会社設立を行政書士に依頼した際の費用と相談するメリット【解説】

更新日：2020年02月07日発注カテゴリ：起業・開業支援

行政書士・税理士・司法書士といった士業は会社設立時に大きな役割を担っています。しかし、会社を設立する際に各々の役割を把握していないと、各士業を上手に活用できません。行政書士においても、その報酬や相談するメリットをよく理解することでより良い会社を展開できます。

起業・開業支援に対応できる業者を一覧から探す

起業・開業支援の相談をする

行政書士に会社設立の依頼した際の費用【まとめ】

行政書士に支払う報酬相場

各種許認可申請報酬：約10万円

行政書士報酬以外にかかる費用

株式会社設立の場合：約20万円
合同会社設立の場合：約6万円

登記の手続きはできない！？行政書士が出来ること

会社設立に関わる士業は、行政書士のほかに司法書士、税理士があります。それぞれに役割が決まっており、行政書士にも出来ること、出来ないことがあるのです。

行政書士の役割は許認可申請の対応

行政書士は会社設立にあたって、これから作る会社の業務上必要となる許可・認可の書類作成・提出を代行する業務を与えられた申請手続きのプロです。

行政書士は国家資格であり、同国家資格所有者でなければ、各許認可申請に伴う手続きを行うことができません。

また、様々な事業内容を持つ会社の設立に立ち会うことから、当たり前のことですが守秘義務が課せられています。

行政書士は守秘義務を守りながら、依頼者の会社設立に関する権利・義務・事実に関する書類作成と申請代行することが仕事なのです。

申請の種類には例として、建設業許可申請や農地法許可申請、貸切バス経営許可申請、自動車登録申請、宅地建物取引業者免許申請、介護保険施設開設許可申請等々があります。

これらはほんの一例に過ぎません。これだけでも幅広い許認可申請を行うことが理解できますが、その種類は実に一万種類を超えると言われています。

このほかにも各種契約書の作成や遺言書作成にあたる指導、遺産相続相談業務などの予防法務関連にも深い関わりを持つのが特徴です。

このように行政書士は会社設立をはじめ、設立後の運営の際に生じる様々な法的問題の解決と疑問の解消に大きな役割を担っています。

登記手続きは司法書士しかできない

行政書士の業務に登記手続きは含まれません。登記手続きを代行できる専門家は司法書士しかいないのです。

また、登記手続きは自身でも行うことができ、コスト面は安く済みます。

しかし、複雑な手続きをしなくてはならないため、多くの時間を必要としてしまいます。また、適切に会社設立をしたいのであれば、登記手続きのスペシャリストに依頼する方が良いでしょう。

行政書士に依頼した際の報酬相場【約10万円】

会社設立のための費用は、行政書士への報酬とそれ以外の手続きに対して支払う費用の2種類が必要となります。

行政書士事務所に任せる範囲に比例して高騰する

会社設立にあたる行政書士の報酬は約10万円が相場となっています。しかしこの数字はあくまでも平均値です。

事務所によっては費用を8,000円前後に設定していたり、高いところで40万円以上に設定したりする事務所もあります。

しかし、40万円以上のコストは高すぎると感じる人は多いでしょう。

一方、8,000円前後の費用で許認可手続きを請け負ってくれる事務所はどうでしょうか。しっかりと職務を全うしてくれるのか不安になりますよね。

また会社設立費用実費0円で請け負う事務所もあります。しかし、顧問料等のオプションをつけられる可能性があり、実際には多くの費用が必要となってしまうことが多いです。

このように、あまりに安い報酬で会社設立を請け負っている行政書士に依頼してしまうと自分のイメージ通りに会社設立手続きが行えないことを覚えておきましょう。

多くの行政書士事務所はプランによって報酬体系が形成されています。ここで事務所Aを例に挙げてみましょう。

事務所Aには3つのプランが用意されています。

電子定款作成プラン・・・事務所Aが電子署名と定款認証を行う、定款作成のプラン。
株式会社設立書類作成プラン・・・電子定款の作成と認証に加え、株式会社設立に必要な書類の作成。登記手続きは行政書士の業務範囲外であるため、依頼者自身が行う。
株式会社設立フルサポートプラン・・・上記2つのプランで行う業務のほかに提携事務1所の司法書士による登記手続きを含むプラン。

事務所Aでは電子定款によるサポートが行われるため、4万円の収入印紙代が0円となります。

これらのプランのように業務範囲が多くなるにつれ、それぞれ行政書士報酬が高くなります。

費用を少しでも抑えたい人は、自分でできる範囲を見極め、自分に合ったプランを選択することが重要です。ただし、先にも述べたように会社設立手続きは複雑で時間のかかるものです。

そのため、本業の準備に集中したい人等はフルサポートを受けることで、時間をかけずに間違いのない手続きを行うことができます。

会社設立で報酬以外に必要になる費用【まとめ】

会社設立では行政書士に支払う報酬以外にも登録免許税や定款認証手数料といった費用が必要です。また、これらの諸費用は株式会社と合同会社といった会社形態の違いによって異なります。

株式会社を設立する場合の費用【約20万円】

登録免許税：約15万円
定款認証手数料：約5万円

このような内訳になります。

登録免許税においては、資本金による変動はあるものの資本金の7/1,000という決まりがあるため、最低15万円が費用としてかかります。また、資本金1,000万円を超える企業が少ないため、15万円という相場になります。

定款認証とは電子定款を作成し、公証人役場に申請・認証する手続きのことです。行政書士はこの電子定款の作成のみを行うことができます。

定款は自分でも作成することは可能ですが、会社のルールをまとめた定款は、法律を守って作らなくてはいけません。そのため、会社設立に関連する法律に精通している行政書士に依頼した方が安心と言えます。

注意点としては、定款は役員の任期によって変更を求められるということです。役員任期は通常2年、最長10年（中小企業に限る）となっています。

この定款の変更を行う都度、登録免許税が掛かってしまうのです。2年ごとに約15万円支払うことを安いと思うか高いと思うかは人それぞれですが、できる限りお金は掛けたくないものですよね。

そのため、会社の基礎である定款の作成はアドバイスを受けながら、プロとともに作成する方が無難なのです。

合同会社を設立する場合の費用【約6万円】

合同会社を設立する際は登録免許税のみ必要となり、こちらも資本金額の7/1,000の税率となっているため最低でも6万円はかかります。

定款作成がなく、必要業務も少ないため、この費用で会社を設立することができるのです。

会社設立時に行政書士の相談するメリット

自分で会社設立の手続きを行うより、行政書士に依頼することで多くのメリットを得ることができます。煩雑な作業が多いからこそプロの手を借りることが迅速かつ正確な会社設立を行うコツなのです。

許認可忘れによる設立遅れを回避できる

登記手続きは司法書士しか行えないことは前述しました。では、どのような事業を展開する際に行政書士は活躍するのかというと、許認可申請を必要とする業種の会社を設立する時です。

建設業や輸送業、飲食業などは決まった許認可が必要となりますが、会社の経営が初めての方は、許認可が必要だということを知らずに無許可営業してしまったり、許認可取得に時間がかかって開業時期が遅れてしまったりといった問題が起きる可能性もあります。

しかし、許認可申請のスペシャリストである行政書士に依頼することで、設立遅れを回避することができるのです。

電子定款による費用と時間の削減ができる

行政書士に依頼することで、定款認証におけるコストを削減することができます。

定款に必要なコストは印紙代の4万円です。この4万円を電子定款と呼ばれるシステムを活用することで削減できるのです。

個人でも電子定款を導入することは可能ですが、オススメはできません。なぜなら、電子定款を行うための設備を導入するために、4万円以上もの費用が必要となる場合があるからです。

また、迅速な定款作業には知識や経験が必要です。知識や経験がまったくない状態で定款の作成を行うとなると、膨大な時間がかかります。自分で会社設立の書類作成や手続きを行った場合、通常50時間～100時間もの時間を要するのです。

このように煩雑な作業に多くの時間を掛けるよりも、信頼できる行政書士に依頼して、自分は事業の準備等に時間を費やす方が得策と言えます。

資金調達のサポートを受けられる

会社の設立や運営には多くの費用（資金）が必要となります。この資金を金融機関等から融資を受けて調達することも考えられるでしょう。

適切な融資を受けるためには経営計画書などの専門的な知識が必要な書類の作成をしなくてはならなく、まずは自分の会社の事業がどれだけ利益を生み出すのか、優れたサービスなのかを訴え、融資するに値する会社であることを伝える必要があります。

行政書士は創業資金調達・運転資金調達の深い知識と多くの経験を持っています。会社の設立はもちろん大切ですが、その後の安定した運営もより重要なのです。

行政書士を頼ることで、運転資金の融資も安心して受けることができ、会社の発展に繋がるでしょう。

行政書士はこう選ぶ！信頼できる行政書士の選び方と依頼方法

行政書士とは開業後も付き合い続ける可能性があります。それゆえ、信頼できる行政書士を選ぶことはとても重要なのです。

行政書士と一番最初に関わりを持つ場面は通話によることが多いでしょう。

つまり、第一印象は電話対応で決まるのです。明るく、はっきりした対応で、こちら側の質問等に快く応えてくれると安心できます。

また、電話応対者名をしっかりと名乗っていることも重要です。

行政書士事務所に実際に足を運ぶことも忘れないでください。

士業に携わる人たちは、機密事項が書かれた書類を多く保管しています。他人に見られたらまずい書類を机の上に無造作に置かれていたら守秘義務の面で信頼できません。

また、聞かれたくない話等もありますので、応接室などの別室に案内するといった対応を取ってくれる事務所だと、なお安心です。

また、行政書士の知識量にも注目しましょう。

行政書士には遠慮なく疑問を投げかけます。そして、その返答が濃い内容であり、納得できるものかを判断します。

会社の設立・運営に必要な幅広い知識と多くの経験を持っている行政書士に依頼した方が費用対効果が高くなることは必然です。

この費用対効果は行政書士事務所ごとにピンキリとなります。

「行政書士に支払う報酬が安ければ費用を節約できるから良い」、「高ければ安心できる対応をしてくれるだろう」という考えでは良い行政書士に出会えませんので注意してください。

そして一番大事なことは行政書士との相性です。

様々な秘密の会話をする必要があるため、行政書士とは信頼関係を持たなくてはいけません。そのためには滞りなく意思疎通ができることがポイントです。

万が一、威圧的な行政書士のもとを訪れてしまったとします。すると、その威圧感に負けて言いたいことも言えない状況になりかねません。

これは極端な例でしたが、依頼者であるあなたの話しにしっかりと耳を傾ける行政書士を選ぶことで、会社設立から運営期間にわたって、安心して長い付き合いができるのです。

依頼するときの必要事項

依頼方法
相談目的
日時
相談場所
相談料

上記4点を事前に電話で確認しましょう。

また、相談目的を伝える際に準備が必要な書類等の確認をすることで、相談当日に書類の準備不足による相談内容の伝達ミス等を防止することができます。

行政書士事務所の在り方を見るために事務所に足を運ぶことベストですが、自宅や会社事務所などに来てもらうことも可能です。

自分で会社設立したらどうなる？会社設立時の失敗事例

もし行政書士を利用せず、自身の知識だけで会社を設立したらどのようなことが起こるでしょうか。

よくある失敗のケースをまとめたので、行政書士に依頼しない場合、どのような結果が待っているのか参考にしてください。

会社の設立遅れに繋がる

許認可申請を必要とする事業であるにも関わらず、起業家の方の持つ許認可についての知識が浅いことがあります。そのため、定款の目的欄に記すべき内容の記載を忘れるケースがあります。

この場合、会社設立の要件は満たしても、許認可がおりずに開業するまで多くの時間を費やすことになります。その結果、会社設立の遅れに繋がってしまうことが多々あります。

許認可に必要な要件を満たさず許可がおりない

許認可申請には、業種ごとに必要要件があり、それを満たさない限り許可・認可されることはありません。

会社法が改正され、「資本金1円から会社を設立することが可能」となったことで、自分の会社を持って事業を展開しようと奮い立つ人も増えました。

それは良いのですが、許認可事業に必要な要件を十分に理解していない起業家の方も少なくありません。

建設業の場合だと自己資本500万円以上、もしくは500万円以上の資金調達能力があることを要件としています。

また、資本金額が極端に少ない場合は、事業内容に不安を持つ人も少なくありません。そのため、適切な融資を受けられない可能性も高くなります。

役員同士のわだかまりが生まれてしまう

先に記載しましたが、役員の任期は通常2年、最長で10年となります。

しかし、役員として業務を任せる期間を適当に決定してしまうと、中途解任等による問題が発生します。解任の正当事由を挙げることができない場合、役員任期の残り期間の報酬額の支払いを損害賠償として求められるケースもあります。

経営方針等、何らかの理由で役員同士の折り合いが悪くなることも考えられるのです。

会社を設立するためには法律を遵守する必要があります。

そのため、法の求める要件での書類を作成できない限り、会社を設立することはできません。上記の失敗事例のように会社設立に必要な要件の不理解による失敗が多々見られるのです。

まとめ：会社設立を考えるならを行政書士に相談がベター

個人で会社設立手続きをすべて行うと、煩雑な作業の多さに圧倒され、膨大な時間の浪費に繋がることは分かっていただけたでしょう。

会社設立を行政書士に依頼することで、その時間を開業準備や、事業に費やすことができます。

また、会社設立のみの手続きを行う場合は司法書士に依頼することで登記手続きまで代行してくれます。一方、行政書士は許認可申請手続きを必要とする業種の会社設立の際に活躍します。

行政書士の報酬相場は約10万円です。これが高いと思うか安いと思うかは人それぞれですが、安心して会社設立に至るまでをサポートしてもらえる点を考えると決して高いものではありません。

行政書士は許認可手続きのスペシャリストであり、開業後の会社運営をスムーズに行うための深い知識と多くの経験を持っています。会社設立の大きな役割を担う行政書士に相談することで、より良い会社へと発展できるでしょう。

起業・開業支援に対応できる業者を一覧から探す

起業・開業支援の相談をする

比較ビズへ掲載した受注者インタビュー

比較ビズで仕事を受けるために掲載した受注者様のインタビュー記事となります。受注者としての掲載をご希望の方は「資料請求フォーム」よりお問い合わせください。

インタビューの一覧を見る

起業・開業支援の案件一覧

起業・開業支援のお見積り案件の一覧です。このような案件に対応したい場合は「資料請求フォーム」よりお問い合わせください。

東京都

起業・開業支援の見積もり依頼

行政書士 > 起業・開業支援

【立ち上げ予定の業種】その他【資本金予定金額】 1000万円以下【雇用予定の従業員数】 1～5名【形態について】株式会社【追加業務】書類作成【対応スピード】緊急

総額予算予算上限なし
宮城県

起業・開業支援の見積もり依頼

行政書士 > 起業・開業支援

【立ち上げ予定の業種】不動産業【資本金予定金額】 300万円以下【雇用予定の従業員数】 0名（代表・事業主のみ）【形態について】合同会社【追加業務】書類作成【対応スピード】急ぎで …

総額予算予算上限なし
神奈川県

【！急募！】起業・開業支援の見積もり依頼

行政書士 > 起業・開業支援

【立ち上げ予定の業種】卸売業・小売業【資本金予定金額】 500万円以下【雇用予定の従業員数】 0名（代表・事業主のみ）【形態について】株式会社【追加業務】助成金申請融資支援

総額予算5万円まで