セーフティネット保証制度とはどんな制度?そのメリットは?

更新日:2020年05月26日 発注カテゴリ: 資金調達・銀行融資対策
セーフティネット保証制度とはどんな制度?そのメリットは?

新型コロナウイルスの影響は甚大で、多くの企業に深刻なダメージを与えています。観光業や飲食店などは特に、売上減少という面で廃業の危機をもたらすものとなっています。少なくとも事業を潰さずに継続するためにも、融資を受けられるのであれば大きな助けとなるでしょう。といっても、どこに融資を求めたらいいのか分からないというのが、多くの経営者の悩みです。そこで役に立つのがセーフティネット保証制度というもので、この制度を利用することによって、特別な枠での融資を受けられます。本記事ではセーフティネットの概要や、申請の条件など解説していきます。融資を受けたい方の参考になれば幸いです。

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信用保証協会という存在

セーフティネット保証制度とはなにかを理解するに当たっては、信用保証協会という存在を知ることが重要です。この協会を通じて支援制度が実施されるからです。まずは、この組織についての理解を深めましょう。

融資を受ける際の公的な保証人

信用保証協会は、支援制度だけでなく普段の融資においても重要な役割を果たしています。一般の金融機関から事業資金を借りる場合、企業は保証人を付ける必要がありますが、実際には多額の融資の保証人となれる人は多くありません。

そのため、中小企業を助けるために信用保証協会が公的な保証人となるのです。中小企業がバックアップを受けて、そのままだったら難しい融資を引き出すことができるというものです。

資金繰りを助ける信用保証協会

このように、中小企業の融資支援をするために信用保証協会は大事な役割を担います。これにより、保証人がない状態よりも高額の融資を受けられることになります。

金額としては最大で2億8,000万円までの融資の保証をすることができるため、より大きな融資を受けたいという企業にぴったりの制度なのです。

また、公的な保証人が付くことで、より長い返済期間を設定することも可能です。さらに、金利を低くしてもらえるようにもなりますので、返済の負担をぐっと下げることができます。

セーフティネット保証制度とは?

信用保証協会を理解することで、セーフティネット保証制度とはなにかも理解もしやすくなります。この制度がどのようなものか、信用保証協会が何に関わっているかを調べてみましょう。

セーフティネット保証とセーフティネット貸付の二つの制度がある

セーフティネット制度は、いろいろな角度で中小企業や個人事業主を助けるためのものです。そのため、異なる融資支援制度を持っています。

具体的には、保証と貸付の二つがあります。そのうちのセーフティネット保証は、前述の信用保証協会によるもので、貸付制度は日本政策公庫によるものです。

支援方法によって利用する機関が異なりますので、その違いも理解しておくことが大事です。

セーフティ保証の対象

セーフティネット制度は、すでに信用保証協会を利用して融資を受けている中小企業が対象です。コロナショックの影響で、融資の返済が難しくなったり、追加融資を受けないと厳しい状況にあったりする企業が利用できます。

セーフティネット保証の内容

保証内容は二つあります。一つ目は、融資の返済が厳しくなってしまった場合、その返済を信用保証協会が一括して行ってくれるというものです。

つまり、支払いが難しい状況に陥っている企業としては、返済遅れによる遅延金の支払いを免れることができるというメリットがあります。もちろん、これはあくまでも信用保証協会が肩代わりしてくれるということで、借金が無くなるわけではありません。あくまでも銀行などから借りた融資を、信用保証協会が代わりに支払ってくれるということであり、今度は信用保証協会に返済をしないといけません。

しかし、金融機関からの融資分がなくなりますので、とりあえずしのぐためには役立ちます。しかも、信用保証協会に支払うことになる分の金利は1パーセント程度に設定されます。

銀行からの融資金利に比べれば、ないに等しいと言っても良いほどの金利ですので、セーフティ保証を利用するだけの価値は十分にあります。

もう一つのセーフティネット保証制度の内容は、一括返済とは別に融資を増枠できるというものです。これも現在信用保証協会を利用して融資を受けている企業が対象となります。

現在借りているものとは別に、さらに増資が必要な場合、信用保証協会が新たに公的な保証人となってくれ、別枠で融資を受けられるというものです。

借り増しをすることによって事業を継続することができるのであれば、この保証制度を利用して融資をさらに受けるのが望ましいです。

セーフティ貸付の融資元と対象

セーフティ貸付は、上記の保証とは異なり、新規の融資を受けられるものです。この融資をするのは日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、元々中小企業や個人事業主に対して割の良い融資をしてくれる機関で、多くの企業が利用しています。経済不況の影響を被った場合、さらにその融資枠を広げ、有利な条件で借りられるようにしています。

対象となるのは、売り上げベースで過去の状況よりも5パーセント以上減少している中小企業です。個人事業主もこの制度を利用することができますし、内容によってはフリーランサーも可能となりますので、まずは相談してみると良いでしょう。

セーフティ貸付の内容

この貸付は、運転資金でも設備投資用の資金でも利用できますので、当面の資金繰りだけでなく設備投資によって経営改善を行いたいという場合にも役立ちます。

金利は基準率で2.5パーセントとなっています。セーフティー保証よりも高めの金利設定となっていますが、それでも通常の融資よりもかなり低いので、中小企業には大きな助けとなるはずです。

また、事業規模や融資金額に関わらず、低めの金利で融資が受けられることになりますので、小さな企業にとっては安心感が強いのも特徴です。セーフティ貸付の融資額は、最大で4,800万円となっています。

セーフティネット保証制度を利用することのメリットとデメリット

こうしたセーフティネット保証制度を利用することには、いくつものメリットがあります。コロナショックの影響で経営が厳しいとしても、この制度を利用することで、経営を維持するだけの力を付けられるかもしれません。メリットを知り、自社に適用できないかを検討してみましょう。

低金利での融資を受けられる

セーフティ貸付であれば、金利2.5パーセントでの融資を受けられます。セーフティ保証制度を使えば、実質的に1パーセントの金利となるのです。

事業規模が小さい企業の場合、一般の融資だと少々高めの金利が設定されてしまうことが多いため、こうした低金利の恩恵はかなり大きいと言えます。利息の支払い分が減りますので、毎月の負担もぐっと減ります。

また、返済期間も長くなりますので、ゆっくり返せるというのもメリットです。実質的な負担減もそうですが、負担が減るということに対する心理的なストレスが減りますので、経営者にとってはうれしい支援制度です。

審査が厳しくなく利用しやすい

セーフティネット保証制度は、あくまでもいろいろな事情で経営が厳しくなっている企業を支援するためにあります。そのため、審査はさほど厳しくなく、一定の基準に適っていれば融資をしてくれます。

通常であれば銀行融資を断られてしまうという状況でも、セーフティネット制度であれば通る可能性が高いです。心配があるとしても、事前に担当者とじっくりと相談して、どんな条件であれば借りられるかを検討できるというのも安心感を与えます。

追加融資が可能となる

セーフティネット保証制度では、すでに融資を受けている状態でも、別枠で融資を受けることができます。ギリギリの資金力の企業であれば、一度目の融資で枠がいっぱいになってしまい、いくら頑張っても増資してもらえないのが普通です。

しかし、セーフティネット制度を使うことで、本来の状況よりも大きな額の融資を受けられることになります。一時的にキャッシュフローを改善するだけでなく、資金力そのものを付けることができますので、事業改善に大きな力となります。

保証人が不要となる

セーフティネット保証制度は、融資条件が全体的に緩めとなっています。そもそも、セーフティ保証の場合は、信用保証協会が保証人となっていますので、保証人が不要です。

現在の融資を一括弁済してもらう場合も、他に保証人を立てる必要はなく、負担なしで利用できます。セーフティ貸付の場合は、保証人が求められることもありますが、保証人なしの条件でも場合によっては可能です。

担保についても、何らかの抵当権設定が原則となりますが、無担保融資ができないということではありません。担当者に相談して、無担保での融資ができないかを話し合ってみると良いでしょう。

遅延金を支払わなくて済む

セーフティ保証では、すでに受けている融資の支払いが難しくなっている場合に、信用保証協会が肩代わりしてくれるという制度があります。これで、元々の融資によって生じる遅延金の支払いを免れることになります。

支払いが遅れると、利息に加えて遅延金という違約金のようなものが加算されますが、この遅延金は非常に高く、20パーセント程度に設定されていることが多いものです。

利息に加えて20パーセントもの加算となれば、経営の厳しい企業には支払えるわけがありません。そこを信用保証協会が一括返済してくれるわけですから、大きな負担減となります。

利息だけが大きくなってしまうというリスクをなくせますので、精神的にも負担が減るのは間違いありません。

セーフティネット保証制度を利用することのデメリット

セーフティネット保証制度のメリットはたくさんありますが、デメリットもいくつかあります。たとえば、この制度を利用したとしても借金がなくなるわけではなく、融資元が信用保証協会に移るだけであるということです。

また、金利もゼロになるということではなく、セーフティ保証の場合は1パーセント、貸付の場合は約2.5パーセントの利息が付きます。もちろん、一般の融資に比べればはるかに低い金利ですので、この制度を利用する価値は十分にあると言えます。

もう一つのデメリットは、セーフティネット保証制度を利用して、既存の融資を代位弁済してもらう時に生じます。借金を肩代わりしてもらうのは大変助かることですが、その代わりに一時的に銀行口座が凍結されてしまうことがあるということです。

しかし、あくまでも一時的な措置ですし、信用状況が下がるということではありませんので、長期的に見れば大きなデメリットとはなりません。

セーフティネット保証制度を利用するための条件

セーフティネット保証制度は、経営が厳しくなってしまった事業者への支援制度です。そのため、一般的な金融機関による融資とは異なる性格を持ちます。融資条件もかなり低く設定されていますので、その詳細を確認して利用できるかどうかをチェックしてみましょう。

セーフティネット制度には1号から8号まである

利用条件を確認するに当たっては、セーフティネット制度の種類を知る必要があります。この制度には、経営が厳しくなる理由によって分けられている、8つのタイプがあるのです。

たとえば、1号は連鎖倒産防止のための融資で、6号は取引金融機関の破綻です。こうしたタイプのうち、現在は4号と5号が発動されています。

4号は自然災害を含む突発的災害時に発動されるもので、新型コロナウイルスの影響は災害に相当するということで、この事案が発動したのです。5号は業況の悪化している業種ということで、やはり新型コロナウイルスの影響によって始まっています。

セーフティネット4号の適用条件

災害に起因する業績悪化が対象となる4号では、まず指定地域において3か月以上継続して事業をしているというのが条件です。指定地域とありますが、これは全国で適用可能となっていますので問題ありません。

また、以前この4号の条件は1年以上の継続経営となっていました。しかし、2020年3月から、3か月以上と緩和されていますので、より幅が広くなっているのが特徴です。

最近の一か月間の売上高もしくは販売数量が、一年前に比べて20パーセント減少していることも条件となります。これにプラスして、その月を含む3か月間の売り上げが前年比で20パーセント以上減少が見込まれるというのも条件に入ります。

このうち、3か月の売り上げ減少はあくまでも見込みですし、コロナショックの影響下ではその可能性が非常に高いため、認められるケースがほとんどでしょう。

セーフティーネット5号の適用条件

指定業種を過去3か月以上行っていて、前年比5パーセント以上売上高が減少しているというのが、5号の適用条件です。元々はここでも事業を1年以上していることが条件でしたが、規制緩和されています。

まとめ

セーフティネット保証制度は、国が音頭を取って様々な状況により経営が厳しくなった企業を助けるための制度です。現在使っている融資の支払い負担を減らすことや、新たな融資を受けられるという制度です。

スムーズに利用するためには、申請などを支援してくれる税理士に頼むことをおすすめします。「比較ビス」では実績のある財政支援に特化した税理士を一括比較することでより安く支援を得られますので、こうしたサイトを使って制度を賢く利用しましょう。

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