中小企業の資金調達を完全解説！有効なアプローチ方法とは？

中小企業におすすめの資金調達方法8選

中小企業は、事業の拡大や資金繰りの改善などの目的で資金調達を実施します。しかし、銀行からの融資が難しい、融資だけでは不十分な場合もあるでしょう。中小企業におすすめの資金調達方法は、以下の8つです。

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主に対して低利で長期の融資を行う公的機関です。新規事業や設備投資、経営改善などさまざまな用途への融資に対応しています。コロナ禍をはじめとする緊急時には特別融資制度の申し込みも実施していました。

日本政策金融公庫は、信用保証協会と連携して保証料の減免や、担保や保証人を不要とする場合もあります。融資だけを取り扱う政府機関であるため、メガバンクの融資の審査ほど厳しくありません。融資を検討する場合には、はじめに検討してほしい機関です。

参照：日本政策金融公庫

2. 金融機関からの融資

金融機関からの融資とは、銀行や信用金庫などから借り入れることです。金利は比較的低く、返済期間も交渉次第で長く設定できます。

一方で、審査が厳しく融資が実行されるまでの時間がかかることや、担保や保証人が必要な場合もあります。厳しい審査に通過するためにも、事前にビジネスプランや財務諸表などを準備しておきましょう。

参照：財務省

3. 制度融資

制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対して行う特別な融資制度です。中小企業成長促進法に基づく成長産業向けファンドや、地域経済活性化支援法に基づく地域経済活性化支援ファンドがあります。

通常の銀行融資よりも低利で優遇されることが多く、事業性や将来性を重視する傾向があることが制度融資の特徴です。一方で、申し込み条件や手続きが複雑である、審査期間が長い面もあります。

4. ビジネスローン

ビジネスローンとは、消費者金融やクレジットカード会社などが中小企業に対して行う融資サービスです。ビジネスローンの特徴は、審査が簡単かつスピーディーであることや、担保や保証人が不要であることです。

ネット上で申し込みや管理ができる場合が多い反面、金利は高めであることや、借入限度額が低いこともあります。

5. ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金をはじめとする未回収債権をファクタリング会社に売却して現金化することです。売掛金の回収を待たずに資金を得られることや、利用者の信用情報、経営状況が問われないことがメリットです。

ファクタリング方法には種類があり、二者間ファクタリングでは、取引先に債権の譲渡を知らせない方法もあります。手数料が高いことや、売掛先の信用力が審査の対象となることもあります。

6. カードローン

カードローンとは、カードを利用して借り入れや返済ができるローンサービスです。即日融資が可能であることや、借入限度額内であれば自由に借り入れ、返済ができることがメリットです。

コンビニやATMなどで利用できる場合もありますが、金利は高めであることや、個人目的での利用に限られる場合もあります。

7. クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上のプラットフォームを通じて多数の支援者から資金を集めることです。資金調達だけではなく、商品やサービスの宣伝、返済義務がないこと、マーケティングにも役立つことなどが特徴です。

支援者に対してリターンを提供することで関係性を構築できます。目標金額に達しない場合は資金が得られないことや、プロジェクトの企画や運営に手間がかかることもあります。

8. 補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や地方自治体などが中小企業に対して無償で支給する資金です。返済義務がないためキャッシュの減少を最小限に抑え、事業の発展、社会貢献につながります。

多様な分野や目的に対応した制度がある一方で、申請条件や手続きが厳しく複雑であることや、競争率が高いこともあります。

参照：経済産業省　ミラサポplus

中小企業が資金調達を成功させるための2ステップ

中小企業が資金調達を行う際には、以下の2ステップを踏むことが重要です。

1. 資金調達計画の作成

資金調達計画とは、資金調達の目的や必要額、期間、方法などを明確にする計画です。資金調達計画を作成することで、自社の経営状況やニーズを把握し、最適な資金調達方法を選択できます。

資金調達計画を作成する際には、ビジネスプランや財務諸表などを用意することも必要です。ビジネスプランや財務諸表などの資料は、資金調達先に対して自社の魅力や信頼性をアピールするアイテムになるでしょう。

2. 資金調達のパートナー選び

資金調達のパートナーとは、資金調達先や協力者です。資金調達のパートナーを選ぶ際には、自社の資金調達計画に合った条件やサービスを提供しているか、信頼できるか、コミュニケーションが円滑にできるかなどを考慮する必要があります。

パートナー選びには、複数の候補を比較検討することも有効です。自社にとって最も有利な資金調達方法が見つかるでしょう。

まとめ

中小企業におすすめの資金調達方法は、日本政策金融公庫、金融機関からの融資、制度融資などさまざまな方法があります。それぞれにメリットやデメリットがあるため、自社の経営状況やニーズに応じて選択することが大切です。

資金調達を成功させるためには、資金調達計画の作成と資金調達のパートナー選びも重要になるでしょう。パートナー選びにもアドバイスが欲しい方には「比較ビズ」がおすすめです。

「比較ビズ」では、経営コンサルタントを一括比較でき、ビジネスパートナーを見つけるお手伝いをしているため、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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一番理想的な資金調達方法は、「自己資金」と「金融機関からのプロパー融資（保証なし）」です。「自己資金」については説明する必要はないと思いますが、「金融機関からのプロパー融資（保証なし）」についてはふたつの大きなメリットがあります。

ひとつめは、コストが低いということです。保証付き融資の場合、金融機関へ支払う利息とは別に、保証会社へ支払う保証料がかかります。また、プロパー融資自体の金利も保証付き融資より低いことが多いです。

ふたつめは、保証人が不要になることもあるということです。保証付き、保証なしに関わらず、基本的には代表者が連帯保証人となるケースがほとんどですが、一定の条件を満たす企業については各金融機関の判断で保証人を取らずに融資を行うこともあります。

これらの好条件を引き出すためにも金融機関との日頃の付き合いが重要になってきます。多少手間とコストはかかりますが、普段から複数の金融機関と取引を行い、資金調達する必要がなくても少額の融資を受けることにより、金融機関からの評価を高めていくことが大切です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。