類を事前に準備しておきましょう。

• 認定申請書2部（自治体窓口もしくは自治体によってはダウンロード可能）
• 会社案内や会社の概要がわかる書類（資本金や所在地、代表者など）
• 登記簿謄本（法人のみ）
• 決算書もしくは確定申告書
• 損益計算書や売上台帳など売上高の減少を証明する書類
• 売上高明細書（自治体窓口もしくは自治体によってはダウンロード可能）

会社概要は、代表者名・資本金・従業員数・事業内容・本社所在地がわかるものを用意します。個人事業主は、屋号がわかる書類を準備しましょう。

自治体によって判断状況や必要書類に差異がある場合があります。詳細は、所属する自治体のホームページを確認したり、信用保証協会に相談しましょう。

3. 自治体の窓口で申請する

準備した書類を持参して、自治体の窓口で申請手続きをします。何度も足を運ばなくていいように、事前準備はしっかりしておき、追加書類が必要なときは速やかにそろえるようにしましょう。

売上高の減少の理由については詳しく聞かれることが多いため、正しく説明できるようにしておきます。

4. 信用保証協会に認定書を持参する

自治体によってセーフティネット保証4号の認定が下りると、認定書を発行してもらえます。認定書を持参して、信用保証協会で手続きを進めましょう。

自治体の認定があるからといって、必ずしも信用保証協会の審査がとおるとは限りません。信用保証協会の審査には時間がかかり、認定書の有効期限は30日と短いため、速やかに手続きに移りましょう。

5. 金融機関における審査を待つ

信用保証協会の審査が終わった後は、信用保証協会からの通知を持って金融機関で申請します。金融機関では、信用保証協会の書類を加味して融資の判断をしますが、必ずしも融資されるとは限りません。

金融機関での審査が無事に通過すると、金融機関から融資してもらえるようになります。

まとめ

コロナウィルスや突発的な災害によって売上が減少してる中小企業や個人事業主は、セーフティネット保証4号を利用して追加融資が受けられます。セーフティネット保証4号は保証率が100％であり、保証料率も低いため経営が悪化している経営者には非常に助かる制度です。

「比較ビズ」では、セーフティネット保証に詳しいコンサルタントや税理士を簡単に探すことができ、比較して相談が可能です。経営の悪化に悩んでいる経営者や個人事業主の方は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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近年のコロナウイルス感染拡大により、多くの事業者様は多大な損害を被り、お見舞い申し上げます。一時期に比べ、状況は好転してきてはおりますが、まだまだ本調子には戻っていないものと思います。

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度として、セーフティーネット保証４号がありますが、その指定期間が2023年3月31日までと延長されております。

これは、全国４７都道府県を対象に発動されており、全国規模での素晴らしい制度であると思います。既に皆さまご検討されているかと思いますが、まだお知りにならない事業者様がお見えでしたら、ぜひご検討いただけたらと存じます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。