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相続税と贈与税、どっちがお得?税金を抑えるテクニック

公開日:2019年11月11日 最終更新日:2022年06月24日
相続税と贈与税、どっちがお得?税金を抑えるテクニック

続税は税額がかなり大きくなってしまうことがあります。特に不動産の相続分が多いと、現金での税の支払いが難しくなってしまうこともあり、相続が困難となる事態さえ起こります。そのため、効果的な節税対策を生前から行っておくことが重要です。その一つの方法が一般に生前贈与と呼ばれるものです。上手に贈与の制度を使えば税金を抑えることができます。一方で贈与の仕方を間違うと、逆に税額が高くなってしまったり、贈与が無効となってしまうこともあります。そのため、今回は生前贈与とはどんな制度から、どのようにすることでメリットが生まれるのか分かりやすく解説しましょう。

相続税と贈与税(生前贈与)

生前贈与をした方がお得になるというのは、贈与税の方が相続税よりも税率が低くなることが多いという理由からです。また、非課税の対象となる枠も贈与の方が広いので、トータルで見るとぐっと税の支払いを少なくすることができるのです。

その二つの違いを確認して、どんな制度なのかを把握するようにしましょう。

相続税とは

相続税とは相続によって不動産や現金、債券などの移譲が行われた場合、その資産額に応じて決められる税金のことです。被相続人の死亡というタイミングで資産の所有者が変わるというのがポイントです。

相続の対象となるのは法定相続人と呼ばれる、配偶者や子どもといった家族がメインとなります。これらの法定相続人は、特に遺言がなくても法律上相続を受けることが保証されている人たちです。

法定相続人以外でも、遺言書で故人が指定すれば相続権を持ちます。親族だけでなく血縁関係のない第三者でも構いません。

相続のことは「遺贈」と呼ばれ、資産を受け取る人がその遺贈を承諾していたかどうかに関わりがありません。また、事前に知らされている必要もなく、遺言書に記載されていれば自動的に遺贈が成立します。

贈与税とは

相続税は死亡によって成立しますが、贈与税は生存している間に資産を贈った場合に成立します。資産を与える人は「贈与者」と呼ばれ、受け取る人は「受遺者」と呼ばれます。

贈与は二者間の契約であるという点もポイントとなります。つまり、お互いの承諾がないといけないのです。

相続は事前に知らせる必要はありませんが、贈与の場合は相手に知らせること、そして受遺者が資産を受け取ることを明確に承諾していることが条件となります。

基本的には契約書を交わして、双方がきちんと合意の上でこの行為がなされたということが明らかになっていることが必要です。

贈与にも贈与税がかかります。贈与する額によって税率は異なってきますが、少額の贈与であれば相続税よりも低くなりますので、生前に行うことによって相続税の負担を減らすことができます。

法律用語としては「生前贈与」というものはありません。しかし、相続によって財産が引き継がれる前に、あらかじめ相続人となる人に贈与をする場合、相続のことを意識して行うことになりますので、一般的に「生前贈与」と呼ばれるのです。

生前贈与のメリット

被相続人が亡くなる前にあえて贈与をするというのは、多少面倒な作業です。しかし、どうして生前贈与をする人が多いかと言うと、それによっていくつものメリットが生まれるからです。

税金対策になるということに加えて、相続人同士でのトラブルを避けることもできます。こうしたメリットを詳しく見て、生前贈与を行うべきかどうかを考えてみましょう。

メリット(1)節税効果がある

生前贈与をする理由の最も大きな理由は節税効果があるということです。贈与は年間110万円以下であれば非課税となります。

そのため、何年かにわたって贈与を行っていくことで、相続税の枠に引っかかることなく子どもなどに財産を引き継ぐことができるのです。

資産の額にもよりますが、相続では生前贈与をすることによって、かなりの割合を渡すことができるようになります。

また、贈与税には控除がなされる制度もあり、贈与の相手によって異なります。贈与税の税率は贈る相手と額によって異なりますが、それほど多額でなければ相続税よりも全体的に低めですので、少しずつ贈与を行っていくことで節税効果を生みます。

メリット(2)好きな相手に贈与できる

もう一つの大きなメリットとしては、贈与は誰に対してもできるという点です。唯一の条件としては、相手も承諾しているということですので、好きな相手に自分の資産を譲ることが可能となります。

特に法定相続人などの親族でない人に資産を譲りたい時に有効です。遺言書にその旨を記載するという手もありますが、より贈与の方が簡単です。

しかも、自分の好きなタイミングで贈与できるというのもポイントです。相続の場合は、絶対に被相続人が死んだ後でしか資産の移譲ができません。

もし、資産をあげたいと思っている人が、早く資産を手にする必要がある時などは、贈与という形で早めに渡してしまった方がメリットが大きいでしょう。

また、不動産や証券などは、タイミングによって価値が変わるものですので、価値が変動しないうちに贈与してあげるというのも大事です。

メリット(3)相続トラブルを回避できる

生前贈与は金銭的なメリットだけでなく、人間関係に及ぶ影響という意味でもプラスの効果を生みます。本人が直接資産を渡しますので、意志がはっきりしますし不満を直接言う人も少なくなるからです。

相続の場合は、被相続人がいない状態でなされますので、どうしても残された人同士で主張がぶつかってしまって、大きなトラブルに発展することもあります。しかし、生前贈与ではこの心配がかなり少ないのです。

特に直接の家族以外の人に財産を渡したい時に、贈与という手段は効果的です。確実に本人同士の契約で贈与ができますので、相続にありがちな調停や審判などにもつれこむことがないからです。

他にも、どうしても特定の人に渡したい資産がある場合にも有効です。たとえば、自宅を長男に引き継ぎたいなどの場合です。

相続の場合は、資産価値によって均等に相続内容が決められてしまうことがあります。そのために、不動産を売却して得た現金で相続を公平なものにするという決定が下されることがあります。

しかし、こうなると子に残したいと思っていた自宅がなくなってしまいます。こうしたトラブルを避けるためにも、生前に贈与という形で渡し、確実に資産の移譲をすることができるのです。

生前贈与の注意

このように、メリットの多い生前贈与ですがいくつかの注意点があります。この注意点をきちんとクリアしないと、相続税を抑えるために行ったのに、相続とみなされてしまうこともありえます。

また、逆に面倒なトラブルに発展してしまうこともあります。そのため、生前贈与を実際に行う前に、こうした課題をクリアできているかをチェックすることは大事です。

注意点(1)お互いの合意が必要

法律的には贈与は一つの契約行為です。贈与者が親切な気持ちでしてあげたことであっても、受遺者が契約に同意していて、明確にそのことを知っているということが成立の条件となります。

そのため、受遺者が知らない状態で贈与がなされていた場合は、贈与自体が無効となってしまうことがあります。また、贈与した財産を受遺者が使える状態にしておくということも、注意しておかないといけません。

具体的には、不動産の名義を相手方の名前に変えておいたものの、そのことを相手に知らせていないということがあります。故人が亡くなってから書類を整理していたら、そのことが発覚したというケースはよく聞かれます。

これは法律に照らしてみると、生前贈与は成立しておらず、相続という形で資産が扱われてしまう可能性があります。実情としては、贈与契約が無効だと主張されることはあまりありませんが、その主張が通ることは十分考えられますので気を付けましょう。

また、子どものために子ども名義の銀行口座を作り、そこに現金を入れるものの、通帳は自分で持っているというケースも注意が必要です。子どもが知っているかどうかに関わらず、財産を子どもが自由に使えない状態になっています。

この場合も、贈与契約が成立していないと見なされてしまう可能性があります。親の子ども思う優しい気持ちから生じていることではあるものの、財産贈与という法律的な観点から見るとリスクのある方法なのです。

こうしたことを考えると、実際に贈与をする場合には、きちんと法律的な要件をクリアしておくことが重要であると分かります。万が一上記のような問題を指摘されて、贈与が成り立っていないとなると、また別の問題に発展してしまいますのできちんと処理をしておきましょう。

注意点(2)相続税の処理になることも

生前贈与は、相続税の対象となることを避けるために行います。しかし、贈与が相続とみなされ相続税の対象となるケースもあります。

それは、被相続人が死亡する前の3年間に行われた贈与です。この期間は、さかのぼっていくらの贈与が誰になされたのかということが、きちんと調査されます。

そして、贈与された分の財産は相続財産とされて、新たに相続税が発生します。そして、すでに支払っている贈与税が相続税から相殺されて、追加で支払う必要が出てきます。

もし、非課税の中で贈与がなされていた場合、相続税が丸々発生しますので生前贈与の意味はなくなってしまいます。こうしたことから、生前贈与をするのであれば、できるだけ早い時期から開始することが欠かせないのです。

生前贈与では、課税額を減らすために長年にわたって行うことが多いものです。少しでも非課税枠を活用できるように、相続に関するプランを早めに立てることは重要です。

贈与税を抑えるテクニック

贈与税は、贈る相手や贈与額などによって税率も変わりますし、控除額も変わります。そのため、上手に贈与の方法を考えることによって税額を抑えることができます。

テクニック(1)控除を使う

贈与にはいくつかの控除があります。それらを併せて使うことによって、控除額を大きくすることができます。

まず、基礎控除で一年間に110万円までならどの相手にも非課税枠が生まれます。そのため、110万円以下を贈与することで、完全に無課税の状態にすることができます。

配偶者控除もあり、2000万円までがその枠です。これは不動産に特にあてはめられる枠となります。

しかし、婚姻の期間が20年を超えていることや、その不動産に住み続けるなどの条件があります。もしこの条件をクリアできるようであれば、生前贈与をすることでかなりの節税効果を生むことができます。

教育資金として30歳未満の子どもや孫に贈与をする場合は、1500万円までが非課税です。孫に財産をあげたいと思っているのであれば、相続よりも生前贈与の方が効果的です。

さらに、子や孫に住宅を取得するための資金として贈与する場合にも、最大で3000万円までという非課税枠があります。これもかなり大きな節税効果を生みますが、いくつかの条件がありますので、きちんと事前にチェックすることが重要です。

テクニック(2)税金の種類を使い分ける

生前贈与は控除があるということ、相続税よりも低めの税率となっているのがメリットです。しかし、だからといってすべての財産を生前贈与する必要はありません。

というのも、相続税にも基礎控除があるからです。これは基本の3000万円+600万円×法定相続人の数という計算で出すことができます。

少なくても4000万円近い額が控除となるということです。その範囲に収まるものであれば、相続しても税はかかりません。

まずは、相続税の控除額がいくらになるかを計算した上で、それを上回る分で贈与を行っていくというのが賢明です。二つの税金の種類を併せて使うことで、より節税効果を高められるのです。

まとめ

相続を待つのではなく、生前に贈与を行うことで、節税ができますし相続に関係するトラブルを減らすことができます。そのためにも、贈与に関係する控除と行うべきタイミングをきちんと把握しておくことが大事です。

特に子や孫に贈与する場合は、多額の財産をいくつもの用途で非課税枠の範囲内で渡すことができます。早めに財産の譲渡を計画し始めて、贈与をできるだけ早く行うことが秘訣と言えます。

上手に生前贈与を行えば、家族にも益となる仕方で財産をあげられます。何よりも、自分としても納得した上で財産の移譲を見守ることができますので、安心して大事な財産を処分していけるのです。

とは言え、贈与税や相続税の仕組みは難解です。自分なりに対策したつもりでもヌケモレがあり、後日問題になるケースもゼロではありません。

そのため、問題なく相続税の節税対策などを行いたい場合は、法律に詳しい専門家に相談するのが一番でしょう。

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