中小企業にオススメな資金調達とは?失敗しないコツを解説

更新日:2022年01月12日 発注カテゴリ: 資金調達・銀行融資対策
PMコンサルティング
監修者
代表 岩瀬 好史
中小企業にオススメな資金調達とは?失敗しないコツを解説

経営をスムーズに進めていくためには自己資金だけでは不十分で、外部からの資金調達をする必要が出てくることが多いです。といっても、中小企業の場合はなかなか思った通りの金額を調達することができず、資金繰りに悩んでいる経営者が多いのも現状です。そこで、資金調達の手段としてどんな選択肢があるのか、どのように収支を安定させられるのかを考えて、経営の助けとすることができます。

中小企業の資金調達の難しさ

現状で、中小企業がどんな難しさを抱えているかを考えてみましょう。どうして資金を得ようとしてもうまくいかないのかを理解することで、最善の解決策を探ることができるようになります。

金融機関の審査の厳しさ

資金調達の選択肢の中でも、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資というのは重要度の高いものです。しかし、実際に融資の申し込みをしても、審査ではねられてしまうことが多いのも事実です。

やはり中小企業だと返済能力や信用状況に確信が持てないということで、融資そのものが難しく、可能であっても少額しかでないということが多いのです。銀行としても貸し倒れが生じてしまっては大変ですので、どうしても慎重になるのです。

特に、不動産を担保として設定したり、安心できる保証人を付けたりできない場合には、審査はより厳しくなります。経営状況が非常に安定していて、創業より年数が経っているということであれば、その信用に応じて貸付がなされることもありますが、創業間もない企業だとかなり難しいと言わざるを得ません。

中小企業が融資を依頼する場合、まとまった金額の資金が必要なことが多いため、それに伴って、審査も慎重になる傾向もあります。最初から少額の融資だけにすることや、経営が安定している時に申し込みをすることが重要になっています。

赤字があると可能性がかなり低くなる

中小企業は比較的赤字が出やすい傾向があります。特に、資金調達の必要性が強い状況にあるということは、経営に余裕がない時がほとんどです。借り入れをすることによって、その収支バランスを改善して事業を建て直そうとするものです。

もちろん、積極的な設備投資や事業展開によって赤字が出ているということであれば、将来性があると判断することもできます。しかし、経営体制や業務の進め方に問題があって赤字体質になっていると見られると、融資をしようとする金融機関はなかなか現れません。

ただでさえ企業規模が小さな企業には融資を渋ることが多いのに、赤字経営となっているのであればなおさらです。基本的に、融資は資金を投入することで事業が拡大して、さらなる利益が得られると判断できる時にのみなされるからです。

投資ファンドからの融資が期待できない

資金調達は金融機関からの融資以外にも、投資会社やファンドからの出資という方法もあります。この場合は、ベンチャー企業を始めとして、スタートアップ企業や新たな事業展開を狙っている企業に対して投資がなされます。

こうした投資は、これから伸びる事業や製品を展開していけるか、効率的で新しいビジネスモデルを構築できているかという点が厳しく見られます。そのため、今までの事業を続けていくために資金を得たいという中小企業では、投資対象とはならないものです。

そして、出資によって自社の株式を譲渡することが多いので、株主の比率が変わるという点も覚えておくべきです。経営に対して積極的に出資者が意見を出してきますので、今までの経営の仕方とは異なる動きを取る必要が出てくることもあります。

また、将来的には株式価値が上がったところで、出資者がそれを売却することになります。長期的に見て様々な変動を経験することになるという点も、事前に考慮すべきでしょう。

中小企業が資金調達を成功させるために

このように、全体的に見て、中小企業がまとまった金額の資金調達をするのは簡単なことではありません。現状を理解した上で、少しでも成功の可能性を高めるための手段を講じることが重要です。具体的にどんなことをすべきなのかをチェックしてみましょう。

幅広く資金調達の手段をリサーチ

後述しますが、中小企業の資金調達の手段というのはいくつもあります。まずは考えられる方法をすべてリストアップして、それぞれについての情報を集めるようにしましょう。

選択肢がたくさんあるほど可能性が高くなりますので、可能な調達金額や審査の厳しさ、自社にとって有利な条件設定などの詳細をリサーチします。一つの方法に縛られることなく、幅広く検討することで、より良い方法を見つけやすくなるわけです。

その上で、自社の必要に合った手段かどうかを確認しましょう。たとえば、行っている業種に有利な融資であるとか、中小企業メインの制度であるといった内容であれば、より可能性が高くなります。

融資額については、希望する額より少ないとしても、他の手段と合わせることで達成できるケースもあります。そのため、融資可能額が低いというだけでリストから外さないようにしましょう。

そして、金利条件や返済期間、担保の設定の有無などの融資条件についても確認します。借り入れができても、返済の負担が大き過ぎれば、さらなる経営リスクとなりますので注意が必要です。

事業計画書の作成に力を入れる

金融機関から融資を受けるにしても、投資会社から出資してもらうにしても、自社の経営が信頼でき、これからの事業展開にも安心感が持てるということが条件となります。それを示すのが事業計画書です。

そのため、申し込みをする際に提出する事業計画書は慎重に検討し、できるだけ魅力的かつ堅実な内容にできるようにしましょう。単に売り上げや資産についての数字に留まらず、業界の中での自社の立ち位置やマーケット全体の動きなども含めます。

経営者自身の経歴や姿勢、会社としての目標や強みをアピールするということも重要です。その上で、融資を受けることによって、どのように事業が展開されていくか、どんなビジネスモデルを進められるかを説明します。

使われていない資産を処分する

事業に直接関係のない資産があるのであれば、それを処分して資本力を高めることも重要です。もちろん、その資産を担保にできるのであれば、担保設定に加えることも可能です。

しかし、担保設定をしないのであれば、処分換金することによって、バランスシートを無駄のないものとすることができます。動きがなく、大きな利益をもたらしていない資産なら、処分して資本とした方が信用力がアップします。

金融機関にしても投資会社にしても、こうした動きを取れるということは、経営のために小回りの利く行動がとれる会社であると判断する材料となります。腰の重い経営者よりも、必要に応じて柔軟に動ける会社の方が投資しやすいからです。

経費のカット

経営効率の悪い中小企業には、融資も出資もしたがらないものです。そのため、収支の状況を細かく分析してみることはとても大事です。中でも、無駄な経費がないかどうかを確認して、削減していくべきです。

審査では収支状況についてのチェックを受けることになりますので、無駄な支出が多いということになれば、マイナス評価となってしまいます。利益の出しやすい体質となっていることを見てもらうためにも、こうした努力を事前にしておきましょう。

こうした行動は、収支バランスを改善して、利益率を高めるためにも役立ちます。資金調達を受けるのとは別に、経営を改善するためにも助けとなることですので、積極的に取り組みたいものです。

出資者数を増やす

規模の小さな中小企業だと、創業時から変わらない出資者ということが多いです。特に、家族経営の会社ほどその傾向が強いです。そこで、出資者をさらに増やせるように、周りの人に検討を促してみると良いでしょう。

たとえ少額であったとしても、出資者数が多いと、たくさんの人がその企業を信頼していることや、経営を続けるための支援が手厚いということを示せます。融資や投資会社からの出資を得るための手段として、企業自体への出資数を増やす努力をしてみると良いでしょう。

プレゼンを練る

特に投資会社からの出資を得るには、いかに自社が魅力的なビジネスモデルを持っているかということを理解してもらう必要があります。それは、書類でアピールするだけでは不十分です。

担当者に会ってプレゼンをする時に、いかに魅力的な会社で、事業に期待が持てるかということを上手に説明できるよう、準備しましょう。熱意を込めて、ビジネス展開に込めた気持ちを理解してもらえるようにしたいものです。

単にデータで判断するのではなく、経営者や担当者の熱意も判断材料の一つとなります。説明する内容を準備するだけでなく、練習を繰り返して、巧みに話ができるように練っていきましょう。

中小企業が取れる資金調達の方法

上記のようなポイントを押さえながら、中小企業が利用できる資金調達の選択肢を考えてみます。それぞれに異なる特徴がありますので、自社に合った方法はどれなのかを比較しつつ、検討していきましょう。

金融機関からの融資を受ける

資金調達の方法として最もポピュラーなのが、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けるということです。まとまった金額の資金を得られますし、銀行との取引があるというだけでも、信用がある証明となります。

メリットの大きな手段の一つですが、一方で審査が厳しく、簡単には期待通りの融資を受けられないことが多いです。ほとんどの場合、融資額以上の価値を持つ担保の設定と、経営者保証もしくは外部の保証人の設定が必要となります。

また、利息負担もありますので、返済計画をしっかりと立てないと、月々の支払いに困ることになります。先々のことも考えて、具体的な計画を立てた上で融資を申し込むようにしましょう。

公的支援制度を利用する

助成金や補助金などの公的な支援制度を使えないかを調べましょう。中小企業を対象とした助成制度も多くあり、設備資金や運転資金目的の多額の給付を得られることもあります。

日本政策金融公庫を通した低金利の融資というのも、選択肢の一つです。場合によっては実質無利子での融資という制度もありますので、こうした資金調達の手段を採れないかを検討しましょう。

助成金や補助金を受けるには、提示されているいくつかの条件を満たす必要があります。企業規模や業種が限定されていることも多いです。そのため、様々な制度をじっくりとリサーチして、自社に適用できるものはないかを調べることが大事です。

助成金や補助金は返済負担がなく、とても役立つ制度ですが、得られる金額は少ない傾向にあります。また、制度で定める取り組みをしてからでないと、支給されないなどの制限もありますので、十分ニーズをカバーできるかも見るべきです。

資産の売却

不動産や設備機器、仕入れ原料、特許権などの資産を売却できないかどうか、検討することもできるでしょう。もちろん、事業に不可欠な資産の売却はできませんが、必要性が低いのであれば、換金して資金調達するのに適しています。融資のように返済負担を負うことがありませんし、資産維持のためのコストを減らすのにも役立つからです。

また、通常の売却という手段ではなく、ファクタリングという方式を採ることもできます。これは、売掛債権の方をファクタリング会社に買い取ってもらうという方法です。最終的に資産を売却することになるのは変わりませんが、すぐに買い取り分の資金が入ってきますので、調達をスピーディーに行うことができます。

資金調達を急いでいる場合や、不動産などの資産で実際の売却までに時間がかかる時に役立ちます。ただし、ファクタリング手数料がそれなりの割合でかかりますので、完全売却による資金調達を待てるのであれば、その方が得られる金額は高くなります。

出資を募る

投資会社やファンド、個人の投資家から出資してもらうという方法もあります。日本でもベンチャーキャピタルによる出資が盛んに行われるようになっていますので、中小企業でも十分期待できます。

ただし、前述の通り、ベンチャー企業などが新しい事業を立ち上げたり、ビジネスモデルを新展開していったりするケースに使われる手法です。そのため、資金繰りが厳しくなってきて、キャッシュフローを改善するために現金が欲しいという、現状維持のための資金調達には向いていません。

しかし、魅力的な商品アイディアやビジネスモデルを持っているのであれば、事業を拡大する大きなチャンスとなります。出資に当たってはお金だけでなく、関連する技術や実績を持っている企業とのつながりを作ってくれて、ノウハウを積み上げる助けとなることもあるからです。

まとめ

いろいろな要因で中小企業を取り巻く経済状況は悪くなっていて、資金繰りにあえいでいるところは多くあります。事業展開をしていくためにも、経営を改善するためにも、十分な資金調達の方法を知るのはとても大事なことです。幅広くリサーチをして、自社に合った方法を見つけられるようにしたいものです。

その点、中小企業の資金調達をサポートすると共に、経営改善を助けてくれるエキスパートの力に頼るのは賢明なことです。「比較ビズ」では、経営コンサルタントや会計事務所などのプロを一括比較でき、頼もしいビジネスパートナーを得る助けとなります。こうしたサービスも上手に活用しながら、資金力補強のための活動を進めていきましょう。

監修者の一言

一番理想的な資金調達方法は、「自己資金」と「金融機関からのプロパー融資(保証なし)」です。「自己資金」については説明する必要はないと思いますが、「金融機関からのプロパー融資(保証なし)」についてはふたつの大きなメリットがあります。

ひとつめは、コストが低いということです。保証付き融資の場合、金融機関へ支払う利息とは別に、保証会社へ支払う保証料がかかります。また、プロパー融資自体の金利も保証付き融資より低いことが多いです。

ふたつめは、保証人が不要になることもあるということです。保証付き、保証なしに関わらず、基本的には代表者が連帯保証人となるケースがほとんどですが、一定の条件を満たす企業については各金融機関の判断で保証人を取らずに融資を行うこともあります。

これらの好条件を引き出すためにも金融機関との日頃の付き合いが重要になってきます。多少手間とコストはかかりますが、普段から複数の金融機関と取引を行い、資金調達する必要がなくても少額の融資を受けることにより、金融機関からの評価を高めていくことが大切です。

PMコンサルティング
代表 岩瀬 好史
監修者

1984年愛知県生まれ。高校生の頃から株式投資に興味があり、大学時代は投資や経営に関する本を読み漁る。座学だけでなく実際の企業経営をもっと知りたいと思うようになり、大学卒業後は地元の信用金庫に就職し融資業務を中心に経験を積む。その後、事業再生案件を扱う投資会社や信用調査会社などで働きながら、自身も当事者として経営に関与するため副業で事業投資を開始。経営のイロハを押さえたうえで着実にPDCAを回していくことが大切だと気づき、現在は経営者のパートナーとして中小企業をサポートを行う。

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