「ここでいい」を「ここがいい」へ。発注先探しなら比較ビズで

農業で使える資金調達7選【条件や注意点を解説】

最終更新日:2022年12月08日
税理士
監修者
佐藤 憲亮
農業で使える資金調達7選【条件や注意点を解説】

農業をするには機械の購入費を筆頭に、それなりの資金が必要です。効率よく農業をしていくためには、資金調達の方法を押さえておくことが重要です。その点、農業経営者が資金を調達するに当たっては、他の業種とは異なる条件下にあります。全体的に見ると、資金調達の方法はいくつもあって、法人でなくても融資を受けやすいというメリットがあります。どんな方法があるのか、注意すべき点はなにかを確認してみましょう。

農業経営者が融資を受けるに当たって

農業というのは、国全体の産業基盤を支える上でも重要な分野です。そして、日本においては農業従事者が減っているという事情が見られます。そのため、積極的に融資を行い、無理なく農業を始めたり、続けたりできるようにしています。

農業融資は通常のローンとは違う

農業をするための資金を得る場合、一般的なローンとは内容が異なるということを覚えておきましょう。農業の経営に必要な資金として融資を受ける営農ローンや、多目的に利用することができるフリーローンなどがあります。

ほとんどの場合、得た資金をなんの費用に使うのかなど、融資先からの審査がなされます。その代わり、一般的なローンよりも融資額が大きく、まとまった額の資金を得られるというメリットが生まれます。

使用目的をはっきりとさせる

農業融資においては、どの事業のために、どんな設備を購入するために、資金が必要なのかをはっきりとさせる必要があります。そして、それぞれの目的のために、いくら融資を必要としているのかも示します。

こうした使用目的や金額を、事前に見積もりを出した上で、分かりやすい書類にまとめる必要があります。一般企業でいうところの事業計画書のようなものを作り、それを提出することで、審査に対応できるのです。

そのためにも、まずはどんな設備や事業をしたいのかを詳細に計画します。その上で、かかる費用を設備メーカーなどに問い合わせて試算します。それを一つの書類にまとめて、相手が分かりやすい仕方で説明する必要があります。

収支計画を立てる

必要な資金額だけでなく、どのように返済していくかについても、しっかりと計画を立てないといけません。融資を受けた事業で、どのくらいの収益が出るのかを試算して、返済にどのくらい充てられるのかを明確にします。

こうした収支計画、そして返済計画を立てていないと、返済が難しいと判断されてしまう恐れがあります。また、自分たちとしてもしっかりとした返済計画がないと、毎月の支払いをきちんと行うことができず、大きな負担となってしまいます。

資金調達先について調査する

どこから資金を調達するのかというのは、農業融資にとってとても重要なポイントとなります。というのも、事業の内容や経営者の状態によっては、かなりお得な融資を受けられる可能性もあるからです。

お金をもらえれば良いということではなく、より返済の負担が少なく、より大きな融資を受けられるところを探すことが求められます。特に、農業に特化した融資制度がいくつもありますので、上手に選べば効率的な資金調達が可能となります。

そのためにも、資金調達先としてどんな機関があるか、リストアップしてみましょう。その上で、それぞれの融資内容を確認して、一番メリットのある融資を選ぶことができます。

手続きの仕方を確認する

特に制度融資の場合は、一定の条件を満たさないと申し込みができなかったり、融資額が制限されてしまったりします。また、どの融資でもそうですが、申し込み手続きにはいくつもの書類が必要となります。

そもそも自分たちが申し込みできる融資なのか、スムーズに手続きをするためにどんな準備をしておいた方が良いのかを調べておきましょう。そうすることで、面倒な手間をかけることなく、最短時間で融資を受けられるようになります。

農業経営者が資金調達をする窓口

資金調達の方法として、いくつもの選択肢があります。その中でも、農業経営者が利用しやすい窓口が存在します。それぞれの特徴をチェックして、どこで申し込むかを決めるようにしましょう。

JAバンクを頼る

JAバンクは農業従事者を主な対象者として、様々な金融サービスを提供している機関です。農業経営者に有利な資金調達方法をいろいろ用意しています。

制度融資もしくは制度資金と呼ばれる、政府や自治体が関係する農業を支援するための融資な融資の多くは、このJAバンクで取り扱っています。農業経営そのものにも詳しい担当者が多いので、単に相談をするのにも優れた窓口です。

融資の選択肢を確認するためにも、JAバンクを訪れて話を聞いてみると良いでしょう。といっても、JAバンクのものが一番優れていると言い切れないものもありますので、他の選択肢と比較して選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫からの融資

政府が出資して作られている金融機関で、中小企業や個人事業者、農業経営者などを支援するために融資をしています。やはり、公的な制度融資を取り扱っているのがメリットで、一般的な融資よりもずっと低い金利で資金調達ができます。

また、農業従事者であれば緩めの条件で利用できることが多いので、銀行などでは難しいとされた融資を利用できることもあります。JAバンクと日本政策金融公庫でしか扱っていない、制度融資もたくさん存在しますので、まずはこの二つの窓口で相談してみるのがベストです。

銀行や信用金庫で融資申し込み

事業をするための融資としては、一般的に銀行や信用金庫から資金を受けることになります。これは農業についても同じです。JAバンクなどで扱っている制度融資は、認定農業者でないと利用できないこともあります。

もし、認定農業者でないのであれば、使えない融資制度が出てきますので、その場合は一般的な事業者と同じ感覚で、融資を申し込むことになります。まとまった額の融資を引き出しやすいのが銀行のメリットです。

リースもしくはローンを利用する

特に、農業機械や車両を購入する目的で資金を得たいのであれば、リース会社を利用するのも一つの手です。その機械のメーカーや販売店でリース契約を提供していることも多いです。

リースだと月々のリース料だけで機械や車両を使えるので、費用負担を抑えられると共に、予算を組みやすいというメリットがあります。もし、購入して自分のものとしたいのであれば、ローンを組むという手もあります。

カーローンと同じような感覚で、農業機械のローンも組むことができて、とても便利です。購入するお店でそのままローン契約をすることも可能で、手間がかからないのもメリットの一つと言えます。

一方で、こうした通常のローンは、一般的なカーローンと変わらない利息が発生します。トータルの返済金を考えると効率が悪いこともありますので、上記のような制度融資を使った方が良いこともあります。

農業に特化した7つの融資

農業経営者には、他の業種よりも幅の広い融資の選択肢があります。というのも、政府や自治体が資金を出して、農業従事者を支援する制度融資が設けられているからです。農業に特化した融資となっていますので、低金利で条件も緩めというメリットの大きなものばかりです。その中でも、おすすめの融資を7つご紹介します。

農業経営基盤強化資金

JAバンクと日本政策金融公庫において申し込める、「スーパーL資金」と呼ばれることも多い制度融資です。この資金調達方法がおすすめな理由は、何と言っても超低金利であるということです。

実に、0.35パーセントから0.80パーセントの範囲で融資を受けられます。しかも公益財団法人農林水産長期金融協会によると、貸付実行日から5年後の応当日の前日まで利子助成を受けた事業者であれば、金利0パーセントの実質返済負担がない融資を受けられることもあるのです。

融資額についても枠が広く、個人経営であっても最大3億円、法人なら10億円まで可能です。使える用途も広いですし、積極的に利用したい融資の筆頭と言えます。ただし、認定農業者しか適用されませんので、自分が対象となっているかを確認しましょう。

青年等就農資金

これもJAバンクと日本政策金融公庫で実施している制度融資です。特に、これから農業を始めるという人向けの融資で、設備投資を始めとして、スタートアップに必要な資金を提供するのが目的となっています。

認定新規就農者を対象としていますので、まずは認定を受けると良いでしょう。どのように手続きをするのか、農業を始めるに当たっての資金計画などの相談もJAバンクでしてくれますので、窓口に行って確認してみると良いでしょう。

この融資はなんと無利子で提供されています。そのため、資金調達手段として、初めに考えたい方法です。手元にある程度の資金があるとしても、始めたてのころはどうしても収入が不安定になりがちですので、余裕のある資金計画を立てるためにも利用したいところです。

経営体育成強化資金

これは、主に専業農家や農業法人として経営をしている従事者を対象としています。認定農業者や認定新規就農者でなくても利用できる、日本政策金融公庫が実施している制度資金の一つです。

最大で個人なら1.5億円、法人であれば5億円の融資枠が設定されていますので、大きな事業であっても十分対応できる融資となります。しかも、0.8パーセントという低金利での貸付となっていて、返済の負担がかなり低く抑えられるのがメリットです。

幅広い農業従事者に適用される資金ですので、認定を受けていないのであれば、こちらを第一選択肢とすることができます。JAバンクの窓口でも相談が可能ですので、詳細について確認して見ると良いでしょう。

農業近代化資金

すでに農業を営んでいる農業法人や専業農家の方を対象とした、JAバンクが実施している融資制度です。やはり、この融資も0.2パーセント(令和元年12月18日現在)という超低金利措置が取られていますので、非常に使いやすいのがメリットです。認定農業者に対する特例で、借入期間に応じて0.16パーセントから0.18パーセントになります。

農地を購入するという目的では使えませんが、事業の効率化を図るための農業機械の購入やシステムの導入コストに充てることができます。認定農業者である必要はありませんので、幅広く適用されるのもうれしいところです。

事業を拡大するために設備投資が必要になってきた場合などに利用しやすい融資で、農協の担当者に相談することができます。手続きに必要な書類の作成などもサポートしてくれることが多いので、初めての融資利用であればいろいろ質問してみましょう。

農業経営改善促進資金

「新スーパーS資金」とも呼ばれることが多い、JAバンクが実施している制度融資の一つです。認定農業者のみが対象となっている融資で、短期的な借り入れを主体としています。

仕組みとしてはカードローンに似ていて、融資限度額が設定されますが、その枠の中であれば何度でも借り入れをすることができます。一度融資限度額に達しても、返済をすれば残りの枠を使って、また借りることが可能です。

最大で個人の場合は500万円、法人だと2000万円がこの融資限度枠として設定されます。それぞれの事業規模や返済能力に応じて、審査によって枠が決定されます。

一度限りの融資ではなく、必要が生じた時にすぐに資金を得られるのが便利な制度です。とりあえず申し込んでおいて、資金不足が生じた時に低額での借り入れをするという使い方もできます。

アグリマイティー資金

制度融資ではなく一般融資として、JAバンクが行っている商品です。金利はJAによって利率が違い、毎月変動しますが、制度資金に比べると多少高めに設定されています。といっても、普通の事業融資よりもずっと低い金利であることには変わりはありません。

3年以上農業に携わっている農家が対象となっています。スタートアップには向いていませんが、迅速に融資実行されて、1か月程度で資金を得られるのがメリットです。すぐに資金が必要だというケースでは、利用価値の高い商品だと言えるでしょう。

アグリアシストプログラム

これは、三井住友ファイナンス&リースが、一般の金融機関として農業経営者向けに行っている融資です。そのため、制度資金ではなく、一般的な事業融資ということになります。

条件としては、農業法人として活動しているケースでは、認定農業者である必要があります。個人の場合は、認定農業者であったり認定新規就農者であったりする必要はありません。しかし、青色申告で税務をしていることが求められます。

リース会社が行っている融資ということもあって、農業用具や農業機械の購入のために使える融資と、使途がある程度限定されています。今まで述べてきた制度資金よりも金利は高めに設定されていますが、一般事業用融資よりはだいぶ低めの金利です。

まとめ

農業は非常に重要な産業であるため、効率化を図ったり新たに始めたりする経営者を対象に、とても有利な融資制度が設けられています。超低金利の融資を選んで、上手に収支バランスを取っていきたいものです。

こうした資金調達の方法を採るためにも、お金のプロである会計事務所や税理士に頼るのは賢明です。農業融資にも精通していて実績のあるプロを「比較ビズ」を使ってチェックしてみましょう。一括比較できますので簡単に頼れるエキスパートを見つけられますし、手数料がかからないので、負担を抱えることなく利用できます。

自社にぴったりの税理士を探すには?

税理士選びでお困りなら「比較ビズ」が解決します!

  • 費用相場がわからず不安...
  • 発注先選びを失敗したくない…
  • 忙しくて探す時間がない...

今年で運営17年目の「比較ビズ」は、仕事を”依頼したい人”と”請けたい人”を繋ぐマッチングサービスです。これまで顧問税理士、決算申告、確定申告の依頼など多くのご相談を頂き1万社以上もの企業様の発注をサポートしてまいりました。

まずは下記のボタンより、お気軽にご相談ください。

監修者の一言

金融機関から好条件で融資を受けるには、決算数値がプラスとなっているかどうかが一つの基準となります。

決算が完了すれば金融機関から申告書や決算書の提出を求められ、その決算の当期純利益、経常利益、営業利益はプラスとなっているか、2期連続赤字となっていないか、資産よりも負債が多い状況(債務超過)となっていないか、多額の役員貸付金や使途が不明な支出がないかなど、多くの項目がチェックされ、銀行ごとに企業格付をされます。

企業格付が高いと好条件で融資を受けることができるので、翌期に借り入れを検討している場合は、良い決算になるよう準備を進め、早期に業績を把握できるようにしておくことが重要です。

また、金融機関の担当者と良好な関係を築いておくことも重要であるため、今後の資金スケジュールを伝えたり、毎月の試算表を渡しておいたりすることも大事です。このように、日頃から担当者とコミュニケーションを密に取り、情報交換をしておくことで、融資の話もスムーズに進むでしょう。

税理士
佐藤 憲亮
監修者

京都市出身の30代税理士。税理士業界歴15年超。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、何でも相談できる税理士として税務顧問業務をメインに活動。また、税務記事や税務論文の執筆も行っており、スキマ時間を使ってブログ運営もしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所の職員として12年の実務経験を積む。税理士資格取得後は、税理士法人で社員税理士として入社し、現在は京都市で税理士事務所を運営している。

資金調達・銀行融資対策を一括見積もりで発注先を楽に探す
資金調達・銀行融資対策を一括見積もりで発注先を楽に探す
比較ビズへ掲載しませんか?