【5ステップ】資金調達計画の立て方は?作成するポイントと事業計画書を解説

最終更新日:2023年03月15日
仁王さん通り税務会計
監修者
税理士 平野和博
【5ステップ】資金調達計画の立て方は?作成するポイントと事業計画書を解説
この記事で解決できるお悩み
  • どのように資金調達計画を立てるの?
  • 事業計画書を作成するポイントは?
  • 資金調達には事業計画書が必要なの?

資金調達計画とは事業に必要な資金を得るための計画です。資金調達計画書を作成すると補助金申請の際にも有効です。

この記事では、事業の資金調達計画の立て方や作成ステップ、作成のポイントを解説します。

金融機関からの資金調達に必要な事業計画書の概要や書き方も紹介します。これから資金調達をしたい事業主の方はぜひ参考にしてください。

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資金調達計画の立て方【5ステップ】

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資金調達計画の作成は大変な作業ですが、資金ニーズを明確に理解しておくことが重要です。資金調達計画を立案する際には、以下の5つのステップを考慮しましょう。

  1. 資金調達を明確にする
  2. 運転資金・設備資金・その他資金に分類する
  3. 各分類ごとに必要額を算出する
  4. 資金調達方法を検討する
  5. 資金調達書を作成する

1. 資金調達の目的を明確にする

何のために資金を調達するのかを明確に理解しておきましょう。運転資金を調達しようとしているのか、設備資金を調達しようとしているのか、必要な資金使途を明確にしておきます。

銀行から融資を受ける場合、資金使途を説明しなければなりません。実際に使用された内容と資金使途が異なると、融資資金を一括で返済することになります。

確実な資金調達を実現するためには、資金使途を明確にすることも踏まえて計画を策定します。

2. 運転資金・設備資金・その他資金に分類する

資金調達の目的を決めたら、次に資金を分類します。分類内容は以下のとおりです。

資金使途
運転資金日々の事業運営のための資金。給与支払いや在庫管理、業者への支払いが該当。
設備資金設備や建物などに充てる資金。機械の購入やパソコンの入れ替えなどが該当。
その他資金特別なプロジェクトに充てる資金。販促品の調達、宣伝費などが該当。

3. 各分類ごとに必要額を算出する

資金を分類したら、各分類に必要な資金を算出します。すべての資金需要に対応できる十分な資金を調達するために重要です。正確にいくら必要かを判断するには、専門家への相談や調査が必要な場合があります。

すでに購入が決まっている資産がある場合、見積書を取り寄せ金額を明確にしておくのもひとつの方法です。

4. 資金調達方法を検討する

必要な資金額を考える前に資金調達方法を検討します。資金調達方法の主な選択肢は下記のとおりです。

  • 負債
  • 株式
  • ベンチャーキャピタル
  • エンジェル投資 など

5. 資金調達書を作成する

必要な金額と資金調達方法が決まれば、次は資金調達書を作成するための「必要金額・資金調達方法・目的・使途」を記載します

より具体的な必要金額と資金使途を記載することで、投資家を惹きつけ、必要な資金の獲得につながります。

資金調達計画書を作成する4つのポイント

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資金調達計画を作成するポイントは以下の4つです。4つのポイントを理解することで、効果的な資金調達計画を作成できます。

  • 資金調達の目的と資金使途を明記する
  • 自社の強みや特徴を洗い出す
  • 調達から返済までのスケジュールを立てる
  • 競合他社を分析する

作成ポイント1. 資金調達の目的と資金使途を明記する

資金調達計画を開始する前に、資金調達の目的と資金の使途を明確にすることが不可欠です。資金調達計画の目標を設定し、資金調達活動の目的を適切に定義することで、成功につながります。

目的が明確にできなければ「資金は必要ない」と判断される可能性があります。

作成ポイント2. 自社の強みや特徴を洗い出す

自社の強みや特徴を明確にすることです。自社の事業の主な強みや特徴を把握することで、資金調達先の候補やどのような投資家が出資してくれる可能性が高いかを把握できます。

自社の弱みをカバーするためにも、強みをアピールすることは有効です。

作成ポイント3. 調達から返済までのスケジュールを立てる

資金調達計画作成の3つ目のポイントは、資金調達から返済までのスケジュール設定です。資金調達活動のスケジュールを把握することで、返済計画を立て、事業の将来設計を立てられます。

タイムラインを設定することで優先順位が決まります。何から着手すべきか明確になり、現実的な資金調達へ近づきます。

作成ポイント4. 競合他社を分析する

資金調達計画作成の4つ目のポイントは「競合企業の分析」です。資金調達計画を成功させるためには、競合する企業の状況を把握することが重要です。競合企業の強み・弱みを知ることで、自社の資金調達計画をどのように構成するか、より的確な判断ができます。

資金調達計画は補助金申請にも役立つ

資金調達計画の作成は、投資家からの資金調達だけではなく、補助金の申請にも有効です。補助金とは、特定の目的のために事業者に交付される資金です。

詳細な資金調達計画を作成することで、プロフェッショナルな視点でプロジェクトを紹介でき、補助金委員会にビジネスの可能性をアピールできます。

主な資金調達方法

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主な資金達方法は下記の2つが挙げられます。

  • 自己資金
  • 金融機関からの借入(融資)

1. 自己資金

ビジネスでは、利用できる資金源がいくつかあります。最も一般的な資金源は利益、貯蓄、投資です。利益とは、事業が販売およびサービスの結果として毎期生み出す資金です。

ビジネスが作る利益の量は一般的に、財やサービスのために留保できます。

2. 金融機関からの借入(融資)

金融機関から借入を行う場合、有担保と無担保の2種類に分類できます。担保とは、融資先からの返済が滞ってしまった場合、銀行側が現金の代わりに土地や建物で回収できるよう、代替を設定しておくことです。

有担保ローンの場合、貸し手はローンの返済を担保するために担保を要求します。担保は、車や不動産などの資産の形で用意します。無担保ローンの場合、貸し手は担保を要求しません。

金融機関からの資金調達で必要な「事業計画書」とは

金融機関からの借入(融資)を希望する経営者の方は「事業計画書」を作成する必要があります。

事業計画書には会社の概要や商品・サービス、事業内容などを記載し、希望する期間の予想利益と投資収益率を表示する財務予測も含みます。リスク要因の概要とリスクをどのように管理するかの記載も必要です。

事業内容やプランをまとめたもの

ビジネスプランには事業の概要、主なサービス、製品、競争上の優位性、目的、戦略、財務の概要を記載します。融資担当者に、事業に投資した場合の経済的リターンの可能性を示すために重要です。

企業に対する理解を深めてもらい、必要な資金を融資してもらえるように説得できます。

事業の収益性や返済能力を伝えるために必要

事業計画書を作成する際には、想定される収益性や返済能力を概説することが重要です。借入の場合、返済計画が不明瞭で回収できないと判断されると、金融機関から満額融資が受けられないでしょう。

金融機関からの資金調達で必要な「事業計画書」の書き方

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事業計画書の書き方を下記の3つの観点から説明します。

  • 企業の情報
  • 事業の情報
  • 数値計画

1. 企業の情報

以下の内容を中心に、事業計画書の企業情報を記載。

企業の基本情報 会社名や住所などの会社概要を記載。
経営者について 経営者の生年月日や学歴などプロフィールを記載。創業者から現在の代まで記載できるとベスト。
事業の動機 事業をはじめたきっかけを記載。あわせて経営理念を記載できるとベスト。

2. 事業の情報

事業の情報は、調達した資金をもとにどのような事業を行うのか記載します。記載内容は以下のとおりです。

商品内容 どのような商品やサービスを提供するのか記載
ターゲット 誰にむけて販売していくのかターゲットを決める
市場の動向 自社の強み、競合他社と比較した場合の優位性、弱みをどのようにカバーするかなどを記載
販売計画 売上予算。どれくらいの量を販売するのか具体的に数値化
仕入計画 目標売上を達成するために必要な仕入れ量や仕入額を記載
店舗・施設計画 どこで販売するのかを記載。「ネット通販」や「〇〇市の店舗」など
人員計画 どのポジションにどれだけ配置するのか、指示命令系統を明確にし具体的な人員配置計画を記載

3. 数値計画

数値計画は、概算で簡易的な損益計算書を作成します。一般的には、単年度計画ほのか3年から5年の計画を立てます。

たとえば1年目が赤字であっても、3年後や5年後に黒字回復できる実現可能な計画書であれば問題ありません。

内容 金額(単位:円)
売上 10,000
売上原価 5,000
販売費および一般管理費 3,000
借入利息 500
税金 500
利益 1,000

まとめ

資金調達計画を作成することは、資金調達が必要な企業にとって重要なステップです。会社、事業、財務の詳細に関する情報を含めましょう。

業界や市場の分析、その他の調査を記載し現実的な計画を立てることで、資金調達の成功確率が高まります。

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監修者の一言

資金調達には綿密な計画が必要です。資金を貸す側から考えても、明確なビジョンがない方に対して資金を貸し付けることは、まずありません。目的、必要性、資金使途、費用対効果、返済計画及び更なる資金調達計画等、自社の将来の成長に関するビジョンを複数年計画で考えていかなければ資金調達機関は絶対に動くことはないと考えてもいいでしょう。

資金調達については、『どこから調達する』の前に、『なぜ資金が必要で、そのお金をどう使い、どのぐらいの売上上昇(経費削減)が見込まれ、月に〇〇万円返済することができる』といった具体的なビジョンを作成することから始めましょう。

それが完成することによって、資金調達の交渉先は『公庫』、『信用保証協会』または『銀行』等ターゲットを絞ることができ、スムーズでスピーディーに資金調達を行うことが可能となります。

仁王さん通り税務会計
税理士 平野和博
監修者

1970年熊本市出身。趣味は旅行と食べ歩き。熊本市立高校(必由館高校)卒業。国税局並びに税務署に30年勤務し、50歳で税理士として独立。国税在職中に500件以上の税務調査を経験しているため、あらゆる業界に精通しており、これまでに幅広い業種の問題解決をサポートしている。熊本商工会議所エキスパートバンク講師。

比較ビズ編集部
執筆者
比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。
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